宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金（令和8年度）
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目的
宝塚市内の個人および事業者に対し、エネルギー価格高騰の影響を緩和し、ゼロカーボンシティを実現するため、省エネルギー設備等の導入・更新費用を補助します。ZEHの建築や太陽光発電、高効率な空調・照明機器などの導入を支援することで、市民生活や事業継続の安定化を図るとともに、地域の脱炭素化を推進します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年11月02日
- 申請締切：2027年01月29日
設備導入の前でも完了後でも申請可能です。ただし、契約日が令和8年（2026年）4月1日以降である必要があります。予算上限を超えた日に複数の申請があった場合は抽選となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
事務局および市環境エネルギー課による内容審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施（設備導入完了）
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- 設備導入完了期限：2027年02月15日
交付決定の内容に基づき、対象設備の導入または更新を完了させてください。完了後は速やかに実施結果書等の必要書類を提出してください。
- 額の確定・助成金請求
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- 請求書提出期限：2027年02月26日
設置報告書の審査後、助成金額が確定し「金額確定通知」が送付されます。通知を受けた後、令和9年（2027年）2月26日までに交付請求書（様式第17号）を提出してください。
- 助成金の受領
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請求書受理後
請求書に基づき、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
宝塚市が推進する「宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金」制度は、エネルギー価格高騰等の影響を受ける市民および事業者の生活・事業継続支援を目的とし、同時に省エネルギー設備の導入・更新を促進することで、ゼロカーボンシティの実現を目指しています。
■1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
新築住宅への導入のみを対象としたZEHの導入支援です。
＜対象範囲＞
- 新築住宅への導入のみ（改築は対象外）
＜助成額＞
- 一律55万円
＜主な要件・必要書類＞
- BELS評価書（実績報告時に添付、Ua値等の確認用）
- 引渡証明書（ハウスメーカーから個人への所有権移転確認用）
■2 高効率照明機器（LED）
既存の照明機器から省エネ性能の高いLEDへの更新を支援します。
＜対象範囲＞
- 既存の照明機器からの更新のみ（新規設置は対象外）
- 事業所建物内のほか、調光制御機能や再エネ一体型であれば事業所の外側・看板も対象
＜主な要件＞
- 調光制御機能（人感センサー、明るさセンサー、スケジュール制御のいずれか）を有すること
- カタログ等による機能の証明
＜助成額＞
- 助成対象経費の1/2（千円未満切捨て）または100万円のいずれか低い方の額
■3 高効率空調機器
高いCO2削減効果が見込まれる空調機器への更新を支援します。
＜対象範囲＞
- 既存の空調機器からの更新のみ（新規設置は対象外）
＜主な要件＞
- 既設と比較して30%以上の省CO2効果が得られる見込みであること（メーカーの試算資料等で確認）
＜助成額＞
- 助成対象経費の1/2（千円未満切捨て）または100万円のいずれか低い方の額
■4 高効率給湯器
一定のエネルギー効率を満たす給湯器への更新を支援します。
＜対象範囲＞
- 既存の給湯器からの更新のみ（新規設置は対象外）
＜主な要件＞
- 年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上であること
- ガス給湯器または電気温水器からの更新であること
＜助成額＞
- 助成対象経費の1/2（千円未満切捨て）または15万円のいずれか低い方の額
■5 コージェネレーションシステム
燃料電池普及促進協会（FCA）登録機器への更新を支援します。
＜対象範囲＞
- 既存の給湯器等からの更新のみ（新規設置は対象外）
＜主な要件＞
- FCA公表の登録機器リストに登録されている製品であること
- ガス給湯器または電気温水器からの更新であること
＜助成額＞
- 助成対象経費の1/2（千円未満切捨て）または30万円のいずれか低い方の額
■6 太陽光発電設備（自家消費型）
住宅または事業所への自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。
＜主な要件＞
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 自家消費率の基準（業務用50%以上、家庭用30%以上）を満たすこと
- PPA・リース契約の場合は、助成金相当分が料金から控除されること
＜助成額＞
- 住宅用：助成対象経費の1/2または「最大出力×7万円」のいずれか低い方の額
- 事業用：助成対象経費の1/2または「最大出力（上限100kW）×5万円」のいずれか低い方の額
■7 蓄電池設備
本助成金で導入する太陽光発電設備に付帯する蓄電池を支援します。
＜対象範囲＞
- 太陽光発電設備の付帯設備であること（単独導入は対象外）
＜主な要件＞
- 蓄電システム価格が15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であること
- PPA・リース契約は対象外
＜助成額＞
- 助成対象経費の1/3（千円未満切捨て）
■共通事項
全対象設備に共通する制度概要です。
＜助成対象者＞
- 宝塚市に住民登録を有する個人
- 宝塚市内に事業所を有する事業者
- 市内に自ら居住するための新築住宅を建築・購入する者
- 市内の事業者とPPA/リース契約を結ぶ事業者
- 市税を滞納していないこと、反社会的勢力と関係がないこと
＜助成対象事業の期間＞
- 契約日：令和8年4月1日以後
- 完了日：令和9年2月15日まで
＜助成対象経費＞
- 設備費
- 本工事費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- 設計費のうち必要最小限の設備調査・設計費（企画設計は対象外）
- 撤去費（新設にやむを得ず必要な場合に限り、有価物売却代金を控除した額）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は助成の対象外となります。
- 用途・対象物に関する制限
- 事業所における事業で、居住用途（共用部など区別が難しい場合を含む）に該当する部分の設備導入。
- 中古設備の導入。
- リース契約による設備導入（ただし、事業用太陽光発電設備（自家消費型）を除く）。
- 重複受給の禁止
- 他の法令や予算制度に基づき、国や県、市からの負担または補助を得て実施する設備導入。
- 同一の建物で同一の対象設備に係る助成金を過去に受けている場合。
- 各設備の個別要件による対象外
- ZEH：改築（リフォーム）による導入。
- 高効率照明・空調・給湯・コージェネ：既存設備からの更新を伴わない新規設置。
- 給湯・コージェネ：エコキュートやエネファームからの更新。
- 太陽光発電：FIT/FIP制度の認定取得、自己託送、卒FIT電源への増設、ソーラーカーポート、建材一体型（屋根一体型は対象だが建材費は対象外）。
- 蓄電池：蓄電池単独での導入、PPA・リース契約での導入。
- 対象外経費
- 企画設計費（設備の設置可否を判断する調査など）。
- 撤去費のうち、有価物（鉄くず等）の処分費用から控除しきれない場合や新設に直接関係のない費用。
補助内容
■1 太陽光発電設備（自家消費型）
＜助成額の計算＞
| 対象者 | 単価（kWあたり） | 上限額・算出基準 |
|---|---|---|
| 個人（市民） | 7万円 | 「出力×7万円」と「助成対象経費の1/2」のいずれか少ない額 |
| 事業者 / PPA・リース事業者 | 5万円 | 上限500万円。かつ「出力×5万円」と「助成対象経費の1/2」のいずれか少ない額 |
＜主な要件＞
- 発電電力の自家消費が前提であること
- FIT制度やFIP制度の認定を受けていないこと
- 自家消費率が一定割合以上であること（住宅は30%または50%）
- 中古設備、ソーラーカーポート、建材一体型は対象外（屋根一体型は建材費を除き対象）
- 更新の場合は、CO2削減効果や法定耐用年数（17年）満了など5つの要件を満たすこと
- PPA・リースの場合、助成金相当額がサービス料金等から控除されること
■2 蓄電池設備
＜助成額＞
助成対象経費の1／3
＜主な要件＞
- 本助成金を活用して設置する太陽光発電設備の付帯設備であること（単体導入は不可）
- 15.5万円/kWh（工事費込・税抜）以下の設備であること
- PPA・リース契約は対象外
■3 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
＜助成額＞
55万円/件
＜主な要件＞
- 新築住宅のみが対象
- 助成対象経費には建物のみの金額を計上すること
■4 高効率照明機器（LED）
＜助成額＞
助成対象経費の1／2（上限100万円）
＜主な要件＞
- 事業所における既築設備の更新のみが対象
- 調光制御機能（人感・明るさセンサー、スケジュール制御等）を有するものへの更新
- 事業所の外側や看板の照明も要件を満たせば対象
■5 高効率空調機器
＜助成額＞
助成対象経費の1／2（上限100万円）
＜主な要件＞
- 事業所における既築設備の更新のみが対象
- 従来の空調機器に対して30%以上の省CO2効果が得られる見込みであること
■6 高効率給湯器（エコキュート）
＜助成額＞
助成対象経費の1／2（上限15万円）
＜主な要件＞
- 住宅における既築設備の更新のみが対象
- エコキュートからエコキュートへの更新は対象外
■7 コージェネレーションシステム（エネファーム）
＜助成額＞
助成対象経費の1／2（上限30万円）
＜主な要件＞
- 住宅における既築設備の更新のみが対象
- エネファームからエネファームへの更新は対象外
対象者の詳細
助成制度における対象者の要件
エネルギー価格高騰等の影響を受ける市民及び事業者の生活・事業継続を支援し、省エネルギー設備の導入を通じてゼロカーボンシティの実現を目指すことを目的としています。対象者となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 申請者の区分
宝塚市に住所を有する個人、宝塚市内に事業所を有する事業者、宝塚市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築または購入する者、宝塚市内に事業所を有する事業者とのPPA（電力購入契約）またはリース契約に基づき、事業用太陽光発電設備（自家消費型）を設置するPPAまたはリース事業者 -
2 税の要件
宝塚市に対する税を滞納していないこと -
3 重複受給の制限
各対象設備に係る助成対象事業について、同一の建物で同一事業の助成金を過去に受けていないこと
具体的な申請事例における対象者情報
実施計画書に基づく、申請対象事業者の具体例です。
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申請事業者名
株式会社たからづか（飲食業） -
設備導入場所
宝塚市東洋町1丁目1番地2
■補助対象外となる者
以下の条件に該当する方は、本助成金の対象外となります。
- 宝塚市に対する税を滞納している者
- 「宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例」に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団員密接関係者
- 同一の建物で同一事業の助成金を過去に受給済みの者
※暴力団排除条項について： 申請時に欠格事由に該当しないことの誓約が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194285
- 宝塚市役所 公式ホームページ
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/
- 宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金 事務局ホームページ
- http://www.zukajyoseikin.com/home/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/g069/1064162
助成金の詳細や手続きについては事務局の専用ホームページをご確認ください。公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接のURLに関する情報は提供された資料内には見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。