和歌山県 令和7年度医療機関向け生産性向上・職場環境整備等支援補助金

申請スケジュール

対象事業の実施期間

2024年4月1日〜2026年3月31日

補助対象となる事業の実施期間です。以下のいずれか（複数可）の取り組みが対象となります。

• ICT機器等の導入による業務効率化
• タスクシフト・タスクシェアの推進
• 補助金を活用した職員の賃上げ

補助金の交付申請

• 公募開始：2025年08月22日
• 申請締切：2025年10月31日

事務局へ申請書類を郵送します。事業の実施状況により提出書類が異なります。

(1) 事業実施済の場合（精算払）

• 交付申請書兼口座振込依頼書（第1号）
• 計画書兼実績報告書（第3号）
• 振込先口座確認書（第4号）

(2) 事業未実施の場合（概算払）

• 交付申請書兼口座振込依頼書（第1号）
• 事業計画書（第2号）
• 振込先口座確認書（第4号）

審査・交付決定

申請受付後、順次

事務局にて書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。

補助金の支払い

交付決定後

原則として交付決定後に概算払いが行われます。ただし、申請時に事業が完了している場合は精算払いとなります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年03月06日

申請時に事業が未実施だった場合、事業完了後に実績報告が必要です。以下の書類を提出してください。

• 概算払精算書（別記第7号様式）
• 実績報告書（別記第8号様式）

※確定額が概算払額を下回る場合は差額の返還が必要です。

消費税等仕入控除税額の報告

消費税申告後速やかに

補助事業完了後、消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税等仕入控除税額報告書（第6号様式）を提出してください。返還が生じる場合があります。

※証拠書類は令和13年3月31日まで5年間保管する義務があります。

対象となる事業

和歌山県生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金は、医療施設等における人材確保が喫緊の課題となっている現状に対応するため、業務の生産性向上と職員の処遇改善を目的としています。業務の効率化や職員の賃上げに資する取り組みを進める医療機関等に対し、その経費を補助します。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

施設内の業務効率化に資するICT機器や設備、ソフトウェアなどを導入する取り組みです。

＜補助対象経費（具体例）＞

• タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用
• マイナンバーカードのカードリーダー、業務効率化に資する医療機器やロボットの導入費用
• Wi-Fi、ルーターなどの付随する設備費用
• サービス導入に伴い発生する利用料（事業対象期間分のみ）
• 既存システムへの機能改修費用（新たに業務効率化に資する機能を追加する場合）
• リース契約による導入金額（事業対象期間分のみ）

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■2 タスクシフト/シェアによる業務効率化

医師や看護師等の職員の負担軽減を図るために、業務内容を再編し、特定の業務を他の職種に移行・分担する取り組みです。

＜補助対象経費＞

• 医師事務作業補助者や看護補助者などの新規雇用に係る人件費
• 医師や看護師等の負担軽減業務へ新たに配置された職員の人件費
• 非常勤から常勤への雇用形態変更により実質的に効率化が図られる場合の人件費
• 人材派遣や業務委託の経費（新たに人員を配置してタスクシフト/シェアを行う場合）

■3 補助金を活用した更なる賃上げ

処遇改善を目的として、既に雇用している職員の賃金改善を行う取り組みです。ベースアップ評価料の対象分とは別の、さらなる賃上げが対象となります。

＜補助対象経費・手法＞

• ベースアップによる賃上げ
• 手当の支給による賃上げ
• 一時金の支給による賃上げ
• 医療機関の持ち出しによってベースアップ評価料以上の支出を行っている部分への充当

＜対象職種＞

• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者
• 理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士
• 歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者
• 診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士
• 精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士
• あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師
• 診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療従事者
• 40歳未満の若手医師・若手歯科医師

補助内容

■1 補助の対象となる事業内容

＜対象となる取り組み（いずれか、または複数の組み合わせ）＞

• ICT機器等の導入による業務効率化：タブレット、離床センサー、WEB会議設備、ロボット、ソフトウェア等の導入費用および対象期間内の利用料、機能改修費用
• タスクシフト/シェアによる業務効率化：医師事務作業補助者や看護補助者等の新規雇用・配置に伴う人件費、人材派遣・業務委託経費
• 補助金を活用した更なる賃上げ：ベースアップ評価料とは別のベースアップ・手当・一時金による賃金改善（法定福利費の事業主負担増分を含む）

＜事業実施期間＞

令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■2 補助金の交付額

＜施設区分別基準額（実支出額と比較して少ない方の額を適用）＞

施設区分	基準額
病院・有床診療所（5床以上）	許可病床数 × 4万円
有床診療所（4床以下）	1施設 × 18万円
無床診療所	1施設 × 18万円
訪問看護ステーション	1施設 × 18万円

＜算出・交付の留意事項＞

• 1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
• 消費税等仕入控除税額がある場合は減額して申請
• 原則として概算払の後、実績報告に基づき精算

対象者の詳細

対象施設および必須要件

「生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金」の対象者は、以下の施設であり、令和7年3月31日時点で特定の「ベースアップ評価料（診療報酬）」を届け出ていることが必須条件となります。

• 対象となる施設種別
  病院、診療所（医科診療所、歯科診療所を含む）、訪問看護ステーション
• 必須となる届出（ベースアップ評価料）
  O100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、P100 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、O102 入院ベースアップ評価料（医科）、P102 入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

施設種別による交付基準額の区分

補助金の交付基準額は、施設の種別と規模に応じて以下の通り設定されています。

• 病院・有床診療所（病床数5床以上）
  許可病床数に4万円を乗じた額（病床数 × 40,000円）
• 有床診療所（病床数4床以下）
  1施設あたり18万円
• 無床診療所
  1施設あたり18万円
• 歯科診療所
  1施設あたり18万円
• 訪問看護ステーション
  1施設あたり18万円

対象となる事業の取り組み

令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に、以下のいずれか（複数可）の事業を実施する必要があります。

• ICT機器等の導入による業務効率化
  タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入
• タスクシフト/シェアによる業務効率化
  医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置
• 補助金を活用した更なる賃上げ
  処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善（ベースアップ評価料の対象とは別の賃上げ）

※本補助金は、ベースアップ評価料を届け出ている施設が生産性向上や職場環境整備、さらなる賃上げに取り組むことを支援するものです。
※詳細は各自治体の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/050100/d00219591.html

和歌山県公式サイト トップページ

https://www.pref.wakayama.lg.jp/

和歌山県庁 アクセス地図

http://www.pref.wakayama.lg.jp/tools/access.html

本事業の申請は郵送のみで受け付けており、電子申請（jGrants等）には対応していません。申請受付期間は令和7年8月22日から令和7年10月31日までです。公募要領や申請様式（Excel/Word）は公式ページ内の「関連ファイル」セクションから取得可能です。

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