勝山市 商業施設出店促進補助金（空き店舗・空き地を活用した新規出店・創業支援）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

まずは具体的な事業計画を策定し、勝山市商工文化課または勝山商工会議所へ相談してください。補助対象となるためには、以下の準備が必要です。

• 勝山商工会議所が主催する創業研修等の受講
• 勝山商工会議所からの推薦の取得
• 市税の滞納がないことの確認

補助金の申請

• 店舗改修等工事費 申請期限：工事着工前まで（厳守）
• 賃借料 申請期限（新規）：開業日から1ヶ月以内

補助金の種類に応じた申請書（様式第1号または第2号）に事業計画書、見積書、契約書の写し、図面、現況写真等を添えて提出します。

• 2年目以降の賃借料申請：当該年度の4月中に申請してください。

審査・交付決定

• 審査結果の通知：補助金交付決定通知書の発行

提出された書類に基づき、勝山市が内容を審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。適正と認められた場合、交付決定通知書が届きます。

事業実施・実績報告

• 報告期限：支払完了後30日以内（または3月31日の早い方）

交付決定後に工事や賃貸借契約を開始します。事業完了（支払完了）後、実績報告書（様式第4号または第5号）に領収書の写しや完成写真を添付して提出してください。

補助金の請求・交付

確定通知後

実績報告書の検査を経て補助金額が確定します。確定通知を受けた後、請求書を市長に提出することで補助金が交付されます。

事業経過の報告

開業後5年間

開業日の翌月から起算して5年間、毎年1回、経営状況等について「経過報告書（様式第6号）」を提出する義務があります。

※5年未満で廃業・休業した場合は補助金の返還を命じられることがあります。

対象となる事業

勝山市内の「空き地」や「空き家」を活用し、商業施設を出店し営業しようとする「新規の事業主」、または「新分野」へ進出し新たに商業施設を出店しようとする事業主に対して、商業施設の開設にかかる費用の一部を補助する事業です。

■1 店舗改修等工事費

商業施設の店舗部分の新築、増築、改築、改修、または模様替えにかかる工事費を補助します。

＜補助対象経費＞

• 店舗部分の新築、増築、改築、改修、または模様替えにかかる工事費
• ※景観形成地区での出店により勝山市歴史的まちなみ景観創出事業を併用する場合は、その事業の対象経費を除いた工事費

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 基本額（勝山市居住等）：100万円
• 基本額（市外居住者）：50万円
• ※女性・39歳以下、特別出店促進区域等への出店による加算措置あり（最大240万円）

＜補助事業の主な条件＞

• 勝山商工会議所の推薦を得た事業であること
• 景観に配慮し、地域の振興に寄与すると市長が認めた事業であること
• 当該事業を5年以上継続することが見込まれること
• 1週につき5日以上営業を行うこと
• 原則として工事着工前までに申請すること

■2 土地・建物の賃借料

商業施設の店舗部分の土地または建物の賃借料を補助します。

＜補助対象経費＞

• 店舗部分の土地または建物の賃借料（所有者と賃貸借契約を締結した場合に限る）

＜補助率・期間＞

• 補助率：賃借料の2分の1以内
• 補助対象期間：店舗開設の日の属する月の翌月から起算して最長36か月間

＜補助限度額＞

• 月額5万円（女性または申請時に39歳以下の者は月額6万円）

特例措置・加算項目

●A 移住者への特例

市外から定住の意思をもって転入した移住者は、市外に同業種の施設を所有していても「新規の事業者」とみなされます。

●B 女性・若者加算

女性または39歳以下の申請者の場合、工事費補助の基本額に20万円、賃借料補助に月額1万円が加算されます。

●C 特別出店促進区域・観光産業化加算

都市機能誘導区域への出店や、観光の産業化に資する商業施設（菓子小売、飲食、宿泊等）の場合、基本額に100万円が加算されます。

補助内容

■1 店舗改修等工事費

＜補助対象経費＞

• 商業施設の店舗部分の新築、増築、改築、改修、または模様替えにかかる工事費
• 景観形成地区での出店で「勝山市歴史的まちなみ景観創出事業」を併用する場合、当該事業の補助対象外装工事費は除く

＜補助率＞

対象経費の1/2以内

＜限度額（条件別）＞

■2 土地建物の賃借料

＜補助対象経費＞

店舗部分として支払う土地および建物の賃借料（所有者と直接賃貸借契約を締結した場合に限る）

＜補助率＞

支払った賃借料の1/2以内

＜補助対象期間＞

店舗開設の日の属する月の翌月から起算して36ヶ月間（3年間）

＜限度額（月額）＞

■特例措置

●移住者に係る新規事業者認定の特例

＜特例内容＞

市外から勝山市へ定住の意思をもって転入し商業施設を出店する場合、市外に同業種の商業施設を有していても新規事業者とみなす。

＜適用条件＞

• 平成29年3月1日以降に勝山市へ転入
• 過去3年以内に勝山市に居住実績がないこと
• 事業経過報告期間中も継続して勝山市に居住する意思があること

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

勝山市内において空き地や空き店舗等を活用し、新たに商業施設を出店・営業しようとする事業主で、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

• 空き地・空き家の活用
  勝山市内にある、引き続き一定期間使用されていない土地（空き地）や建物（空き家）を活用して出店すること
• 新規出店または新分野への進出
  自ら商業施設を出店しようとする新規の事業者であること、既存事業とは異なる「新分野（日本標準産業分類の小分類以上で異なる業種）」へ進出する事業者であること
• 商工会議所からの推薦
  勝山商工会議所主催の創業研修への出席、または中小企業診断士等による指導を受け、同会議所の推薦を受けていること
• 市税の納付状況
  勝山市に対して市税その他の徴収金を滞納していないこと

移住者に対する特例と追加要件

市外から勝山市に定住する意思をもって転入する「移住者」については、市外で同業種を営んでいる場合でも新規事業者とみなされる特例があります。適用には以下の全要件を満たす必要があります。

• 移住・居住に関する要件
  平成29年3月1日以降に勝山市に転入した者であること、転入日から起算して、過去3年以内に勝山市に居住実績がないこと、事業経過の報告期間中（5年間）、継続して勝山市に居住する意思があること

加算対象となる属性と事業条件

以下の属性や条件に該当する場合、補助限度額の加算や賃借料補助の増額対象となります。

• 若者・女性の加算対象
  申請時に女性である場合、申請時に39歳以下である場合
• 特定区域・特定事業の加算対象
  特別出店促進区域（都市機能誘導区域）への出店、観光の産業化に資する商業施設（菓子小売業等、飲食業、宿泊業）の出店

※詳細は、勝山市商工文化課または勝山商工会議所へ事前にご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.katsuyama.fukui.jp/soshiki/10/321.html

勝山市公式ホームページ

https://www.city.katsuyama.fukui.jp/

商業施設出店促進事業 案内ページ（2024年4月1日更新）

https://www.city.katsuyama.fukui.jp/soshiki/10/

勝山商工会議所 公式ホームページ

http://www.katsuyamacci.com/

本事業の申請は、ダウンロードしたWord形式の申請書に記入し、書面で提出する形式が主な方法です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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