公募中 掲載日:2026/10/20

いわき市 令和8年度 空き地バンク登録物件活用支援金(住宅の新築・購入)

上限金額
30万
申請期限
随時
福島県|いわき市 福島県いわき市 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

いわき市内の「空き地バンク」に登録された土地を取得し、自ら居住するための住宅を新築または購入する方に対し、建築・購入費用の一部を補助します。市内の遊休地や未利用地の有効活用を促進するとともに、住宅取得時の経済的負担を軽減することで、市民の住環境向上と地域への定住促進を図ることを目的としています。若年世帯や市外からの移住世帯には加算金も交付されます。

申請スケジュール

令和8年度の募集は、当初期間終了後も予算上限(年間11件程度)に達するまで随時(先着順)で受け付けています。申請にあたっては、いわき市都市建設部都市整備課への事前相談およびエントリーシートの提出が必須となります。新型コロナウイルス感染防止のため、郵送による提出が推奨されています。
エントリーシートの提出(事前申込み)
  • 公募開始:2026年05月11日
  • 申請締切:予算上限に達し次第終了

まずは「令和8年度空き地バンク登録物件活用支援金申込書(エントリーシート)」を提出します。

  • 提出先:都市整備課(区画整理係)へ郵送または持参
  • 内容:住宅の所在地、土地取得日、世帯構成、補助申請額、フラット35利用の有無など
  • 注意:予算上限(11件程度)に達した日に複数の申し込みがあった場合は抽選となります。
担当課による審査と通知
随時

提出されたエントリーシートの内容を市が審査し、補助金交付対象者として選定するかどうかの結果を通知します。

住宅の取得と居住開始
選定通知後

実際に住宅を取得(新築または購入)し、そこへ居住を開始して住民票をいわき市に異動します。

  • 要件:福島県住生活基本計画に基づく「誘導居住面積水準」を満たしている必要があります。
補助金等交付申請書の提出
  • 提出期限:2027年03月31日

居住開始後、速やかに本申請を行います。3月末日までに提出されない場合、補助金を受ける権利を失います。

  • 主な提出書類:事業計画書、住民票、納税証明書、工事請負/売買契約書、確認済証/検査済証の写し、登記簿謄本、口座振替依頼書など
請求書の提出・補助金交付
交付申請後

交付申請と同時、または交付決定後に「補助金等交付請求書」を提出します。市の確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。

居住状況の報告(交付後3年間)
交付翌年度から3年間

補助金交付後、翌年度から3年間は居住の継続状況を市に報告する義務があります。「状況報告書」と「住民票の写し」を提出してください。

令和8年度 空き地バンク登録物件活用支援金

いわき市の「空き地バンク」に登録された土地の有効活用を促進し、新たな住民の定住を支援することを目的とした事業です。自己居住用の住宅を新築または購入する費用の一部を補助します。

■空き地バンク登録物件活用支援金

いわき市が運営する空き地バンク登録物件を取得し、住宅を新築・購入する方を対象とした支援制度です。

<支援金の対象者>
  • 空き地バンク登録物件を令和3年4月1日以降に取得していること
  • 取得した土地に、自己の用に供するための住宅を新築または新築住宅を購入すること
  • 補助金交付後、翌年度から3年間、居住継続状況を市に報告すること
<補助対象となる住宅の要件>
  • 建築基準法等の関係法令に適合していること
  • 一戸建て住宅、併用住宅(住宅部分が延べ床面積の2分の1以上)、またはマンションであること
  • 福島県住生活基本計画に基づく誘導居住面積水準を満たしていること(一戸建て55㎡〜、マンション40㎡〜など世帯人数に応じた基準)
<補助対象経費>
  • 住宅の新築に係る経費
  • 住宅の購入に係る経費
<補助事業実施期間(募集期間)>
  • 随時応募(先着順)。ただし予算の上限に達した段階で締め切り

加算措置及び連携制度

●加算1 若年世帯加算額

世帯主が18歳以上40歳未満、または18歳未満の方がいる世帯を対象に10万円を加算。

●加算2 市外移住世帯加算額

市外からいわき市へ移住し、かつ住民票を異動された世帯を対象に10万円を加算。

●連携 住宅ローン(フラット35)の金利引き下げ

「フラット35地域連携型」の利用により、当初5年間の金利が0.25%引き下げられます。

▼補助対象外となる事業

以下の経費や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 土地の取得に要した経費。
  • 居住の用に供する建築物以外の建築または購入に要する経費。
    • 例:外構工事など
  • 併用住宅における住宅部分以外の経費。
  • 消費税及び地方消費税。
  • 国や地方公共団体等から同様の補助金の交付を受ける事業。
    • 例:国の子育てグリーン住宅支援事業、ZEH補助金等

補助内容

■令和8年度空き地バンク登録物件活用支援金

<補助の対象となる方>
  • 空き地バンクに登録されている土地を令和3年4月1日以降に取得した方
  • その土地に住宅を新築、または新築の住宅を購入する方
  • 国や地方公共団体から同様の目的の補助金の交付を受けていない方
<補助対象となる住宅の要件>
  • 建築基準法等の関係法令に適合していること
  • 一戸建て住宅、併用住宅(住宅部分が1/2以上)、またはマンションであること
  • 福島県住生活基本計画に基づく誘導居住面積水準を満たしていること
<補助対象外経費>
  • 土地の取得に要した経費
  • 外構工事などの居住用建築物以外の建築・購入費
  • 併用住宅における住宅部分以外の経費
  • 消費税および地方消費税
<補助金額の算定(AとBのいずれか低い額)>
区分算出方法・金額
A:補助対象経費(税抜)の割合2分の1の額
B:基本額および加算額の合計最大50万円
(内訳)基本額30万円

■特例措置

●加算1 若年世帯加算額

<加算額>

10万円

<対象条件>

世帯主が18歳以上40歳未満であるか、または18歳未満の世帯員がいる世帯

●加算2 市外移住世帯加算額

<加算額>

10万円

<対象条件>

市外からいわき市に移住し、かつ住民票を異動された世帯

対象者の詳細

基本要件(以下の全ての要件を満たす個人)

いわき市が推進する「いわき市浜まち宅地再生支援事業」の一環として、以下の条件を全て満たす方が対象となります。

  • 1 空き地バンク登録物件の取得者
    いわき市「空き地バンク」登録土地を令和3年4月1日以降に取得していること、取得した土地に自己の用に供する住宅を新築する、または新築住宅を購入すること
  • 2 補助対象となる住宅の要件
    建築基準法等の関係法令に適合していること、一戸建て住宅またはマンションであること、併用住宅の場合は住宅部分の面積が延べ床面積の2分の1以上であること、福島県住生活基本計画に基づく誘導居住面積水準(一戸建て:一般型、マンション:都市居住型)を満たすこと
  • 3 所有名義に関する条件
    対象住宅の持ち分が2分の1を超える方(持ち分が2分の1ずつの場合は、いずれか一方の方針)
  • 4 居住および納税等に関する遵守事項
    いわき市の住民として永住の意思を持って居住することを誓約すること、申請者および世帯全員が市税等を適正に納税していること、暴力団等反社会勢力でないことを警察等へ照会することに同意すること、居住開始(住民票異動)後、翌年度から3年間、居住の継続状況を市に報告すること

加算対象要件

特定の世帯構成等に該当する場合、補助額の加算対象となります。

  • A 若年世帯加算
    世帯主が18歳以上40歳未満である場合、または世帯に18歳未満の方がいる場合
  • B 市外移住世帯加算
    いわき市外から本市に移住し、かつ住民票を異動された世帯

■補助対象外となる方

以下に該当する場合は、本支援金の交付対象外となります。

  • 国や地方公共団体から、本支援金と同様の性質を持つ他の補助金(子育てグリーン住宅支援事業、ZEH補助金等)を受けている方

※本支援金はいわき市における空き地活用と定着支援を目的としています。
※募集は随時(先着順)で、年間11件程度の募集上限に達し次第、締め切られます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1782885245971/index.html
いわき市 公式ウェブサイト(トップページ)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/index.html
いわき市 公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/City_Iwaki
いわき市 公式Facebook
https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
いわき市 公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA
いわき市例規集検索
https://en3-jg.d1-law.com/iwaki-shi/d1w_reiki/reiki.html
いわき市手続きガイド(Graffer)
https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
いわき市iマップ(地図情報)
https://www.sonicweb-asp.jp/iwaki/
【令和8年度】いわき市浜まち宅地再生支援事業(事業概要)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1775462943867/index.html
令和8年度エントリーシートExcel版 (Excel)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1782885245971/simple/R8entrysheet.xlsm
オンライン申請の総合案内ページ
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1641362166573/index.html

いわき市浜まち宅地再生支援事業に関する公式情報および申請様式です。申請にあたっては、いわき市の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

お問合せ窓口

いわき市総合コールセンター
TEL:0246-22-1111
受付窓口
〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地(これは市役所全体の代表住所です)
いわき市に関する一般的なご質問や、どの部署に問い合わせればよいか分からない場合など、幅広い内容に対応する総合窓口です。
都市建設部 都市整備課 区画整理係
TEL:0246-22-1138
FAX:0246-22-7567
受付窓口
都市建設部 都市整備課 区画整理係
特に「いわき市浜まち宅地活用支援事業補助金」や「空き地バンク」に関するご質問、または現在ご覧になっているウェブページの内容に関するお問い合わせはこちらの窓口で受け付けています。主な担当内容:いわき市浜まち宅地活用支援事業補助金に関する全般的なご質問、空き地バンクの詳しい内容や新規登録手続き、空き地バンクへの新規登録書類の紛失など。
住宅金融支援機構東北支店地域連携グループ
TEL:022-227-5030
受付窓口
住宅金融支援機構東北支店地域連携グループ
住宅ローン「フラット35地域連携型」の金利引下げ制度について詳しく知りたい場合は、こちらの専門機関へお問い合わせください。主な担当内容:住宅金融支援機構と連携したいわき市の「フラット35地域連携型」に関する詳細情報、当初5年間0.25%の金利引下げを受けられる制度の適用条件など。
いわき市 会計室 出納係
TEL:0246-22-1179
受付窓口
会計室 出納係〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地
口座振替依頼書(債権者等登録申請書)に関するお問い合わせや、書類の提出先はこちらの部署になります。主な担当内容:口座振替依頼書の記載方法、新規登録、口座変更、口座追加、代表者職氏名変更、住所変更など、口座情報の登録に関するご質問、申請書の提出。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。