東京都 令和7年度 医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金
目的
東京都内の病院や診療所が、新たに電子カルテシステムを導入する際のコンサルタント活用費用を補助します。導入計画の策定やコスト算出等の初期段階を支援することで、医療現場のデジタル化を推進し、医療機関間での円滑な情報共有と連携体制の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2025年10月31日
補助金申請システム「jGrants」にて申請を受け付けます。オンラインでの申請が困難な場合は、事務局へ事前に相談が必要です。
jGrants 申請ページはこちら
- 審査・交付決定
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- 交付決定時期：2025年08月以降
提出された書類に基づき東京都で審査が行われます。交付決定時期は8月以降となる見込みです。補助事業に関連する入札および契約事務は、必ず交付決定通知後に開始してください。通知前の契約は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年03月31日
電子カルテシステム導入検討に係るコンサルタント業務を実施します。原則として年度内（2026年3月末）に報告書の納品と業者への支払いを完了させる必要があります。
- 補助金の支払い
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- 支払時期：2026年05月
補助事業完了後の実績報告を経て、補助金が支払われます。支払いは2026年5月頃を予定しています。
対象となる事業
東京都内の医療機関が新たに電子カルテシステムを導入する際の費用を補助することで、医療情報の共有と連携を促進することを目的としています。
■令和7年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
医療機関が新たな電子カルテシステムを導入する際に発生するコンサルタント費用などを補助することを通じて、電子カルテシステムの普及を後押しし、ひいては医療情報の共有や連携を一層強化することを目的とします。
＜補助対象者＞
- 東京都内で病院（新規開設を含む）または医科診療所を開設している者で、東京都知事が適当と認める機関
＜補助対象経費＞
- 電子カルテシステムを新たに導入するために必要となる調整業務にかかるコンサルタント費用
- 電子カルテシステム導入計画の策定
- 導入コストの算出
＜導入システムの要件＞
- 病院の場合：厚生労働省標準規格「SS-MIX2ストレージ」または「HL7 FHIR記述仕様」のいずれかでの出力が可能であること
- 共通要件：全国医療情報プラットフォームへの接続について検討すること
＜補助上限額・補助率＞
- 基準額：1医療機関あたり最大1,000千円（100万円）
- 200床以上の病院：補助率 2分の1
- 200床未満の病院および医科診療所：補助率 4分の3
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知後から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の機関、経費、および事業内容に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる特定の機関
- 国や地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人
- 健康保険法に規定する保険医療機関ではない診療所
- 既にこの補助金の交付を受けたことがある医療機関
- 暴力団または暴力団員等が関与する法人・団体
- 補助対象外となる経費・事業
- 既存の電子カルテシステムを更新する費用
- 部門システム（例：画像診断システムや検査システムなど、電子カルテ本体とは別のシステム）を導入する費用
- 国や地方公共体の他の補助金等を充当する場合
- 手続・期間上の留意事項（対象外となるケース）
- 交付決定通知前に行われた入札、契約事務、および契約
- 令和8年3月末までに事業が完了（コンサルタントからの報告書納品および業者への支払完了）しないもの
補助内容
■1 令和7年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
＜事業目的＞
- 医療機関が新たに電子カルテシステムを導入する際の費用を補助
- 電子カルテの普及促進による医療情報の共有と地域医療連携の強化
- 導入検討に必要なコンサルタントの活用費用などを支援
＜補助対象者＞
- 東京都内に病院（新規開設者を含む）または医科診療所を開設する者
- 対象外：国・地方自治体・独立行政法人・国立大学法人、保険医療機関ではない診療所、既受給者、暴力団関係者
＜対象経費＞
- 電子カルテシステムを新たに導入するための検討段階の調整業務に係るコンサルタント費用
- 対象外：更新費用、部門システム（レントゲン等）の導入費用、他補助金等の充当費用
＜基準額と補助率＞
| 対象医療機関 | 基準額（上限） | 補助率 |
|---|---|---|
| 200床以上の病院 | 1,000千円 | 1/2 |
| 200床未満の病院および医科診療所 | 1,000千円 | 3/4 |
＜申請方法と期間＞
- 方法：補助金申請システム「jGrants」によるオンライン申請
- 期間：令和7年6月2日（月）～令和7年10月31日（金）
■2 その他の主な補助制度
＜物価高騰対策支援＞
- 東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和5年度下半期分、令和7年度）
＜施設整備・設備導入支援＞
- 医療施設近代化施設整備事業
- 地域医療構想推進事業
- 地球温暖化対策施設整備事業
- 院内感染対策施設・設備整備事業
- 遠隔医療設備整備事業
- 緩和ケア病棟整備事業
- 看護師宿舎施設整備事業 等
＜医療提供体制・連携強化支援＞
- 病床機能再編支援事業
- 東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業
- 医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業
＜経営・業務効率化支援＞
- 医療機関におけるAI技術活用促進事業
- 東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金
- 医療施設等経営強化緊急支援事業
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
東京都内に所在する医療機関であり、かつ東京都知事が適当と認める者が対象となります。
医療機関が新たに電子カルテシステムを導入する際に必要となるコンサルタント費などの費用を補助することで、医療情報の共有と連携を促進することを目的としています。
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1 病院を開設する者
① 現在病院を運営している者、② 病床配分決定を受けて新たに病院を開設する者（病床配分決定を受けていること） -
2 医科診療所を開設する者
① 現在医科診療所を運営している者
事業実施の条件
補助対象者として採択された医療機関は、以下の条件を遵守する必要があります。
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取り組みの実施
電子カルテシステムの導入に向けた具体的な取り組みを進めること -
調査への協力
事業の効果検証のため、電子カルテシステムの導入状況などに関する東京都の調査に協力すること
■補助対象から除外されるケース
上記の基本的な要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する医療機関や法人は、本補助金の対象外となります。
- 国（設置・運営する医療機関）
- 地方公共団体（地方自治法第1条の3に規定される都道府県、市町村等）
- 地方独立行政法人及び特定独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項・第2項に規定されるもの）
- 独立行政法人及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項・第2項に規定されるもの）
- 国立大学法人（国立大学法人法第2条第1項に規定されるもの）
- 保険医療機関ではない診療所（健康保険法第63条第3項第1号の規定による指定を受けていないもの）
- 過去に「医療機関診療情報デジタル導入支援事業」の補助金の交付を受けた医療機関
- 暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定されるもの）
- 暴力団員等と関係がある法人・団体（代表者、役員、使用人、その他の従業者若しくは構成員に、暴力団員または暴力団関係者がいる場合）
※電子カルテの新規導入を検討している医療機関が本事業の主な支援対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/digital_dounyu
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 避難情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html
- 東京都防災マップ
- https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京アメッシュ
- https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
- 降水量・河川水位・高潮情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html
- 土砂災害警戒情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html
- 東京都防災 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/tokyo_bousai
- 東京都防災アプリの案内ページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/
- jGrants（令和7年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CBfYNMA1
令和7年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業の申請は、令和7年6月2日から10月31日までjGrantsにて受け付けています。資料の直接ダウンロードURLは提供されていませんが、jGrants内で提供される可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。