大阪府 令和8年度サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金
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目的
大阪府内の旅行会社や観光協会等に対して、サステナブルツーリズムの実施に必要なゼロエミッション車（ZEV）や次世代燃料の調達費用を補助します。観光客の移動における脱炭素化を促進することで、府域の運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を図り、環境負荷の低い持続可能な観光の実現を支援します。
申請スケジュール
- 補助金の申請
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- 公募開始：2026年09月18日
- 申請締切：2026年12月24日 18:00
必要書類（交付申請書、法人登記簿、納税証明書等）を揃えてメールで提出します。書類に不備がある場合は受理されず、すべて揃った順での受理となります。予算超過日に複数の申請があった場合は抽選となります。
- 補助金の交付決定
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申請受付後、順次
提出された書類の審査が行われ、交付が決定されます。重要：補助事業（ZEV等の調達やツアー実施）は、必ずこの「交付決定日」以降に開始する必要があります。
- 補助事業の実施（ツアーの実施等）
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- 事業完了期限：2027年02月26日
ZEV等や次世代燃料を活用したサステナブルツーリズムの企画・実施を行います。本補助金は精算払いのため、期間中の経費は事業者が一旦全額自己負担で支出する必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了から30日以内（最終期限：2027年2月26日）
事業完了日の翌日から30日以内、あるいは令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。請求書の写しや支払いを証する書類、実施内容がわかる写真などが必要です。
- 補助金額の確定・通知
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実績報告書提出後
提出された報告書に基づき審査が行われ、最終的な補助金額が確定し通知されます。審査により交付決定額から減額される場合があります。
- 補助金の交付（支払い）
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額の確定通知後、速やかに
補助金額の確定通知を受け取った後、支払請求書（様式第9号）を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
観光分野における脱炭素化を促進し、府域（大阪府内）における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的としています。サステナブルツーリズムを実施する旅行会社などに対し、ZEV等や次世代燃料の調達を支援します。
■サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業
ZEV等（ゼロエミッション車）または次世代燃料を調達して企画・実施するサステナブルツーリズムが対象です。
＜補助対象事業の要件＞
- 主に府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること
- ZEV等や次世代燃料の活用といったサステナブルな取り組み内容を広く発信すること
- 補助事業の実施にあたり、宿泊税が活用されていることを発信すること
- 次世代燃料を用いる場合は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に適合する品質基準を満たす燃料を調達すること
- バス車両については、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けたノンステップバスにするなど、ユニバーサルデザインに十分配慮すること
＜補助対象者＞
- 旅行会社（旅行業法に基づき観光庁長官または都道府県知事の登録を受けた事業者）
- 観光協会等（地域の観光産業振興を目的とし市町村と連携して活動する府内団体）
- 協議会（旅行会社、観光協会等、NPO法人、大学、民間事業者などが連携して設置した団体）
＜補助対象経費＞
- 事業を行うために必要なZEV等の調達（購入による調達は除く）に要する経費
- 事業を行うために必要な次世代燃料の調達に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降から令和9年2月26日（金）の実績報告書提出期限まで
▼補助対象外となる事業・経費・者
本補助金では、以下の項目に該当する事業や経費、および特定の条件に当てはまる事業者は補助の対象外となります。
- 購入によるZEV等の調達を伴う事業。
- 以下の費用（補助対象外経費）：
- 公租公課（消費税及び地方消費税相当額を含む）。
- 振込手数料。
- その他知事が調達費に該当しないと認める経費。
- 以下の条件に該当する者による事業（補助対象外）：
- 暴力団関係者。
- 直近事業年度の法人税、消費税及び地方消費税、地方税及びその付帯徴収金を完納していない者。
補助内容
■サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金
＜補助対象者＞
- 旅行会社（旅行業法に基づく登録事業者）
- 観光協会等（大阪府内に所在し市町村と連携して活動する団体）
- 協議会（旅行会社、観光協会、民間事業者等が連携して設置した団体）
＜補助対象事業の要件＞
- 主に大阪府内を巡るサステナブルツーリズムの企画・実施
- ZEV等や次世代燃料の活用に関する取り組み内容の発信
- 宿泊税が活用されていることの発信
- 次世代燃料使用時の品質基準適合（揮発油等の品質の確保等に関する法律）
- ユニバーサルデザインへの配慮（ノンステップバス認定等）
＜補助対象経費＞
- ZEV等の調達費（電気自動車、電気バス、電気船、燃料電池船等 ※購入は対象外）
- 次世代燃料の調達費（合成燃料、次世代型バイオ燃料）
＜補助金額の算出方法＞
| 区分 | 算出式 |
|---|---|
| 車両の場合 | 補助対象経費 － 同種・同規模のガソリン等内燃機関自動車または船舶の調達費 |
| 燃料の場合 | 補助対象経費 － 通常使用する燃料の調達費 |
＜補助上限額＞
1申請あたり450万円（1事業者1申請まで。複数企画の同時申請は可）
対象者の詳細
サステナブルツーリズムにおけるZEV等推進事業の補助対象者
大阪府が実施する本事業では、ZEV等や次世代燃料を使用する車両等を調達してサステナブルツーリズムを実施する、以下のいずれかに該当する者が申請を行うことができます。
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旅行会社
旅行業法第3条の規定に基づき、観光庁長官または都道府県知事による旅行業または旅行業者代理業の登録を受けている事業者 -
観光協会等
地域の観光産業振興の推進を主たる目的としており、市町村と連携して活動する府内に所在する団体 -
協議会
旅行会社、観光協会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の複数の団体が連携して設置した組織
暴力団等審査情報で詳細が求められる対象者（個人）
補助金の交付申請にあたり、申請者（代表者や役員等）が暴力団関係者ではないことを審査するため、以下の個人情報の提出が求められます。これらの情報は大阪府警察本部へ提供されることに同意する必要があります。
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事業者の代表者・役員等（最大10名分）
氏名：カナ（半角）と漢字の両方、生年月日：元号、年、月、日の詳細、性別、住所（所在地）
■補助対象外となる事業者・条件
補助金の適正な交付を確保するため、以下のいずれかに該当する団体や事業者は応募できません。
- 暴力団員、暴力団密接関係者、または従業員にそれらが含まれる者
- 法人税、消費税、地方税などの税金を滞納している者
- 自己、自社、第三者の不正な利益を図る目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与している者
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 罰金刑（法人の場合）または拘禁刑以上（個人の場合）の執行後1年を経過しない者
- 独占禁止法に基づく排除措置命令等の措置完了から1年を経過しない者
※調査が必要となった場合に資料提出等の調査協力に同意しない場合や、間接補助事業者が該当することを知りながら届け出ない場合も、交付決定の取消対象となります。
※詳細は大阪府補助金交付規則および公募要領をご確認ください。
公式サイト
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、指定のメールアドレス（datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp）への書類送付により行います。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。