各務原市まちづくり活動助成金（令和9年度）
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目的
各務原市内で活動するNPOや市民活動団体に対して、地域の課題解決を目的とした「まちづくり活動」の実施に必要な経費の一部を補助します。市民が自発的に取り組む保健・福祉、環境保全、子育て支援などの多様な公益活動を促進することで、地域の活性化と団体の持続的な成長を図ります。設立年数や活動テーマに応じた支援により、市民による主体的なまちづくりを強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 公募・事前相談期間
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- 公募開始：2026年11月02日
- 申請締切：2027年01月29日
事前相談・応募書類の受付期間です。相談は要予約となります。
提出書類：助成金事業応募申込書、事業計画書、事業予算書、団体概要書、定款・規約等の写し。
- 説明会の開催
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- 説明会：2026年12月12日
制度概要や計画書の書き方についてのアドバイスを行います。各務原市役所低層棟1階「市民交流スペース」にて開催。要予約。
- 審査・採択結果通知
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- 公開報告会・審査会：2027年03月13日
- 採択通知：2027年03月下旬
審査委員によるフィードバックを経て、公開審査会にて採択を決定します。結果は電話で連絡されます。
- 交付申請・事業開始
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- 交付決定通知：2027年04月01日
採択団体は「助成金交付申請書」を提出。4月1日付で交付決定されます。
交付の手引き説明：4月2日〜20日の間に、留意事項の直接説明を受けます（要予約）。
- 中間報告
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- 中間報告期間：2027年11月01日〜11月12日
10月末までの事業進捗と予算執行状況を報告します。領収書の写し等の書類を持参し、ヒアリングを受けます。
- 実施報告・精算
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- 公開報告会：2028年03月18日
- 実施報告締切：2028年03月31日
事業完了後、実績報告書を提出。内容審査を経て助成金額が確定し、精算または支払いが行われます。
対象となる事業
市民活動団体が行う、市民によるまちづくり活動を促進し、同時に市民活動団体自身の成長を支援することを目的とした事業です。特定非営利活動促進法に掲げられている保健、教育、まちづくり、環境保全など20種類の活動分野に該当するものが対象となります。
■スタート助成金
設立後3年未満の市民活動団体が対象で、団体の設立および自立を目指す事業を支援します。同一事業への助成は最長2年度まで可能です。
＜助成対象経費＞
- 人件費（NPO法人のみ、会員への賃金等）
- 報償費（外部講師への謝礼等）
- 旅費（交通費、宿泊代等）
- 需用費（消耗品代、印刷費、材料費、光熱水費等）
- 役務費（通信費、振込手数料、保険料等）
- 使用料・賃借料（会場使用料、機械器具借上げ料等）
- 委託料（業務委託料）
- 備品費（備品購入費）
- 負担金（研修参加費、受講料等）
＜助成率・限度額＞
- 1年目：一般枠2/3以内（上限100,000円）、特別推進枠3/4以内（上限50,000円）
- 2年目：一般枠1/3以内（上限100,000円）、特別推進枠1/2以内（上限50,000円）
■まちづくり助成金
設立後3年以上の市民活動団体が対象で、課題解決に取り組む団体のさらなる成長を目指す事業を支援します。同一事業への助成は最長2年度まで可能です。
＜助成対象経費＞
- 人件費（NPO法人のみ、会員への賃金等）
- 報償費（外部講師への謝礼等）
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料・賃借料
- 委託料
- 備品費
- 負担金
＜助成率・限度額＞
- 1年目：一般枠2/3以内（上限300,000円）、特別推進枠3/4以内（上限150,000円）
- 2年目：一般枠1/3以内（上限300,000円）、特別推進枠1/2以内（上限150,000円）
特別推進枠（令和9年度対象テーマ）
●1 暮らしの安心の確保に資する事業
防災・減災対策事業、防犯・詐欺防止対策事業、地域安全対策事業など。
●2 人口減少・少子化対策に資する事業
移住定住促進事業、若者の出会いの機会創出事業、空き家の利活用促進事業など。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業、および経費については助成の対象となりません。
- 事業の基本条件に合致しない事業
- 営利を目的とする事業。
- 宗教的または政治的意図を持つ事業（教義の普及、儀式行事、政治的主義の推進、特定の候補者・政党の支援など）。
- 暴力団または暴力団員等が関与している事業。
- 各務原市から他の補助金及び交付金などを受けている二重受給事業。
- 助成対象外となる経費を主とする事業
- 食料費（弁当代、飲物代、菓子代など）。
- NPO法人以外の人件費、構成員への謝礼、参加者への交通費や宿泊費。
- 事業経費として認められないもの
- 事業に直接必要と判断できない経費。
- 団体の経常的な活動や事務所を維持するための経費。
- 団体自らに支払う経費（団体や構成員が所有する機器への賃借料や備品の購入など）。
- 支払い明細、根拠、または価格設定の適正性が明確でない経費。
補助内容
■スタート助成 1年目（一般枠）
＜補助条件＞
- 助成率：助成対象経費の2/3以内
- 助成金限度額：100,000円
＜助成金の算定方法（以下のいずれか少ない額）＞
- (1) 助成対象経費に助成率（2/3）を乗じて得た額
- (2) 総事業費から事業収入（国・県補助金、利用料金等）を控除して得た額
- (3) 助成金限度額（100,000円）
＜助成対象となる経費項目＞
- 人件費：NPO法人のみ会員への賃金等が対象
- 報償費：講座や講演会の外部講師への謝礼など
- 旅費：外部講師の交通費や宿泊代、研修参加の交通費など
- 需用費：消耗品代、印刷費（チラシ・ポスター等）、材料費、食材費、修繕費、光熱水費など
- 役務費：通信費、振込手数料、ボランティア保険料など
- 使用料：会場使用料（対面相談ブースの場所代など）など
- 賃借料：機械器具の借上げ料など
- 委託料：業者に支払う業務委託料など
- 備品費：備品の購入費
- 負担金：研修参加費、受講料など
＜助成対象とならない経費＞
- 食料費
- NPO法人以外の人件費
- 構成員への謝礼
- 参加者への交通費や宿泊費
対象者の詳細
対象となる方
現在の住居が将来的に空き家となる可能性のある家を持つ方、およびその親族が対象です。
具体的には、管理不全の空き家による地域課題（草木の繁茂や破損の危険、相続後の管理困難など）に対応するため、以下の状況にある人々を想定しています。
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1 現在の住居が空き家になる可能性のある家を持つ方
施設に入所することになった方、長期の入院が必要となる方、親族のもとに身を寄せることになり、自宅を離れる方 -
2 空き家になる可能性のある家を持つ方の親族
空き家となる家屋の管理や対応に困る親族（事前に相談できる機会を提供することを目的としています）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/shiminsanka/1001857/1001859/1028898/1028899.html
- 各務原市役所 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/
- オンライン申請
- https://logoform.jp/procedure/en3w/1140
- 各務原市まちづくり活動助成金 令和9年度事業説明会 申込フォーム（外部リンク）
- https://logoform.jp/form/en3w/1809275
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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