宮城県石巻市 原子力発電施設周辺地域 企業立地支援補助金（F補助金）≪下期≫
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目的
原子力発電施設等の周辺地域において、事業所の新設や増設を行う事業者に対し、電気料金の実績や雇用創出数に応じた補助金を交付します。地域での企業立地を促進し、3名以上の新規雇用を創出することで、地域経済の活性化と発電用施設の円滑な運営に寄与することを目的としています。製造業等の対象事業者が、最長8年間にわたり継続的な支援を受けることが可能です。
申請スケジュール
※本事業は国の会計検査の対象となるため、補助金の交付終了後も5年間の書類保存義務があります。
- 市町村への推薦依頼
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- 推薦依頼期限：2026年10月16日
新規で企業立地する事業者、または初めて特例増設を行う事業者は、対象事業所が立地する市町村の長の推薦が必要です。市町村に応募に係る推薦を依頼してください。
- 推薦書は市町村から道府県を経由して財団に提出されます。
- 実際の期限は市町村によって異なる場合があるため、必ず事前にご確認ください。
- 応募書類の提出
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- 公募開始：2026年10月09日
- 申請締切：2026年10月30日
審査依頼書類および必要な添付書類を本財団に送付します。募集期間内必着です。
- 継続の応募：令和8年10月9日～10月23日
- 新規および特例増設初回の応募：令和8年10月9日～10月30日
- 書類の審査
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応募書類提出後～令和8年12月下旬
提出された書類に基づいて審査を行います。必要に応じてヒアリングの実施や、書類の修正・追加提出を求めることがあります。
- 手続きに関する通知
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- 通知時期：2027年01月上旬
書類審査を通過した応募者に対し、「交付申請兼実績報告の手続きに関する通知」を送付します。
- 交付申請書兼実績報告書の提出
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令和9年1月中旬
通知を受け取った応募者は、交付申請書兼実績報告書を作成し、本財団に提出します。この際、原本確認などのために現地調査が行われることがあります。
- 交付決定・確定通知の送付
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- 交付決定通知：2027年02月下旬
交付申請が採択された応募者に対し、「交付決定通知書兼確定通知書」を送付します。これにより、補助金の交付が正式に決定し、実績が確定します。
- 支払請求書の提出
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令和9年3月中旬
必要事項を記入した補助金支払請求書を本財団に送付します。
- 補助金の振込
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- 振込時期：2027年03月末
指定された口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地を支援し、当該地域の雇用増加を図ることを目的とした「F補助金」の交付対象となる事業を指します。発電用施設の設置および運転の円滑化にも資することを目的としています。
■F補助金事業
原子力発電施設が設置されている、または設置が予定されている市町村（所在市町村）やその隣接市町村において、企業が新たに事業所を設立または既存事業所を拡充（企業立地）し、雇用を創出する事業が対象です。
＜対象となる事業の種類＞
- 製造業に属する事業
- 特定の業種に属する事業（道府県・市町村の条例等により支出増加や収入減少を伴うもの、または金銭の貸付けを行うもの）
- 金銭的な支援を受けている事業（道府県・市町村の条例等により直接金銭的な支援を受けている事業）
＜企業立地の要件＞
- 事業所の新設（初めての設置、全面移転、別地点への増設）
- 事業所の増設（同一敷地内での拡充、設備増強、建替え）
- 対象地域の市町村の長の推薦を受けていること
＜電力に関する交付要件＞
- 実契約電力から基礎契約電力を差し引いた「増加契約電力」が0より大きいこと
- 補助金応募者自身が小売電気事業者等と電気の需給契約を締結し、支払者であること
- 電気の需給契約の需要区分が「電力需要」であること（電灯需要や臨時電力等は対象外）
＜雇用に関する交付要件＞
- 対象事業所における雇用創出効果が3人以上であること（期末雇用者数 － 基礎雇用者数 － 控除雇用者数 ≧ 3）
- 対象事業所で常時就労し、補助金応募者が直接雇用している者であること
- 雇用保険の「一般被保険者」に加入している者であること
＜交付期間・交付額＞
- 最長16期（概ね8年間）の交付申請が可能
- 電気料金の支払実績等に基づいて算定（設備投資額に応じた加算あり）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または事業者は交付の対象外となります。
- 地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者として行う公の施設の管理事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される以下の事業。
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
- 特定遊興飲食店営業
- 接客業務受託営業
- 不適切な応募者による事業。
- 道府県税の滞納がある者。
- 代表者または役員等が暴力団員、若しくは暴力団の運営に協力・関与している者。
- 交付要件を満たさない電力契約の事業。
- 需要区分が電灯需要のもの。
- 臨時電力等、契約期間に限定のあるもの。
補助内容
■A 電力給付金
＜算定式＞
電力給付金 ＝ 増加契約電力 × （算定単価（a） － 交付金単価（b）） × 支払月数
＜算定単価（a）の設定例＞
| 1kWあたりの月額電気料金 | 算定単価（a） |
|---|---|
| 1,500円未満 | 600円 |
| 2,400円以上2,500円未満 | 1,000円 |
＜増加電気料金の計算区分＞
- 新設の場合：基礎電気料金は「ゼロ」とし、実支払電気料金（消費税等除く）を適用
- 増設の場合：実支払電気料金から、企業立地日前1年間の平均電気料金を差し引いた額
■B 交付期間・要件
＜交付期間＞
最長で16期目（およそ8年間）まで交付申請が可能
＜企業立地の主要要件＞
- 事業所の新増設に伴い、契約電力が増加していること
- 雇用創出効果が3人以上あること
- 対象事業（製造業等）に該当すること
- 対象地域の市町村の長の推薦を受けていること
＜雇用創出効果の算定式＞
雇用創出効果 ＝ （期末雇用者数 － 基礎雇用者数 － 控除雇用者数）
■特例措置
●C 特例給付金（設備投資加算）
＜必要投資額（税抜）＞
| 立地区分 | 所在市町村 | 隣接市町村 |
|---|---|---|
| 新設 | 500万円以上 | 1,000万円以上 |
| 増設 | 250万円以上 | 500万円以上 |
＜特例給付金の加算額（1人あたり）＞
| 対象地域 | 加算額算定式 |
|---|---|
| 所在市町村 | 30万円 × 雇用創出効果（人数） |
| 隣接市町村 | 15万円 × 雇用創出効果（人数） |
対象者の詳細
基本的な対象者
F補助金は、対象地域で事業を営む以下のいずれかの事業者が対象となります。
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法人・団体
株式会社およびその他法人格を有する団体 -
個人事業主
法人と同様に帳簿等が整備されていることが条件となります
対象地域および対象事業の要件
以下の地域および事業内容の要件をすべて満たす必要があります。
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対象地域
所在市町村（原子力発電施設等の設置または設置予定地）、隣接市町村（所在市町村に隣接する市町村） -
対象事業の内容
製造業に属する事業、道府県または市町村の条例等で定められた特定の業種に属する事業、道府県または市町村の条例等により金銭的な支援を受けている事業
企業立地および雇用要件
事業所を「新設」または「増設」し、対象地域の市町村の長の推薦を受けた上で、以下のすべてを満たす必要があります。
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ア 契約電力の増加
事業所の新設または増設に伴い、電力会社との契約電力が実際に増加していること -
イ 雇用創出効果が3人以上
計算式：雇用創出効果 ＝ （期末雇用者数 － 基礎雇用者数 － 控除雇用者数） ≧ ３、直接雇用かつ「一般被保険者」であること（派遣・65歳以上等は原則対象外）、同一市町村等からの転入者は「控除雇用者数」として差し引かれる -
ウ 企業立地の定義
新設：初めての設置、全面移転、または別の地点への新設、増設：同一敷地内での拡充、設備増強、建替え（スクラップアンドビルド）
■補助対象外となる事業・事業者
以下の事業や、法令・コンプライアンスに抵触する事業者は対象外となります。
- 指定管理者として行う公の施設の管理事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される特定の事業（風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業）
- 都道府県税を滞納している者
- 代表者または役員等が暴力団員、もしくは暴力団の運営に関与している者
※個人事業主の場合、帳簿等の整備が不十分な場合も対象外となります。
※具体的な対象地域（別紙A）や、令和8年度の期末雇用者の基準日等の詳細については、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10451000/2062/20261013103536.html
- 一般財団法人電源地域振興センター F補助金（原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業）公式サイト
- https://www2.dengen.or.jp/html/works/yuchi/yuchi01.php
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、書類の郵送または持参形式で行われます。石巻市ウェブサイトに掲載されている推薦依頼書様式や令和8年度下期応募要領などの資料は、提供情報内では相対パスのみのため、直接のURLは特定できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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