八代市 令和8年熊本地震被災農業施設整備支援事業（強い農業づくり交付金）

申請スケジュール

事業内容の確認と申請準備

随時

補助対象者（農業協同組合等）や支援内容（補修・再取得・廃棄費用等）、補助率（3/4以内）を確認し、以下の書類を準備します。

• 【様式1】総括表
• 別記第1号様式
• 被災証明書
• 被災状況がわかる写真
• その他添付書類

要望調査書類の提出

• 第1回申請締切：2026年10月23日
• 第2回申請締切：2026年11月13日

作成した要望調査書類を八代市農業振興課へ提出します。第1回と第2回の提出期限がありますので、早期の事業実施を希望される場合は第1回までの提出を推奨します。

ヒアリングの実施

• 第1回ヒアリング：2026年11月02日〜11月13日
• 第2回ヒアリング：2026年11月24日〜12月11日

提出した事業計画や被災状況について詳細な確認が行われます。ヒアリング時に必要な資料も別途準備しておく必要があります。

審査・採択・交付決定

ヒアリング以降

要望調査とヒアリングの結果に基づき、事業の妥当性や費用対効果が審査されます。採択された場合、正式な交付決定通知が送付され、事業着手が可能となります。

事業実施・実績報告・補助金交付

交付決定後

計画に基づき施設の復旧・再建を実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定し、支払いが行われます。※本事業は発災日以降の遡及施工が可能です。

対象となる事業

令和8年熊本地震によって甚大な被害を受けた農業関連施設の再建等を支援し、我が国の農産物の安定供給を確保することを目的とした事業です。被災した共同利用施設の補修、修繕、再取得といった再建を支援します。

■令和8年熊本地震被災施設整備等対策事業

被災した共同利用施設（選果場、貯蔵施設、市場施設など）の修理、改良、または再建にかかる費用を支援します。

＜対象となる実施主体＞

• 農業協同組合連合会
• 農業協同組合
• 農業者が組織する団体（5名以上の受益農業従事者が常時従事していることが要件）
• 地方公共団体（地方卸売市場施設の整備など）
• 公社、土地改良区、事業協同組合連合会、事業協同組合、食品事業者、流通業者、公益法人、株式会社（農業者の組織する団体が株主）、特認団体、コンソーシアム、乳業再編協議会等

＜支援内容＞

• 被災した共同利用施設の補修、修繕及び再取得等の整備
• 共同利用施設の再整備に伴う、被災した施設の全部又は一部の解体、撤去及び廃棄等に係る費用
• 被災した事業実施中施設の再整備及び廃棄等（土砂撤去などの整地費用を含む）

＜補助率と採択要件＞

• 補助率：総事業費の3/4以内（国：1/2以内、県：1/4以内）
• 受益農業従事者が5名以上であること
• 面積に関する要件があること
• 成果目標が設定されていること（目標は緩和された基準）

＜主な対象施設例＞

• 集出荷貯蔵施設（選果場、計量設備等）
• 地方卸売市場施設（売場施設、貯蔵保管施設、衛生施設等）
• 育苗施設、乾燥調製施設、農産物処理加工施設、産地管理施設、種子種苗生産関連施設等

特例措置・特記事項

●遡及施工 遡及施工の適用

地震発生時点（発災時点）に遡っての施工や費用の計上が認められています。

●費用対効果 費用対効果分析の免除

原則として費用対効果分析が必要ですが、原形復旧の場合は不要とされています。

補助内容

■被災施設整備等対策事業（強い農業づくり総合支援交付金）

＜補助の対象となる具体的な支援内容＞

• ア. 被災した共同利用施設の補修、修繕および再取得等の整備（乾燥調製貯蔵施設、集出荷施設等）
• イ. 共同利用施設の再整備に伴う、被災した施設の全部または一部の解体、撤去および廃棄等に係る費用
• ウ. 被災した事業実施中施設の再整備および廃棄等（発災までの遡及、土砂撤去、整地費用を含む）

＜補助率＞

• 総事業費の3/4以内（国：1/2以内、県：1/4以内）

＜事業の対象者＞

• 農業協同組合連合会
• 農業協同組合
• 農業者が組織する団体（5名以上の受益農業従事者が常時従事していることが条件）

＜採択要件＞

■特例措置

●S1 遡及施工の特例

＜概要＞

被災後、補助金申請前にすでに復旧工事を開始している場合でも、遡って補助対象とすることが可能。発災までの遡及適用も含む。

●S2 費用対効果分析の免除

＜概要＞

原則として採択にあたり費用対効果分析が実施されるが、被災した施設を原形復旧する場合には、この分析は不要となる。

対象者の詳細

主な対象者（事業実施主体）

令和8年熊本地震の影響により被害を受けた乾燥調製貯蔵施設や集出荷施設といった共同利用施設の再建等を支援するため、以下の団体が対象となります。

• 農業者が組織する団体 等
  5名以上の受益農業従事者が常時従事していること

事業実施主体の区分

整備する施設の種類（産地基幹施設か、卸売市場施設か）によって、以下の通り詳細な区分が設けられています。

• 区分Ⅰ 産地基幹施設等の整備を行う場合
  市町村、農業者の組織する団体、公社、土地改良区、消費者団体及び市場関係者、事業協同組合連合会または事業協同組合、食品事業者、中間事業者、流通業者、公益法人、一般法人、乳業再編協議会、株式会社（農業者の組織する団体が株主の場合）、特認団体、コンソーシアム
• 区分Ⅱ 卸売市場施設の整備を行う場合
  地方公共団体（卸売市場）、事業協同組合連合会または事業協同組合（卸売市場）、卸売業者、仲卸売業者、売買参加者または関連事業者

採択されるための要件

上記の対象者が事業の採択を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 受益農業従事者数
  5名以上であること
• 規模・費用要件
  一定の面積要件を満たすこと、総事業費要件はなし
• 成果目標
  成果目標の設定が必要（ただし達成基準は緩和される）

※その他、事業実施主体の性質や整備する施設に応じた詳細な条件については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194359

八代市役所 公式サイト

https://www.city.yatsushiro.lg.jp/index.html

令和8年熊本地震被災施設整備等対策事業 要望調査 詳細（公募要領相当）

https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00324107/index.html

電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請には指定のエクセル様式を使用する必要があります。提出期限は第1回調査が令和8年10月23日、第2回調査が11月13日です。

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