栃木県サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金（追加募集）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年10月19日

補助事業計画書および必要書類を栃木県環境森林部資源循環推進課へ電子メールにて提出してください。

• メール件名：「(企業名) 栃木県サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金の補助事業計画書」
• 提出書類：事業計画書、収支予算書、納税証明書、決算報告書（直近2年分）、商業登記簿謄本、会社案内など

審査・選定期間

申請受理後、順次実施

書面審査およびプレゼンテーション審査の二段階で行われます。以下の項目を重点的に評価します。

• 先進性・課題解決・経済成長・事業計画の妥当性・横展開・親和性

評価の合計点が配点の6割未満の場合は採択候補とはなりません。採択結果は通知されるとともに、県ホームページに掲載されます。

交付申請・交付決定

採択決定後、速やかに

採択された事業者は、改めて「交付申請書」を提出します。内容が適正と認められた後、知事より「交付決定通知」が行われます。

事業実施・遂行報告

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定から令和9年2月末日までが事業実施期間です。事業期間中、指定された期日までに「遂行状況報告書」を提出する必要があります。
※補助金は後払いのため、期間中は自己資金で事業を遂行する必要があります。

実績報告・完了検査

• 申請締切：2027年03月05日

事業完了から30日以内、または令和9年3月5日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。その後、内容面および経理面からの完了検査が行われます。

額の確定・補助金請求

検査完了後

検査により額が確定した後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。

成果報告・事業化状況報告

事業完了後 3年間

事業完了後の義務として以下が求められます。

• 事業化状況報告書：完了後3年間、毎年度提出が必要です。
• 帳簿等の保存：完了日の属する会計年度終了後5年間保存してください。
• 知的財産権の届出：特許等を取得した場合は遅滞なく届け出てください。

対象となる事業

栃木県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出に係る、連携体が新規で取り組むリーディングモデルとなる先進的な事業です。栃木県が資源の循環利用と県内産業の成長を目的として推進する、サーキュラーエコノミーへの移行を具体的に支援するものです。

■サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル創出支援

県内の中小企業を含む複数の企業等が連携して取り組む、先進的なビジネスモデルの創出を支援することを目的としています。環境保全と経済成長の両立を目指します。

＜対象となる事業の主な要件＞

• 県内での実施と新規性（栃木県内で実施され、連携体が新規に取り組むものであること）
• リーディングモデルとなる先進性（廃棄物の循環利用、水平リサイクルの実装、ワンウェイ容器削減、環境配慮型リユースなど）
• 事業化の目標と収益性（完了後3年以内に栃木県内での事業化を目指し、持続的な収益性が見込めること）
• 情報公開への同意（企業名、事業テーマ、補助金額等の公表）
• 直接実施の原則（実質的に全部を第三者へ外注・委託しないこと）
• 完了期限（交付決定日から令和9年2月末日まで）

＜補助対象経費＞

• 材料費（原材料費、1個10万円未満の消耗品費）
• 労務費（人件費：直接作業時間1,800時間・時間給2,500円を限度）
• 事業経費（委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費）
• 設備・システム費（機械装置・工具器具、構築物、ソフトウェア：それぞれ補助対象経費総額の30％以内）
• 産業財産権（特許・実用新案等の出願、譲渡、実施許諾に要する経費）

＜補助金の規模と事業期間＞

• 採択予定件数：4件程度
• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 上限額：750万円
• 事業期間：交付決定日から令和9年2月末日まで

補助内容

■サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金

＜補助率・上限額＞

• 補助率：3分の2以内
• 補助上限額：1件当たり750万円

＜人件費の算定上限＞

項目	上限設定
直接作業時間	1,800時間
時間給額	2,500円

＜特定経費の制限（補助対象経費総額に占める割合）＞

対象経費	上限
機械装置・工具器具	30％以内
構築物	30％以内
ソフトウェア	30％以内

＜補助対象経費の内訳＞

• 材料費（原材料費、10万円未満の消耗品費）
• 労務費（人件費）
• 事業経費（委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費等）
• 知的財産権（特許等出願経費等）

＜事業要件（抜粋）＞

• 栃木県内での実施
• 新規性と先進性を有するリーディングモデル
• 補助事業完了後3年以内の事業化目標
• 令和9年2月末日までの完了

対象者の詳細

対象となる「連携体」の構成

本補助金の対象者は、「連携体」として事業を実施する主体です。これらの主体が連携し、補助事業を実施する体制を構築する必要があります。申請の際には、各事業者の役割分担の内容などを具体的に記載することが求められます。

• 企業
  民間企業
• 市町村等
  地方公共団体やそれに準ずる組織
• 大学・研究機関等
  大学やその他の研究機関

代表事業者（申請者）の詳細

連携体の中心となり、補助金の申請を行う「代表事業者」は、「県内中小企業」である必要があります。代表事業者には、以下の情報の記載が求められます。

• 県内中小企業
  名称（会社名）、代表者役職・氏名、本店所在地、栃木県内の事業所の所在地、資本金・出資金、従業員数（役員数）、設立年月日、業種・主な業務、事業概要、主要製品等、財務状況（直近2期分の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益）、実施場所（名称、所在地）、連絡担当者（所属名、職名・氏名、電話番号、E-mail、連絡先住所）、過去5年間及び申請中の補助金申請・採択状況

連携体を構成する各事業者の詳細

代表事業者以外の連携体を構成する各事業者についても、以下の情報を記載し、企業概要やパンフレットを添付する必要があります。

• ア 企業（代表事業者以外の企業）
  企業名、代表者役職・氏名、主たる事務所の所在地、資本金・出資金、従業員数、設立年月日、業種名、主な事業内容、事業実施場所、役割分担、連絡担当者情報
• イ 市町村等
  市町村等名、代表者役職・氏名、所在地、事業実施場所、役割分担、連絡担当者情報
• ウ 大学・研究機関等
  名称、代表者役職・氏名、所在地、事業実施場所（キャンパス名等）、研究室等名・代表者情報、役割分担、連絡担当者情報

補助事業に直接関与する者（労務費の対象）

補助対象経費の「労務費」として計上できるのは、補助事業に直接関与する者に対して支払われる経費であり、以下の条件を満たす必要があります。

• 労務費計上の要件
  直接作業時間：1人あたり1,800時間を上限とする、時間給額：2,500円を上限とする、時間給額の算出：（年間基本給＋年間諸手当）÷年間所定労働時間、実績報告時の証明書類：就業規則、給与台帳、業務日報等の提出が必要

※諸手当には家族手当、住宅手当、法定福利費、管理職手当、賞与が含まれますが、時間外手当は含まれません。
※過去に補助金に採択されている場合は、本提案事業との関係性を説明する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194351

栃木県公式サイト トップページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/

サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金 詳細ページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/circuler_business.html

本補助金の申請は電子メール、郵送、または持参で行われます。専用の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。メールで申請する場合は、添付ファイルの容量制限（約10MB）に注意し、送信後に電話連絡を行うことが推奨されています。

お問合せ窓口