令和8年度 農業経営世代交代円滑化・経営発展支援補助金（田原市）
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目的
50歳未満の新規就農者や経営継承を行う若手農業者に対して、農業用機械・施設の取得や修繕、法人化等の経営継承・発展に必要な経費を補助します。これにより、農業分野における世代交代を円滑に進め、意欲ある若手による持続可能で安定した農業経営の確立と規模拡大を図ります。
申請スケジュール
- 要望調査の申請
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- 申請締切：2026年10月29日 10:00
補助申請の第一歩となる「要望調査」の提出期限です。期限は厳守となります。
- 提出先：農林水産部営農支援課
- 提出書類：
- 要望調査シート
- 見積書およびカタログ（事業費の根拠）
- 決算書類（直近3か年分）
- 施設台帳（施設栽培の場合）
- 審査・採択決定
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要望調査終了後
提出された要望調査シートに基づき、事業の実施可能性や計画の具体性が審査されます。採択は令和8年度の予算の範囲内で行われます。
- 交付申請・事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
採択決定後、正式な交付申請手続きを経て事業を開始します。本事業は令和8年度の予算で実施されるため、令和9年2月末までに全ての事業を完了させることが必須条件です。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後の実績報告に基づき最終的な交付額が確定し、補助金が交付されます。事業実施年度の3年後の年度までに「認定農業者になること」「経営規模を120%以上拡大すること」などの成果目標の達成が求められます。
対象となる事業
令和8年度世代交代円滑化タイプは、田原市が農業経営の世代交代を円滑に進め、意欲ある若手農業者の経営発展を支援することを目的とした補助金制度です。主にこれから農業経営を始める方や、開始したばかりの若い世代の農業者が、先代からの経営継承や自身の経営発展に必要な取り組みを支援します。
■1 経営資源の有効利用に向けた取組
農業用機械・施設等の修繕、移設、撤去などに要する経費が対象です。
＜補助率＞
- 事業費の2/3（国補助率1/3）
＜対象事業費要件＞
- 事業費が25万円以上であること
■2 円滑な経営移譲に向けた取組
法人化や専門家の活用など、農業経営の移譲をスムーズに行うための取組に要する経費が対象です。
＜補助対象経費の例＞
- 定款の認証料などの法人設立費用
- 専門家への謝金
- 旅費
＜補助率＞
- 事業費の2/3（国補助率1/3）
■3 経営発展に向けた取組
機械・施設の取得、改良またはリース、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地の造成、改良または普及など、経営規模の拡大や生産性向上に繋がる取組に要する経費が対象です。
＜補助率＞
- 事業費の3/4（国補助率1/2）
＜対象事業費要件＞
- 整備等の内容ごとに50万円以上であること
▼補助対象外となる事業・者・経費
以下の要件に該当する方、または経費については本事業の対象外となります。
- 特定の補助金を過去に受給した方。
- 経営発展支援事業
- 経営開始資金
- 経営継承・発展等支援事業
- 令和5年3月31日以前に先代と共同で認定農業者の認定を受けた方。
- 令和5年度に経営継承された方（今回の要望調査以降は対象外）。
- 汎用性が高く、農業経営以外の用途に容易に転用可能なもの。
- 汎用性の高い車両や施設等
補助内容
■1 経営資源の有効利用に向けた取組
＜内容＞
農業用機械や施設の修繕、移設、撤去といった、既存の経営資源を効率的に活用するための費用が対象です。
＜補助条件＞
| 補助率 | 国からの補助率 | 対象事業費下限 |
|---|---|---|
| 2/3 | 1/3 | 25万円以上 |
■2 円滑な経営移譲に向けた取組
＜内容＞
- 農業経営の法人化にかかる費用（定款認証料など）
- 専門家（税理士、弁護士など）への謝金
- 関連する旅費
＜補助条件＞
| 補助率 | 国からの補助率 | 対象事業費 |
|---|---|---|
| 2/3 | 1/3 | 具体的な経費（下限設定なし） |
■3 経営発展に向けた取組
＜内容＞
- 新たな機械や施設の取得、既存の改良、リース費
- 家畜の導入費
- 果樹や茶の新規植栽・改植費
- 農地の造成や改良、普及にかかる費用
＜補助条件＞
| 補助率 | 国からの補助率 | 対象事業費下限 |
|---|---|---|
| 3/4 | 1/2 | 整備内容ごとに50万円以上 |
■共通 補助上限および対象外事項
＜補助上限額＞
上記1から3の取り組みを合わせた全体の国補助額は、600万円が上限となります。
＜対象外経費＞
- 農業経営以外の用途に容易に使える汎用性の高い車両（軽トラック等）
- 汎用性の高い施設など
対象者の詳細
交付対象者の主な要件
「令和8年度世代交代円滑化タイプ」の補助金は、農業経営の世代交代を円滑に進め、新たな経営者の発展を支援することを目的としています。交付対象者となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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年齢要件
独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること -
農業経営開始時期
令和5年度から令和8年度末までの間に農業経営を開始した方、または開始する予定のある個人、あるいは法人 -
計画の認定
「青年等就農計画」または「農業経営改善計画」のいずれかの認定を受けていること -
税務申告
青色申告を行っていること、または今後行う予定であること -
資金調達
機械や施設等の取得にかかる自己負担額について、金融機関から融資を受けていること -
地域計画への位置付け
申請者の農業経営が「地域計画」に位置付けられていること、または位置付けられることが確実と見込まれること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する方は、今回の「世代交代円滑化タイプ」の補助対象者にはなれません。
- これまでに「経営発展支援事業」「経営開始資金」「経営継承・発展等支援事業」といった類似の補助金等を受けたことがある方
- 令和5年3月31日以前に、先代の農業者と共同で認定農業者の認定を受けていた方
- 令和5年度に経営継承を完了された方
※この要望調査は令和8年度の予算範囲内で行われるため、補助金の採択は予算の状況によって決定されます。
※事業は令和9年2月末までに完了することが必須条件となります。
【申請期限】
令和8年10月29日（木曜日）午前10時必着
【お問い合わせ・提出先】
田原市 農林水産部 営農支援課
電話：0531-22-1126
※事業費の根拠となる見積書やカタログ、継承元の決算書類、施設台帳などの必要書類を添えて提出してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194307
- 田原市役所公式サイト
- https://www.city.tahara.aichi.jp/
- 令和8年度世代交代円滑化タイプの第3回要望調査のお知らせ
- https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1013566.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.tahara.aichi.jp/cgi-bin/contacts/g500310
本補助金の申請は郵送または持参による書面提出が基本であり、電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。