令和8年度 鳥取県産業未来共創研究開発補助金（研究開発支援型）第2回

申請スケジュール

募集期間（第1回・第2回）

• 公募開始：2026年05月11日
• 申請締切：2026年06月26日

補助事業実施計画書等の応募書類を提出します。募集は以下の2回に分けて実施されます。

• 第1回募集：令和8年5月11日（月）～令和8年6月26日（金）
• 第2回募集：令和8年8月31日（月）～令和8年10月23日（金）

審査期間

第1回：7月中下旬 / 第2回：11月中下旬

書面審査に加え、審査会でのプレゼンテーションを通じて事業計画が検討されます。実現可能性や補助金活用の妥当性が評価されます。

採択・交付決定

• 交付決定通知：審査結果による

採択通知後、正式な交付申請を行い「交付決定」がなされます。交付決定日以降でなければ事業に着手できません。

事業実施・中間報告

• 進捗報告期限：4月01日〜4月20日

事業が複数年度にわたる場合、各年度末（3月31日時点）の状況を翌年4月20日までに報告します。その後、現地調査を経て5月頃に当該年度分の補助金が支払われます。

実績報告・確定・最終支払

• 実績報告期限：事業完了から20日以内

事業完了後、20日以内（かつ交付決定から24ヶ月以内）に実績報告書を提出します。現地調査による金額確定後、最終的な補助金が精算払いされます。

• 現地調査：報告書提出後速やかに実施
• 確定通知：現地調査から半月程度
• 支払：確定通知後、現地調査から1ヶ月程度

対象となる事業

鳥取県内の中小企業者等が新たな製品・技術・サービスを開発したり、新事業を創出したりするための調査研究や技術開発を支援する「産業未来共創研究開発補助金」の取組です。

■1 調査支援型

新たな技術・製品・サービスの開発、または新事業の創出等を実現するための可能性を調査する段階の取り組みが対象です。市場調査や基礎技術の検証・確立といった調査研究が主な活動内容となります。

＜補助対象経費の例＞

• 新商品の試作品の原材料費
• ソフトウェア開発環境の使用料
• 機器・設備の使用料
• 調査研究の外部委託費
• 加工・分析の外注費
• 共同研究費
• 外部専門家受入経費
• 市場動向調査のための展示会入場料・出展料
• セミナー参加費
• 消費者モニター調査の謝金
• 職員旅費
• 文献等購入費

＜補助条件＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 補助金上限額：1,000千円
• 補助対象期間：12ヶ月以内

＜留意事項＞

• 事業可能性調査に必要な課題分析や解決方法の仮説を立てる目的での試作品作成は可能ですが、量産前の試作品作成のような事業は対象外となります。
• 直接人件費は補助対象経費に計上できません。

■2 研究開発支援型

調査支援型で基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発が対象となります。技術開発、試作検討、実証評価などが主な活動内容です。

＜補助対象経費の例＞

• ソフトウェア開発環境の購入費（取得金額30万円未満）
• 機器・設備の購入（取得金額30万円未満）
• 修繕、改修費
• 取得金額30万円以上の機器・設備やソフトウェアの減価償却費
• 研究開発に直接従事する従業員等の直接人件費
• 必要な産業財産権導入費
• その他（調査支援型と同様の経費）

＜補助条件＞

• 補助率：原則として補助対象経費の2分の1（「成長軸創出分野」に該当する研究開発は3分の2）
• 補助金上限額：原則5,000千円（「成長軸創出分野」において任意グループによる申請の場合、上限額は10,000千円）
• 補助対象期間：24ヶ月以内

＜留意事項＞

• すでに確立した技術・製品の普及のための実証や他で実証中の取り組みは対象外です。
• 委託費と直接人件費は、それぞれ補助対象経費の50%以内が上限となります（特定分野等の例外あり）。

対象となる産業分野

●成長軸創出分野 鳥取県が特に育成・強化を図る産業分野

モビリティ、ヘルスケア、ネクストインダストリー、コンテンツ、グリーントランスフォーメーション

●基盤的産業分野 地域経済を支える主要な産業分野

フード・マニュファクチャリング、サポーティング・インダストリー、戦略的デジタル化

●国の戦略分野 国が定める戦略分野

上記8分野を除き、国が定める戦略的な産業分野

補助内容

■1 調査支援型

＜目的・適用事業＞

新たな製品・技術・サービス開発、新事業の創出、ビジネス形態の転換といった新しい取り組みに先立ち、市場調査などの「基礎的な調査研究」に適用されます。

＜対象分野＞

• 次世代デバイス（機器・部品・装置等関連）
• バイオ・食品（バイオテクノロジー活用関連、食品加工関連）
• 健康・福祉サービス（農林水産資源活用美容・健康商品等）
• まちなかビジネス（民間主導のまちなか活性化）
• コミュニティビジネス
• 観光ビジネス
• 農林水産資源ビジネス（6次産業化、農商工連携等）
• 次世代サービス（革新的なサービス開発等関連）

＜補助概要＞

項目	内容
補助率	3分の2
補助金上限額	1,000千円
補助対象期間	最長12ヶ月以内

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• ソフトウェア開発環境使用料
• 機器・設備使用料
• 委託費
• 外注加工費
• 共同研究費
• 外部専門家受入経費
• その他の経費（調査費、旅費、消耗品費等）

■2-1 研究開発支援型

＜対象分野＞

• 成長軸創出分野（モビリティ、ヘルスケア、宇宙、水素、コンテンツ等）
• 基盤的産業分野（食品加工、サポーティング・インダストリー、デジタル化）
• 国の戦略分野

＜補助率・上限額＞

区分	補助率	上限額
通常（単独）	2分の1	5,000千円
成長軸創出分野（任意グループ）	2分の1	10,000千円
未来産業創出枠（任意グループ）	3分の2	10,000千円

＜補助対象期間＞

最長24ヶ月以内

■2-2 技術革新型

＜対象分野＞

• 次世代自動車・エコカー
• デジタル先端技術
• 医療機器（バイオテクノロジーの活用に関連しないもの）

＜補助率・上限額＞

区分	補助率	上限額
通常（単独）	2分の1	5,000千円
任意グループ	2分の1	10,000千円

＜補助対象期間＞

最長24ヶ月以内

■2-3 未来挑戦型

＜対象分野＞

• 宇宙産業（機器等研究開発、衛星データ利用）
• グリーントランスフォーメーション

＜補助率・上限額＞

区分	補助率	上限額
通常（単独）	3分の2	5,000千円
任意グループ	3分の2	10,000千円

＜補助対象期間＞

最長24ヶ月以内

■2-4 研究開発支援型、技術革新型、未来挑戦型の共通補助対象経費

＜補助対象経費項目＞

• 原材料費
• ソフトウェア開発環境使用料及び購入費（30万円未満）
• 機器・設備費（30万円未満、借用、修繕等）
• 減価償却費（30万円以上の機器・設備・ソフトウェア）
• 委託費
• 外注加工費
• 共同研究費
• 外部専門家受入経費
• 直接人件費
• 産業財産導入費
• その他の経費（調査費、旅費、消耗品費等）

■特例措置

●EX-1 補助対象経費の割合制限および特例

＜原則ルール＞

• 委託費：補助対象経費の50%以内
• 直接人件費：補助対象経費の50%以内

＜制限の例外（制限を適用しない場合）＞

• 委託費：未来挑戦型（GX）のうち特定の施設での試験が必要な場合
• 直接人件費：情報通信技術関連（宇宙産業衛星データ利用含む）の研究開発の場合

対象者の詳細

事業者の基本的な概要

補助金の対象者は、その組織としての基本情報、財務状況、事業内容、および実施体制について詳細な情報の提出が求められます。事業者の基本的な属性として、以下の情報の記載と資料の添付が必要です。

• 基本情報
  名称、所在地、代表者の職氏名（フリガナ含む）、担当者の連絡先（職氏名、電話番号、FAX、メールアドレス）
• 企業規模・事業内容
  資本金または出資金の額、従業員数、現在の事業概要および産業分類上の事業区分
• 添付書類
  定款（個人事業主の場合は不要）、事業の概要が分かるパンフレット等の資料

財務状況と納税義務

対象者の財務健全性や納税状況も審査の重要な要素となります。

• 決算・財務情報
  直近2期分の決算書（個人事業主は確定申告書類の写し）、主要財務指標（売上高、営業利益、経常利益、税引後最終利益）
• 納税状況の証明
  鳥取県税（個人県民税および地方消費税を除く）に未納がないことの証明書類

補助事業の実施内容と体制

申請する補助事業の具体的な内容、実施の背景、および推進体制を明確にする必要があります。

• 事業の型と分野
  調査支援型 または 研究開発支援型（未来産業創出枠含む）の選択、対象分野（モビリティ、ヘルスケア、GX、DX、国の戦略分野等）
• 計画の具体性
  事業の名称（30字程度）と概要（200字程度）、事業実施の背景、ニーズ、解決すべき技術的課題、新規性、優位性（特許等）および具体的な達成目標、想定されるリスク（技術的、社会的、法令、資金面等）とその対応方針、将来的な事業化の見通し（時期、顧客、販路、目標等）
• 実施体制
  自社内の役割分担（役職、氏名、資格、経歴等）、専門機関（大学・公設試等）との協力体制、実施項目ごとの詳細スケジュールと実施場所

任意グループでの申請

複数の事業者で構成される任意グループとして申請する場合、追加の要件を満たす必要があります。

• 組織体制の明確化
  グループの会則、規約等の写しの提出、代表者、役割分担、経費負担の決定、構成員の加入・脱退要件の設定、知的財産権の帰属等に関する取扱規程の整備

※任意グループの「未来挑戦型」申請では、補助金上限額が10,000千円に設定される場合があります。
※その他、提出書類の詳細や具体的な審査基準については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/99774.htm

鳥取県公式サイト（とりネット）

https://www.pref.tottori.lg.jp/

鳥取県防災情報

http://tottori.bosai.info/

とっとり医療情報ネット

https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/

とっとりジオマップ「医療機関情報」

https://pref-tottori.tottori-geomap.jp/

鳥取県産業未来共創研究開発補助金の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。補助金の詳細は公式サイト内の産業未来創造課のページを確認し、書類は郵送または持参で提出する必要があります。

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