令和8年度 鳥取県産業未来共創研究開発補助金（未来産業創出枠）第2回

申請スケジュール

公募期間（第1回募集）

• 公募開始：2026年05月11日
• 申請締切：2026年06月26日

補助事業実施計画書等の必要書類を提出してください。第2回募集は2026年8月31日〜10月23日に予定されています。

• 定款・事業概要資料
• 直近2期分の決算書
• 納税証明書（県税）など

審査・採択・交付決定

• 審査会（第1回）：2026年07月中下旬

審査会による書面審査またはプレゼンテーションを経て採択が決定します。採択通知後、正式な「交付決定」が行われてから事業に着手してください。

年度末進捗報告・現地調査

• 進捗報告期限：2027年04月20日

複数年度にわたる事業の場合、各年度末（3月31日時点）の状況を報告します。

• 進捗状況報告：4月1日〜4月20日提出
• 現地調査：4月中旬〜5月上旬に県職員が実施

補助金の支払（初年度・翌年度分）

毎年5月中

現地調査完了後、支払額の通知および補助金の振込が行われます。

実績報告書の提出（全体）

事業完了から20日以内

補助事業全体の最終実績を報告します。交付決定日から最大24ヶ月以内、かつ事業完了から20日以内の提出が必要です。

確定通知・最終支払

実績報告後、約1ヶ月〜1.5ヶ月

最終年度分の現地調査を実施し、補助金額を確定します。

• 確定通知：現地調査から半月程度
• 最終支払：現地調査から1ヶ月程度（原則精算払い）

対象となる事業

革新的な製品・技術・サービスの開発や新たな事業の創出を目指す企業や団体が行う、調査研究や本格的な研究開発を支援するものです。主に「調査支援型」と「研究開発支援型」の二つのメニューで構成されています。

■A 調査支援型

新たな技術・製品・サービスの開発や新事業の創出等の「実現可能性調査」を対象とします。

＜事業内容＞

• 市場調査や基礎技術の検証・確立といった調査研究
• 事業可能性の課題分析や解決方法の仮説立てを目的とした、基礎的・予備的な試作品作成や試験

＜補助率・上限額・期間＞

• 補助率：3分の2
• 補助上限額：1,000千円（100万円）
• 補助対象期間：12ヶ月以内

■B 研究開発支援型

調査支援型で得られた知見を基に、より具体的に製品化・事業化に向けて実施する技術開発、試作検討、実証評価等の研究開発を対象とします。

＜事業内容＞

• 製品化・事業化に向けた技術開発、試作検討、実証評価
• 課題の把握や事業化に向けた改良を目的とする技術の実証

＜補助率・上限額・期間（通常）＞

• 補助率：2分の1
• 補助上限額：5,000千円（500万円）
• 補助対象期間：24ヶ月以内

特例措置

●C 成長軸創出分野（任意グループ申請）の補助上限額引上げ

成長軸創出分野において、任意グループによる申請を行う場合、補助上限額が10,000千円（1,000万円）に引き上げられます。

●D 未来産業創出枠の補助率引上げ

成長軸創出分野の中でも特に将来的な市場創出が期待される産業分野（ネクストインダストリー等）の研究開発については、補助率が3分の2となります。

補助内容

■1 研究開発支援型

＜補助対象者＞

• 県内に事業所等を有し、事業活動を実施する中小企業者等
• 複数の団体で構成する任意グループによる申請も可能

＜対象事業・分野＞

• 成長軸創出分野（モビリティ、ヘルスケア、ネクストインダストリー、コンテンツ、グリーントランスフォーメーション）
• 基盤的産業分野（フード・マニュファクチャリング、サポーティング・インダストリー、戦略的デジタル化）
• 国の戦略分野

＜補助率＞

1/2

＜補助金上限額＞

＜補助対象期間＞

最長24ヶ月

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• ソフトウェア開発環境使用料及び購入費（30万円未満）
• 機器・設備費（30万円未満、借用、修繕等）
• 減価償却費（30万円以上の機器等）
• 委託費（経費の50%以内）
• 外注加工費
• 共同研究費
• 外部専門家受入経費
• 直接人件費（経費の50%以内 ※IT関連は制限なし）
• 産業財産権導入費
• その他の経費（展示会、旅費、消耗品等）

■2 調査支援型

＜補助対象者＞

県内に事業所等を有する中小企業者等（ネクストインダストリー分野は事業終了までの設置で可）

＜補助率＞

2/3

＜補助金上限額＞

1,000千円以内

＜補助対象期間＞

最長12ヶ月

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• ソフトウェア開発環境使用料
• 機器・設備使用料
• 委託費
• 外注加工費
• 共同研究費
• 外部専門家受入経費
• その他の経費

■3 技術革新型

＜補助率＞

1/2

＜補助金上限額＞

＜補助対象期間＞

最長24ヶ月

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• ソフトウェア開発環境使用料及び購入費
• 機器・設備費
• 減価償却費
• 委託費（経費の50%以内）
• 外注加工費
• 共同研究費
• 外部専門家受入経費
• 直接人件費（経費の50%以内）
• 産業財産導入費
• その他の経費

■4 未来挑戦型

＜補助率＞

2/3

＜補助金上限額＞

＜補助対象期間＞

最長24ヶ月

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• ソフトウェア開発環境使用料及び購入費
• 機器・設備費
• 減価償却費
• 委託費（経費の50%以内 ※GX関連等特例あり）
• 外注加工費
• 共同研究費
• 外部専門家受入経費
• 直接人件費（経費の50%以内 ※IT関連等特例あり）
• 産業財産導入費
• その他の経費

対象者の詳細

主要な補助対象者（中小企業者等）

中小企業等経営強化法第2条第2項に定める「中小企業者等」が対象です。具体的には、資本金の額や出資の総額が10億円以内、または常時使用する従業員の数が2千人以下等の基準を満たす、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（一部除く）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
• 卸売業（一部除く）
  資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
• サービス業（一部除く）
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
• 小売業（一部除く）
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
• 特定の組合・法人
  企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会等

県外企業・特定形態の企業の扱い

本社の所在地にかかわらず、鳥取県内での事業活動実態や計画に基づき、以下の者も対象となります。

• 県外に本社を置く中小企業
  鳥取県内に支店や工場等の事業活動に必要な施設を有していること、「ネクストインダストリー分野」に限り、事業終了までに県内事業所を設置する具体的な計画がある場合は申請可能
• ファブレス企業・ソフトウェア開発企業
  県内において主体的に調査・研究開発等に取り組むこと、業務委託を行う場合は原則として県内企業へ発注すること
• 個人事業主
  直近2期分の確定申告書類の写しの提出により申請可能

研究グループ（任意グループ）

複数の企業や団体が協力して取り組む場合、以下の要件を満たすグループとして申請可能です。

• 構成・体制要件
  2者以上で構成され、うち1者以上は県内に事業施設を有すること、全構成員が県内で主体的に調査・研究開発等に取り組むこと、代表企業を1者選定し、事務・管理を統括すること、グループの会則・規約および意思決定資料の写しを提出すること

実施体制と協力機関

事業の実施にあたっては、具体的な役割分担や外部機関との協力体制を明示する必要があります。

• 自社内の実施体制
  担当者の所属、役職、氏名、役割、および関連する資格・経歴を記載
• 専門機関との協力
  大学、公設試験研究機関、商工会議所、TLO等の専門機関との共同研究や技術指導体制

※詳細な適用要件や不明点については、担当部署へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/99774.htm

鳥取県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.tottori.lg.jp/

企業立地情報サイト

https://ritti-pref.tottori.jp/

鳥取県防災情報サイト

http://tottori.bosai.info/

とっとり医療情報ネット

https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内に直接的な記載がありませんでした。詳細は補助金ページをご確認ください。

お問合せ窓口