令和8年度 鳥取県産業未来共創研究開発補助金（調査支援型）
紹介動画
目的
県内事業者等に対し、革新的な製品・技術・サービスの開発や新事業の創出を目的とした研究開発および可能性調査の経費を補助します。モビリティやヘルスケア、デジタル化等の重点分野を対象に、市場調査から実証評価まで幅広く支援することで、県内産業の高度化や社会課題の解決に資する新たなビジネスの創出を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年10月23日
補助事業実施計画書等の必要書類を提出して応募します。募集は2回に分けて実施されます。
- 第1回募集: 令和8年5月11日（月）～6月26日（金）
- 第2回募集: 令和8年8月31日（月）～10月23日（金）
- 審査・採択
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2026年7月中下旬（第1回）/ 11月中下旬（第2回）
検討会による書面審査が行われます。場合によりプレゼンテーションを求められることがあります。新規性、実現可能性、ビジネス性などが審査ポイントとなります。
- 交付申請・決定
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採択通知後速やかに
採択通知を受けた後、改めて補助金交付申請を行います。県から「交付決定通知」が届いた後、事業に着手（契約・支出等）が可能となります。
- 事業実施・年度末報告
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- 年度末進捗報告：4月01日〜4月20日
補助事業を実施します。複数年度にわたる場合は、毎年4月に前年度の進捗状況報告および現地調査を経て、年度ごとの支払いが行われます。
- 現地調査（初年度分）: 4月中旬〜5月上旬
- 初年度分支払: 5月中
- 実績報告・確定・支払
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事業完了から20日以内
事業完了後、実績報告書を提出します。県による最終的な現地調査と金額の確定を経て、残りの補助金が支払われます。
- 実績報告書提出: 交付決定から12/24ヶ月以内かつ完了から20日以内
- 確定通知: 現地調査から半月程度
- 最終支払: 確定通知から1ヶ月程度
対象となる事業
この「産業未来共創研究開発補助金」の対象となる事業は、革新的な商品・技術・サービスの開発や新事業の創出を目指す、幅広い分野の研究開発および事業可能性調査を支援するものです。具体的には、「調査支援型」と「研究開発支援型」の2つの補助メニューと、9つの対象産業分野が設定されています。
■1 調査支援型
新たな技術・製品・サービスの開発や新事業の創出を実現するための可能性調査を対象としています。本格的な製品開発や試作改良の「前段階」の取り組みと位置づけられています。
＜主な事業内容＞
- 市場調査、基礎技術の検証・確立といった調査研究
- 課題分析や解決方法の仮説を立てる目的での試作品作成および基礎的・予備的な試験
＜対象産業分野＞
- 成長軸創出分野（モビリティ、ヘルスケア、ネクストインダストリー、コンテンツ、グリーントランスフォーメーション）
- 基盤的産業分野（フード・マニュファクチャリング、サポーティング・インダストリー、戦略的デジタル化）
- 国の戦略分野（国が定める戦略分野）
■2 研究開発支援型
製品化・事業化を目指して、より具体的な技術開発、試作検討、実証評価などの研究開発を実施する事業を対象としています。基礎的な調査を終え、事業化に向けて具体的に発展させた研究開発に適用されます。
＜主な事業内容＞
- 具体的な技術開発、試作検討、実証評価
- 課題の把握や事業化に向けた改良を目的とする技術の実証
＜具体的な取り組み例＞
- 革新的な商品・技術・サービスを軸とした新事業の展開
- 温室効果ガス削減に寄与する循環型ビジネスモデルの構築
- ICTを活用した新しいビジネスモデルの構築
- 機能性農作物や加工品の開発
- 異業種研究グループによる高付加価値の新商品開発
＜実施上の注意＞
- 研究開発の核となる部分は申請者自身が実施すること（外部委託は一部のみ可能）
特例措置
●成長軸(3) ネクストインダストリー分野の県外事業者特例
県内に事業所等を有しない者でも、補助事業の開始から終了までの間に県内に事業所等を設置する具体的な計画があれば申請可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の業務は研究開発に該当しないため、補助金の対象外となります。また、事業の内容が特定の条件に該当する場合も対象外です。
- 研究開発業務に直接関与しない一般的なデータや情報の収集。
- 既存の商品の機能、性能等の試験分析、評価。
- 既存の技術、製品についてのエビデンス（科学的根拠）の取得を目的とした共同研究やデータの収集。
- 特許の出願および訴訟に関する手続き。
- 既存の商品の通常生産活動およびそれに付随する品質管理等に関する活動や営業行為。
- 一般従事者の研究・訓練などの業務。
- 各補助メニューにおける対象外事業
- 調査支援型：量産前の試作品作成のような事業。
- 研究開発支援型：すでに確立された技術・製品の普及を目的とした実証や、他で実証中の取り組み。
補助内容
■A 調査支援型（鳥取県産業未来共創研究開発補助金）
＜対象分野＞
- 成長軸創出分野（モビリティ、ヘルスケア、ネクストインダストリー、コンテンツ、グリーントランスフォーメーション）
- 基盤的産業分野（フード・マニュファクチャリング、サポーティング・インダストリー、戦略的デジタル化）
- 国の戦略分野
＜補助率＞
3分の2
＜上限額＞
100万円
＜補助対象期間＞
12ヶ月以内
■B 研究開発支援型（鳥取県産業未来共創研究開発補助金）
＜補助率＞
2分の1
＜補助上限額＞
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 単独申請 | 500万円 |
| 成長軸創出分野かつ任意グループ | 1,000万円 |
＜補助対象期間＞
24ヶ月以内
■C 調査支援型（その他の補助金制度）
＜対象分野＞
- 次世代デバイス、バイオ・食品、健康・福祉サービス、まちなかビジネス、コミュニティビジネス、観光ビジネス、農林水産資源ビジネス、次世代サービス
＜補助率＞
3分の2
＜上限額＞
100万円
■D 研究開発支援型（その他の補助金制度）
＜補助率＞
2分の1
＜上限額＞
500万円
■E 技術革新型
＜対象分野＞
- 次世代自動車・エコカー、デジタル先端技術、医療機器
＜補助率＞
2分の1
＜補助上限額＞
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 単独申請 | 500万円 |
| 任意グループ申請 | 1,000万円 |
■F 未来挑戦型
＜対象分野＞
- 宇宙産業（機器等の研究開発、衛星データ利用）、グリーントランスフォーメーション
＜補助率＞
3分の2
＜補助上限額＞
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 単独申請 | 500万円 |
| 任意グループ申請 | 1,000万円 |
■特例措置
●SM1 未来産業創出枠（研究開発支援型の特例）
＜対象＞
ネクストインダストリー等の将来的な市場創出が期待される分野
＜引上げ後補助率＞
3分の2
●SM2 特定分野における経費制限の緩和特例
＜緩和内容＞
- 情報通信技術関連の研究開発：直接人件費の50%制限を適用除外
- 特定の施設での試験が必要な研究・実証（GT分野等）：委託費の50%制限を適用除外
対象者の詳細
補助対象者の基本情報（概要）
補助対象者の適格性や事業実施能力を評価するため、以下の情報の提出が求められます。任意グループ（複数の事業者で構成）として申請する場合、構成員全員分について個別の書類作成が必要です。
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事業者の基本属性
名称（企業・団体の正式名称）、所在地（正確な本店所在地等）、代表者職氏名（代表者の役職名および氏名）、資本金・出資金等（金額）、従業員数（現在の人数） -
事業内容および分類
事業概要（簡潔な説明）、産業分類上の事業区分（日本標準産業分類の中分類） -
役員に関する情報
役員名（代表権を有する役員の役職名、氏名、フリガナ）、個人事業主の場合は代表者自身の情報
経営状況および連絡体制
補助対象者の健全性および円滑な事業連絡を確保するための情報です。
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経営状況（直近2期分の実績）
売上高（千円単位）、営業利益（千円単位）、経常利益（千円単位）、税引後最終利益（千円単位） -
連絡先等
担当者職氏名（補助事業の担当者）、担当者連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）
事業実施体制および他制度の活用
補助事業を円滑に遂行するための社内外の体制、および他の公的支援の受給状況を確認します。
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実施体制（自社内・専門機関）
自社内の役割分担・担当業務（所属・役職・氏名・役割・資格・経歴等）、専門機関との協力体制（大学・公設試等の名称・担当者・協力内容） -
他の支援措置の活用状況
国、県、市町村、各支援機関からの他の補助金等の活用の有無、有の場合は名称、内容、支援予定額、問い合わせ先
■補助対象外となる事業者（誓約事項）
以下の事項について相違ないことを誓約できない（該当する）事業者は、補助の対象外となります。
- 過去2年間において、故意または重大な過失によって法令違反をした者（法人関係会社や役員を含む）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を営む者
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、またはこれらと密接な関係を有する者
※申請時にこれらの誓約項目に対し、チェックマーク（〇）の記載が必要となります。
※補助対象者が補助金を受けるにふさわしい資質・能力、および適切な体制を有しているかが審査の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/99774.htm
- 鳥取県公式サイト「とりネット」のトップページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- 鳥取県商工労働部公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/tottori.shoukou
- 鳥取県商工労働部公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/@CH-rk4us
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。応募書類は郵送または持参による提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。