令和9年度 柏市民公益活動育成補助金（たまご補助金）

申請スケジュール

事前相談期間（必須）

• 事前相談期間：2026年10月20日〜11月8日

応募には市民活動サポートコーナーでの事前相談が必須です。

• 予約方法：電話（04-7163-1143）またはメールにて予約してください。
• 持参書類：団体調書・事業概要（様式2）、収支予算書（様式3）
• 目的：事業内容が補助金の趣旨に合致しているか確認し、修正指導を行います。

応募書類提出期間

• 公募開始：2026年11月10日
• 申請締切：2026年11月29日 17:00

事前相談を済ませた後、必要書類を提出してください。

• 提出方法：窓口持参またはメール送付（期日厳守）。
• 主な書類：団体調書、収支予算書、規約、役員名簿、前年度決算資料、見積書等。

応募団体審査会

• 審査会開催日：2027年02月04日

審査委員に対し、プレゼンテーションと面接を実施します。

• 形式：対面形式（出席必須。欠席は辞退とみなされます）。
• 項目：公益性、実効性、発展性、経費の適正性を審査します。

審査結果通知

• 結果通知：2027年03月上旬

審査結果に基づき、補助金申請が可能な団体として決定された場合に通知されます。

交付申請書類提出

• 交付申請期間：2027年04月01日〜04月07日

対象となった団体は、正式な補助金交付申請書を提出します。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：2027年04月〜2028年02月29日

交付決定後、事業を開始します。

• 中間検査：2027年12月1日〜12月14日に予算執行状況の確認を行います。
• ポスター展：2027年9月下旬〜10月中旬に活動をPRします。
• 中間報告：2027年10月下旬に活動報告書を提出します。

実績報告・成果報告会

• 実績報告締切：2028年03月中旬

事業終了後、実績報告書の提出と成果発表が必須となります。

• 実績報告：2028年2月〜3月中旬までに提出。
• 成果報告会：2028年4月下旬に開催（出席必須）。

対象となる事業

本事業は「柏市民公益活動育成補助金」の対象となる活動です。柏市で市民公益活動を行う団体、特に設立から3年未満の団体の育成に重点を置いて支援を行います。事業の目的、実施内容、期待される効果、持続可能性が審査されます。

■柏市民公益活動育成補助金

柏市内で活動する設立間もない団体を対象に、地域課題の解決に向けた市民公益活動を支援する枠組みです。

＜事業内容として求められる項目＞

• 事業名：具体的な名称
• 解決したい課題：団体が事業を通じて解決を目指す具体的な課題
• 課題を解決するための行動・手段：補助金事業として具体的に講じる手段
• 事業計画：交付年度における具体的な計画
• 達成目標：具体的かつ簡潔で、可能な限り数値を用いた目標
• 将来展望：交付終了後の活動方針、団体運営、財源確保の方策

＜補助条件＞

• 補助割合：補助対象経費の90%
• 補助上限額：20万円
• 交付上限回数：同一団体につき2回まで

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から翌年2月末日まで

＜応募資格・要件＞

• 市内に事務所があり、主として柏市で市民公益活動を行う団体
• 設立から3年未満（令和9年4月1日現在）であること
• 構成員が5人以上であること
• 市民公益活動団体へ登録している（または登録する予定である）こと

＜主な補助対象経費＞

• 謝礼金（講師、調査研究等への謝礼）
• 物品（消耗品）費（材料費、会議・活動資料代など）
• 物品（備品）費（購入単価3万円以上かつ耐用年数3年以上のもの）
• 印刷・コピー費
• 通信費
• 会場借用料
• 委託料（会場設営費など。ただし再委託や事務所管理委託は不可）
• 交通費（活動場所までの実費、補助対象経費の20%以内）
• 保険料（損害賠償保険など）
• 手数料（各種申請手数料）

補助内容

■1 補助の基本情報

＜交付条件＞

• 補助率：補助対象経費の90%
• 補助上限額：20万円
• 交付回数：同一団体につき2回まで

■2 補助対象となる経費

＜対象経費項目＞

• 謝礼金（報償費）：講師・指導者への謝礼、調査研究に係る謝礼（手土産・賞品等は除外）
• 物品費：消耗品費（用紙代・材料費等）、備品購入費（単価3万円以上かつ耐用年数3年以上）
• 印刷製本費：コピー費、冊子作成のための印刷製本費
• 修繕費：事業に使用する備品の修繕費
• 通信運搬費：切手代、宅配便料
• 保険料：損害賠償保険等（参加者の傷害保険等は除外）
• 手数料：各種申請手数料
• 委託料：会場設営費等（再委託経費・事務所管理委託経費は除外）
• 使用料及び賃借料：備品使用料、会場使用料（事務所費用、車両借上等は除外）
• 旅費：講師・指導者等の交通費実費（補助対象経費全体の20%が上限。参加者の旅費宿泊費は除外）

■3 補助対象外となる経費

＜除外経費＞

• 人件費（給料、手当、臨時雇い賃金等）
• 事務所の賃借料および施設使用料
• 食糧費（食事代、飲食代、茶菓子代等）
• 車両購入費
• 役員または役員が経営に関与している会社への支出
• 活動費として特定が難しいもの
• 事業参加者の負担が適当と考えられるもの
• 市民団体として必要範囲を超えるもの
• 補助対象事業以外に係る経費

■4 事業実施期間と経費の変更について

＜期間と手続き＞

• 事業実施期間：交付決定日から翌年2月末日まで（期間外の領収書は不可）
• 経費の変更：1万円以上の増減を伴う場合は、事前に「流用申請書」の提出と相談が必要

■5 補助金交付における重要な注意事項

＜留意事項＞

• 交付決定後の増額変更は不可
• 事業縮小や収入発生時は確定額との差異を返還
• 活動発表会、ポスター展、中間検査、成果報告会への出席義務
• 市からの確認・取材への協力
• 応募審査会（面接）への必須出席
• 審査会等での指摘事項順守（違反時は返還の可能性あり）
• 申請書類の写しの保管義務
• 役員構成の親族制限（5人以下の団体は親族不可、6人以上は1人まで）
• 団体情報の公表（広報、HP等）
• 広報支援（SNS配信等）の相談可能

■6 応募資格

＜申請要件＞

• 市内に事務所があり、主として柏市で活動していること
• 設立から3年未満であること
• 構成員が5人以上であること
• 実施期間内に対象事業を完了できること
• 国・県・市等の他の補助を受けていないこと
• 政治、宗教、営利を目的としていないこと
• 特定の公職者・政党の支援目的でないこと
• 柏市民公益活動促進基金制度に団体登録をしていないこと
• 市民公益活動団体へ登録済み（または予定）であること

対象者の詳細

補助対象となる市民公益活動団体

柏市民公益活動育成補助金の対象者は、以下の要件を満たす団体です。主に設立間もない団体の育成を目的としています。

• 1 活動拠点と活動範囲
  柏市内に事務所を構えていること、活動の主な場が柏市である市民公益活動を行っていること
• 2 設立からの期間
  令和9年4月1日時点で設立から3年を経過していないこと
• 3 団体の規模・登録状況
  構成員が5人以上であること、市民公益活動団体として柏市に登録している、または登録する予定の団体であること
• 4 事業の実施条件
  補助金交付決定から翌年2月末日までに事業を完了させること

役員構成に関する制限

補助金の申請にあたっては、役員構成について以下の通り親族等の制限が設けられています。

• 役員数が5人以下の場合
  配偶者や三親等以内の親族を役員に含めることはできません
• 役員数が6人以上の場合
  配偶者または三親等以内の親族を1名まで役員にすることが可能です

【制度概要】
補助率：対象経費の90%以内
上限額：20万円
交付上限回数：2回まで

※申請時には団体名、所在地、代表者情報、NPO法人格の有無、会報発行状況、過去の資金助成実績などの詳細情報が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kashiwa.lg.jp/kyoseikoryu/region/shiminkatsudo/shien/tamagoboshu.html

柏市公式サイト（トップページ）

https://www.city.kashiwa.lg.jp/

柏市公式ブログ

https://wwwblog.city.kashiwa.lg.jp/index.html

柏市公式LINEアカウント

https://page.line.me/723ewrpn?oat__id=2558024

柏市公式Twitterアカウント

https://twitter.com/kashiwa_shi

柏市公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCNXTwhkx3-y_u23WMuWdKrQ

申請様式（育成様式2、3、15など）は柏市公式ホームページからダウンロード可能ですが、具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。応募には事前相談が必須であり、提出は直接持参またはメール送付となります。

お問合せ窓口