東京都 課題解決型製品・サービスの販路拡大助成金（令和8年度 第2回）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業者等に対して、都市課題の解決に貢献する自社製品やサービスの販路開拓を支援するため、展示会出展やECサイト出店、Webサイト制作等に要する費用を助成します。防災やDX、高齢者支援など「2050東京戦略」に寄与する革新的な製品の普及を促進し、事業者のさらなる成長と都市課題の解決を同時に図ることを目的としています。
申請スケジュール
※第1回募集は既に終了しています。以下は第2回募集を中心とした内容です。
本助成金の申請および交付決定後の事務手続きは、すべて電子申請システム「Jグランツ」のみで行われます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
- 事前準備
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電子申請受付開始前まで
公社ウェブサイトから「募集要項」「電子申請マニュアル」「申請書別紙（事業計画詳細）」をダウンロードし、内容を熟読してください。助成対象経費や申請に必要な書類を事前に確認し、Excel形式の様式を作成します。
- GビズIDプライムアカウントの発行
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申請前まで（お早めに）
電子申請システム「Jグランツ」の利用には、GビズIDプライムアカウントが必要です。アカウント発行には審査に1週間程度を要するため、余裕をもってデジタル庁の公式サイトより手続きを行ってください。
- 電子申請 (Jグランツ)
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- 公募開始：2026年11月10日
- 申請締切：2026年11月30日 17:00
- Jグランツによる電子申請のみ受付（郵送・持参不可）。
- Jグランツ上のフォーム入力と「申請書別紙」のアップロードが必須です。
- 締切直前はアクセス集中が予想されるため、余裕をもって申請してください。
- 書類審査
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2026年12月～2027年1月
提出された書類に基づき、資格審査および書類審査が行われます。審査には外部専門家が関与する場合があります。
- 総合審査・交付決定
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- 交付決定通知：2027年01月下旬
審査結果はJグランツを通じて通知されます。採択された場合、「交付決定通知書」が配付されます。通知される金額は助成予定額であり、確定額ではありません。
- 助成対象期間（事業実施）
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- 事業実施期間：最長13か月間
交付決定後、期間内に展示会出展や販促活動などの助成事業を実施します。経費の支払いは原則、銀行振込（法人名義等）とし、領収書や証憑書類を適切に管理してください。
- 実績報告
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助成事業終了後
事業完了後、Jグランツを通じて「実績報告書」および支出を証明する書類（契約・支払・実施内容の資料）を提出します。
- 完了検査・金額確定
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実績報告提出後
提出された報告書に基づき、公社が完了検査を行います。必要に応じて原本照合や現物確認が行われ、最終的な助成金額が確定されます。
- 助成金交付
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金額確定から約1か月後
確定通知後、Jグランツから請求手続きを行うことで、指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。
- 状況報告
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翌年度終了後
助成金確定年度の翌年度1年間、事業の実施状況等についてJグランツにて報告を行う必要があります。
対象となる事業
東京都内の中小企業者や中小企業団体等が、自社で企画・製造した革新的な製品やサービスの販路を拡大することを目的とし、特定の要件を満たす「助成対象商品」の販路開拓（展示会出展、ECサイト出店、サイト制作）を支援します。
■1 助成対象となる事業活動（販路開拓手段）
本事業では、主に以下の3つの販路開拓活動が助成対象となります。
＜展示会出展＞
- 商談を主たる目的とした国内・海外・オンライン展示会への出展
- 主催者により出展要項が発行・公開されているもの
- 申請事業者が主体となって申込、支払い、実施を行うもの
- 自社小間内に助成対象商品が主に展示されていること
＜ECサイト出店＞
- モール型ECサイト（プラットフォーム内）への新規出店
- 自社が主体的に運営業務（出品、売上管理、発送等）を行う形式
- ECサイト運営者に直接支払う「出店初期登録費用」を伴うもの
＜サイト制作＞
- 助成対象商品をPRするためのWebサイトの新規作成または既存改修
- 自社でドメインを取得・管理し、外部専門業者に委託して制作するもの
- 障害者差別解消法に基づくWebアクセシビリティのガイドライン対応への取り組み
■2 助成対象商品（製品・サービス）の要件
販路開拓を行う自社商品は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
＜商品要件＞
- 開発完了・事業化（第1回：R8.6.30、第2回：R8.10.31まで）
- 申請事業者が自ら企画・製造した自社製品であること
- 『2050東京戦略』の「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」のいずれかに寄与するもの
■3 助成対象経費
助成対象となる経費は以下の区分に分けられます。
＜販路開拓費（必須申請）＞
- 展示会等参加費（小間料、資材費、輸送費等）
- EC出店初期登録料
- サイト制作・改修費
＜販売促進費（販路開拓費と併せて申請）＞
- 印刷物制作費（限度額50万円）
- 動画制作費（限度額20万円）
- 広告掲載費（限度額20万円）
■4 申請事業者の要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
＜主な要件＞
- 東京都内の中小企業者、中小企業団体、特定非営利活動法人等であること
- 都内に本店または支店があり、実質的な事業活動を都内で行っていること
- 直近2期分（創業2期未満は1期）の確定申告書を提出できること
- 事業税等の滞納や、公設・公社に対する債務不履行がないこと
開発枠の特例措置
●開発枠 先導的ユーザーへの導入費
『課題解決型技術開発促進事業』を完了した事業者のみ利用可能。原材料費、機械装置費、直接人件費等が対象となり、他経費区分と合わせて助成限度額は350万円となります。
▼助成対象外となる事業・活動
以下に該当する活動や事業者は助成の対象となりません。
- 商談以外の目的を主とする展示会出展
- 販売、受注会、資金調達、市場調査を目的とした出展
- 主体性や公平性に欠ける事業活動
- 特定の顧客（会員等）のみを対象とした展示会
- 申請事業者自身が主催または運営に携わる展示会・ECサイト
- 代理出展や出展代行
- 他社との共同名義によるEC出店
- 要件を満たさないWebサイト制作
- 他者が運営元となるウェブサイト（制作受託等）
- 予約・決済・ショッピングカート等のシステム搭載のみを目的とするもの
- SNS等の他者が管理するプラットフォームの一部機能
- 公的資金の助成先として不適切と判断される場合
- 同一内容での他の助成金との重複申請・受給
- 過去5年間に助成事業等に関して不正等の事故を起こしている場合
- 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引などの業態
- 暴力団関係者である場合
補助内容
■課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成）
＜助成対象者＞
- 中小企業者（法人または個人事業者）
- 中小企業団体
- 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
＜助成対象製品・サービスの要件＞
- 開発が完了し、販売できる状態にあること（期限あり）
- 助成事業者自身が企画・製造した自社製品であること
- 原則として1種類のみ
- 「2050東京戦略」の4分野（安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX、暑さ対策）のいずれかに該当すること
＜助成対象経費＞
- 【申請必須】① 展示会等参加費（出展小間料、展示資材費、輸送費等）
- 【申請必須】② EC出店初期登録料
- 【申請必須】③ サイト制作・改修費
- 【申請任意】④ 販売促進費（印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費等）※④のみの申請は不可
＜助成額・助成率＞
- 助成限度額：最大150万円
- 助成率：2/3以内
■特例措置
●S1 サイト制作・改修費のみの申請にかかる特例
＜助成限度額＞
20万円
＜適用条件＞
助成対象経費のうち「③ サイト制作・改修費」のみで申請を行う場合に適用されます。
対象者の詳細
対象となる事業者の種類
助成の対象となる事業者は、以下のいずれかに該当する必要があります。また、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。
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ア 中小企業者（法人または個人事業者）
製造業、その他一般業種：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下 -
イ 中小企業団体
中小企業等協同組合法等に基づく組合（事業協同組合、協業組合等）、構成員の半数以上が東京都内で実質的に事業を行っている中小企業であること
東京都内での事業実態と納税・申告要件
全ての対象者に共通して、以下の都内での事業実態および納税等の要件を満たす必要があります。
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東京都内での事業実態
法人は登記簿謄本、個人事業者は開業届出書等で都内所在が確認できること、単なる登記だけでなく、実態として都内に根付く形で事業活動が行われていること -
納税・確定申告要件
法人事業税、都民税、または個人事業税・住民税の納税証明書を提出できること、直近2期分の確定申告書の控えを提出できること（創業2期未満は1期分）
倫理的・法的要件（共通要件）
申請にあたっては、以下の全ての要件を遵守している必要があります。
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重複受給・申請制限
同一内容で国や自治体等から他の助成を受けていないこと、同一年度内の申請は一事業者につき一回限り -
誠実な事業運営
税金や公社への債務の滞納がないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、民事再生法または会社更生法による申立て等がないこと、助成事業に必要な許認可を取得し関係法令を遵守していること
■補助対象外となる事業者・業態
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業
- ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引（マルチ商法）、ネガティブ・オプション（送り付け商法）
- 催眠商法、霊感商法
- 公社が公的資金の助成先として社会通念上適切でないと判断する業態
※反社会的勢力排除に関する誓約事項の遵守が必須です。自らまたは第三者を利用した暴力的な要求行為等も禁止されています。
※これらの要件は助成対象期間終了時まで継続して満たす必要があります。
※詳細は募集要項「3 助成対象商品」および関連規定を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成 事業ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
- 課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成 事業ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html
- 助成金の仕組み・申請書作成のポイント
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/index.html
- 課題解決販路助成のFAQ（よくあるご質問）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/faq.html
- Jグランツ（電子申請ポータルサイト）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID（法人共通認証システム）
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 手続サクサクプロジェクト詳細ページ
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
本助成事業の申請はJグランツを利用した電子申請のみ受け付けています。申請には事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。