別府市 知的財産権取得促進事業補助金(令和8年度)
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目的
別府市内の事業継続1年以上の中小企業者を対象に、新製品や新技術の開発に伴う競争力強化を目的として、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願に係る経費の一部を補助します。出願料や弁理士への報酬等の負担を軽減することで、積極的な知的財産の保護と活用を促し、企業のイノベーション創出と地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請および実績報告
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- 申請締切:出願番号通知発送日の属する年度の末日
出願手続き完了後、必要書類を添えて「交付申請及び実績報告書(様式第1号)」を提出してください。
- 提出書類:様式第1号、出願概要書(様式第2号)、出願書写し、出願番号通知写し、領収書写し、市税完納証明書、誓約書(様式第3号)、登記事項証明書(法人)または開業届写し(個人)など
- 注意:出願番号通知の発送日と補助対象経費の支払日のいずれもが令和8年度(2026年度)内である必要があります。
- 審査・交付決定・額の確定
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- 交付決定通知:審査完了後に送付
別府市にて提出書類の内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)」が申請者に送付されます。
- 補助金の交付請求
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交付決定通知の受領後
交付決定通知を受けた後、補助金の支払いを受けるための請求手続きを行います。
- 提出書類:別府市知的財産権取得促進事業補助金交付請求書(様式第5号)
請求書の受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
別府市内の中小企業者が、新製品や新技術、または役務(サービス)に関する知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の出願を積極的に行えるよう促進し、企業の競争力強化と地域経済の発展を図ることを目的とする事業です。
■知的財産権取得促進事業
新製品、新技術、または役務に係る知的財産権を国内で取得するための「出願」を行う事業が対象です。
<対象となる知的財産権>
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 商標権
<補助対象経費>
- 出願料
- 電子化手数料
- 弁理士に対する報酬
- 登録料(実用新案権の3年間分に限定)
<補助事業実施期間>
- 出願番号通知が発送された日および補助対象経費の支払日が、いずれも令和8年度内であるもの
▼補助対象外となる事業
以下に該当する中小企業者、または特定の事由が生じた事業は補助の対象外(または交付決定の取消し)となります。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が営む事業。
- 公序良俗に反する事業や補助金の使途として社会通念上不適切と認められる事業。
- その他、市長が適当でないと認める事業。
- 交付決定の取消し事由に該当する行為。
- 法令または要綱に違反した場合。
- 交付決定を受けた事業に係る出願を取り下げたり放棄したりした場合。
- 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合。
補助内容
■別府市知的財産権取得促進事業
<補助対象となる知的財産権>
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 商標権
<補助対象経費>
- 出願料
- 電子化手数料
- 弁理士に対する報酬
- 登録料(実用新案権の場合、3年間分に限定)
<補助率>
補助対象経費の2分の1(千円未満の端数は切り捨て)
<補助上限額>
| 対象となる知的財産権の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 特許権、実用新案権 | 20万円 |
| 意匠権、商標権(または両方の出願) | 10万円 |
<主な制約・条件>
- 一の補助対象者につき1年度内に1回限り
- 出願番号通知が発送された日および支払日がいずれも令和8年度内であること
- 予算額に達し次第、受付終了(先着順)
対象者の詳細
中小企業者・個人事業主
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者(個人事業主を含む)であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
別府市内に本社または主たる事業所を有していること、個人事業主の場合には、住所が別府市内にあること -
2 市税の完納
別府市が課税する市税を全て完納していること、市税関係資料の閲覧に同意すること -
3 事業継続期間
別府市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する中小企業者は、補助対象者から除外されます。
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 公序良俗に反する事業を営む者
- 補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業を営む者
- その他、市長が適当でないと認める事業を営む者
※暴力団関係者ではないことを誓約する書面(様式第3号)の提出が義務付けられており、必要に応じて警察への照会が行われます。
※法人の場合は登記事項証明書等、個人の場合は開業届出書の写し等により、事業の設立年月日や継続期間を確認します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/sonota/chitekizaisan.html
- 別府市役所 公式ホームページ
- https://www.city.beppu.oita.jp/
- 別府市知的財産権取得促進事業補助金(英語翻訳)
- https://translate.google.com/translate?sl=ja&tl=en&u=https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/sonota/chitekizaisan.html
- 別府市知的財産権取得促進事業補助金(韓国語翻訳)
- https://translate.google.com/translate?sl=ja&tl=ko&u=https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/sonota/chitekizaisan.html
- 別府市知的財産権取得促進事業補助金(簡体中国語翻訳)
- https://translate.google.com/translate?sl=ja&tl=zh-CN&u=https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/sonota/chitekizaisan.html
- 別府市知的財産権取得促進事業補助金(繁体中国語翻訳)
- https://translate.google.com/translate?sl=ja&tl=zh-TW&u=https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/sonota/chitekizaisan.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。