柏崎市 高度技術者育成推進助成金（令和8年度）｜製造・IT等の資格取得・研修を支援
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目的
柏崎市内の製造業や情報通信業を営む中小企業に対し、従業員の専門的な資格・免許の取得や研修受講に要する費用を助成します。高度な技能を持つ人材の育成を後押しすることで、生産性の向上や高付加価値化への取り組みを支援し、市内事業者の競争力強化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 助成対象事業の実施
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随時
助成対象となる資格試験の受験や、研修の受講を開始します。
- 資格・免許・技能検定：業務に直接必要なもの（例：電気工事士、ITパスポート、クレーン等）。※更新費用は対象外。
- 研修：中小企業大学校、にいがた産業創造機構が実施する研修（基礎コース除く）。
- 事業完了・書類準備
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事業完了後、速やかに
試験に合格、または研修を修了した後に申請書類を準備します。必要書類は以下の通りです。
- 交付申請書兼実績報告書（従業員用または事業者用）
- 受験票または受講票の写し
- 合格または修了を証明する書類の写し
- 領収書等の支出証拠書類
- 市税完納証明書
- 振込先口座の情報の写し
- 申請書類の提出
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- 申請締切：当該年度の03月31日
柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課 振興係へ書類を提出します。
※複数年度にわたる事業の場合も、年度ごとに完了した分を各年度の3月31日までに申請する必要があります。
- 内容審査
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申請受理後
提出された書類に基づき、市長による審査が行われます。対象要件の充足や経費の適正性が確認されます。
- 交付決定・額の確定通知
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- 交付決定通知：決定後速やかに通知されます
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書兼確定通知書」が申請者に郵送されます。
- 助成金の交付
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通知後
通知された金額が、指定された金融機関の口座に振り込まれます。
対象となる事業
柏崎市高度技術者育成推進助成金における「対象となる事業」は、市内事業者の職業能力向上やモチベーション維持、生産性向上、高付加価値化への取り組みを支援することを目的としています。具体的には、業務に直接必要となる「資格、免許又は技能検定（以下『資格等』という。）」の取得、および特定の機関が実施する「研修」の受講が対象となります。
■1 資格、免許、または技能検定の取得
助成の対象となる「資格等」には、多岐にわたる種類が含まれます。
＜対象となる資格等の種類＞
- 技能検定：新潟県職業能力開発協会および指定試験機関が実施する、職業能力開発促進法に基づくもの
- 免許・技能講習：労働安全衛生法に基づく免許や技能講習（クレーン、玉掛け、フォークリフト、高所作業車、砥石、溶接、酸欠作業、粉じん、プレス作業、ボイラー、有害物質、放射線など）
- 国家資格（ものづくり系）：電気工事士、エネルギー管理士、計量士、電気主任作業者、公害防止管理者、毒物劇物取扱責任者、危険物取扱者など
- 国家資格（IT系）：ITパスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者、応用情報技術者、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデットシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、ITコーディネータ、プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル、公認システム監査人、公認情報システム監査人、公認情報セキュリティ監査人など
- その他：柏崎市長が特に認める資格等
＜助成対象経費と助成金額＞
- 資格等の受験料または受講手数料：全額助成（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を上限。新規合格または修了に限る）
- 研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料：2分の1以内の額（10万円を上限）
■2 研修の受講
特定の機関が実施する研修の受講も助成の対象となります。
＜対象となる研修機関＞
- 中小企業大学校
- にいがた産業創造機構
＜助成対象経費と助成金額＞
- 研修受講料：2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を上限）
▼補助対象外となる事業
本助成金では、以下の項目に該当するものは助成の対象外となります。
- 既に取得済みの資格等の更新。
- 免許・技能講習における以下の教育：
- 特別教育
- 能力向上教育
- 安全衛生教育
- 研修の受講における以下のコース：
- 基礎コース
- 経費のうち、以下のもの：
- 振込手数料
補助内容
■A 資格、免許、または技能検定（資格等）の取得
＜対象となる資格等の種類＞
- 技能検定：新潟県職業能力開発協会などが実施するもの
- 免許・技能講習：労働安全衛生法に基づくもの（クレーン、フォークリフト、溶接など）
- 国家資格（ものづくり系）：電気工事士、エネルギー管理士、危険物取扱者など
- 国家資格（IT系）：ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者、各種スペシャリスト等
＜助成金額（受験・受講手数料）＞
| 対象経費 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新規合格・修了時の受験料、受講手数料 | 全額 | 一人当たり10万円、一企業につき年20万円 |
＜助成金額（資格認定に必須の研修受講料）＞
| 対象経費 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 資格取得のために義務付けられている研修受講料 | 2分の1以内 | 10万円 |
■B 中小企業大学校およびにいがた産業創造機構の研修受講
＜助成金額＞
| 対象経費 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 研修受講料（基礎コースを除く） | 2分の1以内 | 一人当たり3万円、一企業につき年10万円 |
対象者の詳細
対象業種
柏崎市内の製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業を主たる事業とする中小企業者が対象です。
「日本標準産業分類」で分類される以下のいずれかの業種を主たる事業としていることが条件となります。
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製造業
中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者に限られます。
事業者が申請する場合の要件
事業者が自社の人材育成を目的として申請を行う場合、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 市内の事業所
柏崎市内に本社または主たる事業所を有していること。 -
2 事業継続期間
引き続き1年以上事業を営んでいること（柏崎市内での事業実績が対象）。 -
3 市税の納税状況
柏崎市が課す市税を滞納していないこと。 -
4 他の助成金の受給状況
他に柏崎市から同種の助成金や補助金を既に受けていないこと。
事業者に常時雇用される従業員（個人）が申請する場合の要件
従業員自身が、個人のスキルアップを目的として申請を行う場合、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 勤務地
柏崎市内の事業所に勤務していること（主な勤務場所が市内であること）。 -
2 市税の納税状況
柏崎市が課す市税を滞納していないこと。 -
3 他の助成金の受給状況
他に柏崎市から同種の助成金や補助金を既に受けていないこと。
※業務に直接必要となる資格や免許の取得、または中小企業大学校やにいがた産業創造機構が実施する研修（基礎コースを除く）の受講にかかる費用が助成対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/kogyoshinko/14256.html
- 柏崎市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/index.html
- 柏崎市公式ウェブサイト サイトマップ
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sitemap.html
- 柏崎市公式ウェブサイト 組織一覧
- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/index.html
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- https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33?page_no=14256
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お問合せ窓口
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