公募中 掲載日:2026/10/21

南アルプス市 若者世帯定住支援奨励金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
随時
山梨県|南アルプス市 山梨県南アルプス市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

南アルプス市における人口減少対策と若者世帯の定住促進を図り、地方創生を推進するため、市内に新築住宅および土地を購入する39歳以下の若者世帯に対して奨励金を交付します。世帯構成に応じて最大50万円を支援することで、将来を担う若い世代が市内で安心して生活をスタートできる環境を整え、地域への定着と活性化を支援します。

申請スケジュール

南アルプス市若者世帯定住支援奨励金は、予算の範囲内での交付となるため、申請を希望される場合は事前にふるさと振興課へお問い合わせいただくことを推奨します。また、住宅ローン(提携ローンやフラット35)の金利優遇を受けるための「交付対象見込証明書」の申請も可能です。
住宅の引渡し・申請期限の確認
  • 申請締切:住宅の引渡しから1年以内

購入した住宅の引渡し(登記事項証明書に記載された所有権保存または移転の登記日)から1年以内が申請期限です。

  • 新築・建売住宅いずれも引渡しから1年以内となります。
  • 期限を過ぎると申請が受け付けられないため、早めの準備が必要です。
交付申請書の提出
随時受付(引渡し後)

必要書類を揃えて、南アルプス市役所 ふるさと振興課へ提出してください。

主な必要書類:
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 戸籍の全部事項証明書
  • 建築基準法の検査済証の写し
  • 住宅・土地の契約書の写し
  • 対象住宅の写真(外観、玄関、居室、台所、便所、浴室)
  • 住宅・土地の登記事項証明書(原本)
  • 市税等の滞納のない証明書(転入者のみ)
審査・交付決定通知
  • 交付決定通知:審査完了後に通知書を発送

提出された書類に基づき、市が審査を行います。適正と認められた場合、申請者へ「交付決定通知書」と「奨励金交付請求書」が送付されます。

奨励金交付請求書の提出
交付決定通知の受領後

以下の手順で請求手続きを行ってください。

  1. 指定されたアンケート(QRコード)に回答する。
  2. 「奨励金交付請求書」に必要事項を記入・押印し、ふるさと振興課へ提出する。
奨励金の振込み
請求書提出から一定期間後

提出された請求書に基づき、申請者の指定口座へ奨励金が振り込まれます。

交付額の目安:
  • 夫婦のみの世帯:20万円
  • 子が1〜2人の世帯:30万円
  • 子が3人以上の世帯:50万円

南アルプス市若者世帯定住支援奨励金事業

南アルプス市における人口減少対策および若者世帯の定住促進を図り、地方創生を推進することを目的として、市内に住宅および土地を購入する若者世帯に対して奨励金を交付するものです。

■若者世帯定住支援奨励金

市内に新築住宅または建売住宅と土地を取得する若者世帯に対し、その経済的負担を支援するために設けられています。交付は予算の範囲内で行われます。

<奨励金の額>
  • 39歳以下の夫婦のみの世帯: 20万円
  • 39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親と同居する子が1人または2人の世帯: 30万円
  • 39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親と同居する子が3人以上の世帯: 50万円
<対象となる世帯の条件>
  • 年齢要件: 申請時点において、夫婦それぞれの年齢が満39歳以下である若者世帯、または年齢が満39歳以下の親と同居する子で構成された若者世帯であること。
  • 住宅・土地の取得: 自ら居住することを目的として、南アルプス市内に住宅と土地の両方を購入した方(新築または建売住宅)であること。
  • 居住期間: 購入した住宅に入居した日から5年以上継続して居住する意志があること。
  • 所有権: 若者世帯が購入した持分の合計が2分の1以上であること。
  • 市税等の滞納: 若者世帯および同居する親族が、市税等を滞納していないこと。
<対象となる建物の条件>
  • 住宅の種類: 新築の住宅、または新築若しくは未使用の建売住宅であること。
  • 床面積: 居住の用に供する部分の床面積が50平方メートルを超えるものであること。
  • 設備要件: 玄関、居室、台所、便所、および浴室を備えている独立した住居であること。
<申請期限>
  • 購入した住宅の引渡し日から1年以内(所有権保存・所有権移転の登記日により確認)

提携住宅ローン等による優遇措置

●M1 提携住宅ローン金利優遇

山梨中央銀行、南アルプス市農業協同組合、甲府信用金庫において、本奨励金の対象者等に対し金利優遇が提供されます。

●M2 フラット35地域連携型

住宅金融支援機構との提携により、フラット35の金利が一定期間優遇されます。

▼補助対象外となる事業・条件

以下の条件に該当する場合、または重複受給となる場合は、本奨励金の対象外となります。

  • 土地の取得形態や価格に関する対象外条件
    • 土地を親族から譲り受けた場合(譲渡・贈与)。
    • 相場を大きく下回る購入金額の場合。
  • 他の補助金との併用制限による対象外条件
    • 「南アルプス市結婚新生活支援事業補助金」により住宅の取得または改修をしている場合。
    • 「南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金」の交付対象となる場合(ただし、子供の人数が3人以上の世帯については例外として認められる場合があります)。

南アルプス市若者世帯定住支援奨励金事業

■若者世帯定住支援奨励金

<世帯構成に応じた奨励金の額>
世帯構成奨励金額
39歳以下の夫婦のみの世帯20万円
39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親と同居する子が1人または2人の世帯30万円
39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親と同居する子が3人以上の世帯50万円
<申請期限>

住宅の引渡し日(所有権保存・移転登記日)から1年以内

<対象となる世帯の条件>
  • 申請時点で夫婦それぞれの年齢が満39歳以下、または満39歳以下の親と同居する子で構成された世帯
  • 自ら居住するために住宅と土地の両方を新築・建売で購入したこと(親族等からの譲渡・贈与、格安購入は対象外)
  • 購入した住宅に5年以上継続して居住する意思があること
  • 住宅及び土地の所有権の持分合計が2分の1以上であること
  • 世帯全員及び同居親族に市税等の滞納がないこと
  • 南アルプス市結婚新生活支援事業補助金を受給していないこと
<対象となる建物の条件>
  • 新築の住宅、または新築・未使用の建売住宅であること
  • 居住部分の床面積が50平方メートルを超えるものであること
  • 玄関、居室、台所、便所及び浴室を備えている独立した住居であること
  • 南アルプス市内に所在すること

■特例措置

●C 多子世帯(子供3人以上)の併用制限緩和

<特例内容>

原則として南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金との併用は不可だが、子供の人数が3人以上の場合は併用可能。

●D 提携住宅ローン・フラット35の金利優遇特例

<対象となる提携先>
  • 山梨中央銀行(提携住宅ローン)
  • 南アルプス市農業協同組合(提携住宅ローン)
  • 甲府信用金庫(提携住宅ローン)
  • 住宅金融支援機構(フラット35地域連携型)
<優遇内容>

交付決定通知書または交付対象見込証明書の提示により、住宅ローンの金利が優遇される。

対象者の詳細

対象となる「若者世帯」の定義

奨励金の交付対象となるのは、以下のいずれかに該当する若者世帯(申請時点)に限ります。

  • 夫婦世帯
    夫婦それぞれの年齢が満39歳以下である世帯、申請時において法律上の婚姻関係にある夫婦
  • ひとり親世帯
    年齢が満39歳以下であるひとり親と同居する子で構成された世帯

住宅・土地の取得および建物の基準

南アルプス市内に新築住宅および土地を取得し、以下の基準を満たす必要があります。

  • 取得条件
    自ら居住することを目的として、新築住宅または建売住宅と土地の両方を購入した方、住宅および土地の所有権を共有している場合、若者世帯が購入した持分の合計が2分の1以上であること
  • 建物の基準
    新築の住宅、または新築もしくは未使用の建売住宅であること、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートルを超えるものであること、玄関、居室、台所、便所および浴室を備えている独立した住居であること

居住期間および税金に関する条件

定住の意思と、市税の納付状況について以下の条件を満たす必要があります。

  • 定住条件
    購入した住宅へ入居した日から5年以上継続して居住する意思があること
  • 市税等の納付
    若者世帯および若者世帯と同居する親族が、市税等(市区町村で取り扱っている税金および料金)を滞納していないこと

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の対象外となります。

  • 親族等から土地を譲り受けた場合(譲渡・贈与)
  • 相場を大きく下回る購入金額の場合
  • 南アルプス市結婚新生活支援事業補助金により、住宅の取得または改修をしている場合
  • 南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金の交付対象となる場合(ただし、子どもの人数が3人以上の世帯は除く)

【申請期限】
購入住宅の引渡し日(登記事項証明書に記載された登記日)から1年以内です。

※本奨励金は予算の範囲内で交付されます。詳細は南アルプス市役所ふるさと振興課(電話: 055-282-6073)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1805.html
南アルプス市役所公式ウェブサイト
https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/
南アルプス市移住定住ポータルサイト『南プスぐらし』
https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/iju/
南アルプスユネスコエコパーク公式サイト
http://www.minami-alps-br.org/
若者世帯定住支援奨励金事業必要書類
https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/2084.html
南アルプス市結婚新生活支援事業補助金
https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/9677.html
南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業費補助金
https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/19517.html
フラット35地域連携型(住宅金融支援機構)
https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/192082

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードして提出する形式が主となります。

お問合せ窓口

総合政策部 ふるさと振興課
TEL:055-282-6073
FAX:055-282-1112
受付窓口
総合政策部 ふるさと振興課
「若者世帯定住支援奨励金」や「フラット35地域連携型」といった制度、あるいは関連する申請手続きなどについてのお問い合わせを担当。ローンの詳細や申請期限については各金融機関への確認も促されていますが、制度全般に関する市への問い合わせは上記の部署が適切です。
南アルプス市役所
TEL:055-282-1111
FAX:055-282-1112
受付窓口
南アルプス市役所
所在地: 〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原 376
より広範な内容や一般的なお問い合わせ
移住相談窓口
TEL:055-282-6073
受付窓口
総合政策部 ふるさと振興課
移住関連の具体的な相談もそちらで対応している可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。