高浜町 福祉人材確保支援奨励金（令和8年度）

申請スケジュール

交付対象者の確認

• 公募開始：2024年04月01日

以下の要件を満たしているか確認してください。

• 就労奨励金：雇用契約締結後6か月を経過し、継続して3年以上勤務する意思がある正規職員。
• 就労継続奨励金：雇用開始から1年、2年、3年経過時にそれぞれ申請可能。

※事務職は対象外となります。

必要書類の準備

随時

以下の書類を準備します。

• 交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 在職証明書（別紙1）：勤務先の事業所に作成を依頼してください。
• 誓約書（別紙2）：3年以上勤務する意思等の誓約。
• 本人確認書類の写し
• 振込口座の通帳の写し

申請書類の提出

• 申請締切：町長が別に定める期限まで

準備した書類一式を、高浜町保健福祉課（福祉グループ）へ提出してください。

【提出先】
〒919-2292 福井県大飯郡高浜町宮崎86-23-2
高浜町保健福祉センター内 保健福祉課

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、高浜町が要件の適合性を審査します。審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書兼交付確定通知書（様式第2号）」が送付されます。

奨励金の交付（振込）

通知後順次

交付決定に基づき、指定された振込口座へ奨励金が支払われます。

• 就労奨励金：10万円
• 就労継続奨励金：最大60万円（期間に応じ分割）

交付後の義務・書類保存

交付翌年度から5年間

奨励金に関する関係書類は、交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存する義務があります。また、必要に応じて町による状況報告や調査への協力が求められる場合があります。

対象となる事業

ご提示いただいた情報に基づくと、対象となる事業は大きく分けて「高齢者福祉施設等」と「障がい福祉施設等」の二つの分野にわたる、多岐にわたる介護・福祉サービスを指しています。これらの事業は、それぞれ介護保険法や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）、児童福祉法といった法律に基づき運営されており、地域社会の重要なインフラとして機能しています。

■1 高齢者福祉施設等（介護保険法関連）の事業

この分野は、主に介護保険法（平成9年法律第123号）および介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）に基づいて提供されるサービスで、高齢者の生活を支援するための様々な形態のサービスが含まれます。

＜訪問系サービス＞

• 訪問介護: 訪問介護員やサービス提供責任者が、居宅で必要な身体介護や生活援助を提供します。
• 訪問入浴介護: 看護師、准看護師、介護職員が利用者の居宅を訪問し、入浴介助を行います。
• 訪問看護: 保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が医療的ケアやリハビリテーションを提供します。
• 訪問リハビリテーション: 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が居宅でリハビリテーションを実施します。
• 居宅療養管理指導: 薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士が、居宅で療養上の管理や指導を行います。
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護: オペレーター、訪問介護員、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、日中・夜間を通じて定期的または随時の訪問介護・看護サービスを提供します。
• 夜間対応型訪問介護: オペレーター、訪問介護員が夜間に訪問介護を行います。

＜通所系サービス＞

• 通所介護: 生活相談員、看護師、准看護師、介護職員、機能訓練指導員が、入浴、食事、機能訓練などのサービスを提供します。
• 通所リハビリテーション: 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、介護職員が、リハビリテーションを中心に提供します。
• 地域密着型通所介護: 小規模で地域に密着した通所介護で、生活相談員、看護師、准看護師、介護職員、機能訓練指導員が配置されます。
• 認知症対応型通所介護: 認知症の利用者に対応した通所介護で、生活相談員、看護師、准看護師、介護職員、機能訓練指導員が専門的なケアを提供します。

＜短期入所系サービス＞

• 短期入所生活介護: 生活相談員、介護職員、看護師、准看護師、栄養士、機能訓練指導員が生活介護を提供します。
• 短期入所療養介護: 薬剤師、看護師、准看護師、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、栄養士が医療的なケアや療養介護を提供します。

＜入所系・居住系サービス＞

• 特定施設入居者生活介護: 生活相談員、看護師、准看護師、介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者がサービス付き高齢者向け住宅などで生活介護を提供します。
• 地域密着型特定施設入居者生活介護: 特定施設入居者生活介護の地域密着型で、同様の職種が配置されます。
• 小規模多機能型居宅介護: 介護従業者、介護支援専門員が、通い、訪問、泊まりを組み合わせた複合的なサービスを提供します。
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）: 認知症高齢者が共同生活を送る場で、介護従業者、計画作成担当者が支援します。
• 地域密着型介護老人福祉施設: 地域密着型の特別養護老人ホームで、生活相談員、介護職員、看護師、准看護師、栄養士、管理栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員が長期的な介護を提供します。
• 介護老人福祉施設: いわゆる特別養護老人ホームで、地域密着型と同様の職種が配置されます。
• 介護老人保健施設: 医療と介護の中間的な役割を担い、薬剤師、看護師、准看護師、介護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、介護支援専門員などがリハビリテーションを通じた在宅復帰を支援します。
• 介護医療院: 長期的な医療と介護を一体的に提供する施設で、薬剤師、看護師、准看護師、介護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、介護支援専門員、診療放射線技師など、多様な医療・介護専門職が従事します。
• 看護小規模多機能型居宅介護: 小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能が加わったサービスで、介護従業者、介護支援専門員などが支援します。

＜その他のサービス＞

• 福祉用具貸与・特定福祉用具購入: 福祉用具専門相談員が、利用者の状況に応じた福祉用具の選定や助言を行います。
• 居宅介護支援: 介護支援専門員（ケアマネジャー）が、ケアプランの作成やサービス調整を行います。

■2 障がい福祉施設等（障害者総合支援法、児童福祉法関連）の事業

この分野は、主に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）や児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づき、障害のある方や障害児の日常生活、社会生活、自立、就労などを支援するための多様なサービスが提供されます。

＜居宅介護系サービス＞

• 居宅介護: サービス提供責任者や指定居宅介護の提供に当たる者が、身体介護や家事援助、通院等介助などを提供します。
• 重度訪問介護: 居宅介護に準じ、重度の肢体不自由者等に対して長時間にわたる居宅介護を提供します。
• 同行援護: 居宅介護に準じ、視覚障害により移動に困難がある方への移動支援などを行います。
• 行動援護: 居宅介護に準じ、知的障害や精神障害により行動が困難な方への行動を支援します。

＜日中活動系サービス＞

• 療養介護: 看護師、准看護師、看護補助者、生活支援員、サービス管理責任者が医療的ケアと介護を一体的に提供します。
• 生活介護: 保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、生活支援員、サービス管理責任者が、身体介護や創作的活動、生産活動の機会を提供します。
• 短期入所: 生活支援員が、一時的に施設に宿泊して介護サービスを提供します。
• 重度障害者等包括支援: サービス提供責任者、相談支援専門員、および3年以上の実務経験を有する介護職員が、重度の障害を持つ方に対して包括的な支援を提供します。これには、入浴、排せつ、食事等の介護が含まれます。
• 自立訓練: 保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、生活支援員、地域移行支援員、サービス管理責任者が、身体機能や生活能力向上のための訓練を提供します。
• 就労移行支援: 職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者が、一般企業への就労を目指す方への訓練や支援を行います。
• 就労継続支援: 職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が、一般企業での就労が困難な方に対し、働く場を提供するとともに、知識・能力向上のための訓練を行います。
• 就労定着支援: 就労定着支援員、サービス管理責任者が、一般企業に就職した方が職場に定着できるよう、継続的な相談支援を行います。

＜居住系サービス＞

• 施設入所支援: 生活支援員、サービス管理責任者が、施設に入所する障害のある方に対して、夜間や休日の介護等を提供します。
• 障害者支援施設: 保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、生活支援員、職業指導員、サービス管理責任者が、入所する障害のある方に対して、生活支援や機能訓練、就労支援などを総合的に提供します。
• 自立生活援助: 地域生活支援員、サービス管理責任者が、一人暮らしを始める障害のある方に対し、地域での自立した生活を送るための支援を行います。
• 共同生活援助（グループホーム）: 世話人、生活支援員、サービス管理責任者、夜間支援従事者が、共同生活住居で生活する障害のある方に対して、相談や日常生活上の援助を行います。

＜相談支援系サービス＞

• 相談支援: 相談支援専門員が、障害のある方やその家族からの相談に応じ、サービス利用計画の作成やサービス事業所との連絡調整を行います。

＜障害児支援サービス＞

• 児童発達支援: 児童指導員、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、保健師、助産師、看護師、准看護師、保育士、栄養士が、未就学の障害児に対し、日常生活や集団生活への適応を支援します。
• 放課後等デイサービス: 児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、保健師、助産師、看護師、准看護師が、就学している障害児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための訓練等を提供します。
• 居宅訪問型児童発達支援: 訪問支援員、児童発達支援管理責任者が、重度の障害などにより外出が困難な児童の居宅を訪問し、発達支援を行います。
• 保育所等訪問支援: 訪問支援員、児童発達支援管理責任者が、障害児が通う保育所や幼稚園、学校などを訪問し、集団生活への適応を支援します。
• 障害児相談支援: 相談支援専門員が、障害児やその家族の相談に応じ、障害児通所支援の利用計画を作成します。
• 福祉型障害児入所施設: 保健師、助産師、看護師、准看護師、児童指導員、保育士、栄養士、調理員、児童発達支援管理責任者、心理指導担当職員、職業指導員が、障害のある児童が入所して生活支援や療育を受ける施設です。
• 医療型障害児入所施設: 児童指導員、保育士、心理指導担当職員、理学療法士、作業療法士、児童発達支援管理責任者、職業指導員、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、栄養士、診療放射線技師が、医療を必要とする障害児が入所し、医療と生活支援を受ける施設です。

高浜町福祉人材確保支援奨励金

■1 就労奨励金

＜金額＞

1人当たり 10万円

＜交付対象要件＞

• 令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に、町内事業所と雇用契約を締結し、雇用契約締結後6か月を経過していること
• 当該契約締結日以前に町内事業所に正規職員として勤務していた方は対象外
• 町内事業所と雇用契約締結後、継続して3年以上勤務する意思があること
• 過去にこの要綱による奨励金の交付を受けていないこと
• 正規職員かつ常勤労働者であること
• 別表第2（高齢者福祉施設等）および別表第3（障害福祉施設等）に掲げられている職種であること（事務的作業のみは対象外）

■2 就労継続奨励金

＜継続期間と支給額＞

＜要件＞

• 就労奨励金を受給した者が継続して勤務していること
• 段階的に前のステップの奨励金の交付を受けていること

■3 対象職種

＜高齢者福祉施設等（別表第2）＞

• 訪問介護員、サービス提供責任者、看護師、准看護師、介護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、生活相談員、機能訓練指導員、福祉用具専門相談員など

＜障害福祉サービス事業所等（別表第3）＞

• 保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、生活支援員、職業指導員、就労支援員、サービス管理責任者、地域移行支援員、相談支援専門員、児童指導員、保育士など

対象者の詳細

交付対象者の要件

福祉分野で新たに就労を考えている方やその勤務を継続する方で、以下の5つの要件を全て満たす方が対象です。

• 1 雇用契約の締結期間と継続期間
  令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に町内の事業所と雇用契約を締結していること、雇用契約締結後、6か月を経過していること
• 2 継続勤務の意思
  継続して3年以上勤務する意思があること（申請時に誓約書を提出）
• 3 過去の交付履歴
  過去に本奨励金の交付を受けたことがないこと
• 4 雇用形態
  正規職員かつ常勤労働者であること（雇用期間の定めがなく、所定の労働時間を満たしていること）
• 5 対象職種
  別表第2および別表第3に掲げられている職種であること

対象となる具体的な職種

以下の施設等において、直接的なケアや支援に携わる職種が対象となります。

• 高齢者福祉施設等（介護保険法関連）
  訪問介護員、サービス提供責任者、保健師、看護師、准看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、生活相談員、支援相談員、介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者、栄養士、管理栄養士、介護支援専門員
• 障がい福祉・児童福祉施設等
  サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、看護師、准看護師、看護補助者、保健師、助産師、生活支援員、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、児童指導員、保育士、心理指導担当職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練担当職員、薬剤師、栄養士、診療放射線技師

※最大で合計70万円（就労時10万円、1年経過時10万円、2年経過時20万円、3年経過時30万円）が交付されます。
※その他詳細は、高浜町の公募要領や別紙資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.takahama.fukui.jp/page/hokennfukushi/p007858.html

高浜町役場 公式ホームページ

https://www.town.takahama.fukui.jp/

高浜町例規集

http://www.town.takahama.fukui.jp/reiki/reiki_menu.html

たかはま情報ナビ

https://www.town.takahama.fukui.jp/page/bousai/takahamazyohonabi.html

電子申請サービス

https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=itiran_all&lgCd=184811

施設予約サービス

https://yoyacool.e-harp.jp/fukui

申請書ダウンロードページ

https://www.town.takahama.fukui.jp/index/application/index.html

高浜町福祉人材確保支援奨励金の申請には、指定の様式（Word形式）の提出が必要です。詳細は高浜町の公式ホームページおよび交付要綱をご確認ください。

お問合せ窓口