公募前掲載日：2026/10/21

小規模事業者持続化補助金 | 令和8年熊本地震災害支援枠（熊本県・2次公募）

上限金額

200万

申請期限

2026年12月25日

熊本県熊本県公募開始:2026/11/02～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

令和8年熊本地震により被災した熊本県内の小規模事業者に対し、商工会・商工会議所の支援を受けながら策定した経営計画に基づく事業再建の取組を支援します。機械装置の復旧や販路開拓、設備導入等に要する経費の一部を補助することで、被災事業者の早期の事業再建および売上回復を図ることを目的としています。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2026年11月02日
申請締切：2026年12月25日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

対象となる事業は、主に令和8年熊本地震による被災地域の小規模事業者の事業再建を支援するための取り組みです。この補助金は「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和8年熊本地震）」として実施されており、商工会・商工会議所の助言を受けながら、事業者自身が策定した計画に基づいて行う事業再建の取り組みに要する経費の一部が補助されます。具体的には、以下の3つの要件をすべて満たす事業が補助対象となります。

■災害支援枠（令和8年熊本地震）

小規模事業者が自ら早期の事業再建に向けた「経営計画」を策定し、それに基づいて具体的な再建活動を行う事業です。単に災害で損壊したものを復旧・買い替える費用を補助するものではなく、事業再建に直接関係する取り組みが求められます。

＜1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること＞

事業再建に直接関係する取り組みであること（損壊した事業用資産の取替えや買い換えを含む）
事業の完了後、概ね1年以内に売上げに結びつくことが見込まれる活動（早期に市場取引の達成が見込まれる活動）であること
申請する計画内容は、定められた補助事業実施期間内に完了できるものであること

＜補助対象となり得る具体的な事業再建の取組事例＞

新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
事業再建の取組に必要となる機械等の導入
事業再建の取組のための車両の購入（事業に供する車両が被災した場合に限る）
商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
新規ネット販売・予約システム等の導入
商品PRイベントの実施
販売スペースの増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
店舗、倉庫、機械の破損等による修繕や買い替え（ただし、不動産の購入・取得は不可）
店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）（ただし、不動産の購入・取得は不可）
新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼

＜2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること＞

商工会・商工会議所から、事業に関する助言、指導、あるいは融資あっせんなどの支援を受けながら事業を進めること
支援機関確認書（様式3）の発行時には、申請者の代表者に対し、提出された計画書の内容について直接確認が行われる場合がある

＜3. 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること＞

交付決定予定：令和8年11月頃
事業実施期限：令和9年10月31日

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業は補助対象外となります。これらに該当すると判断された場合は、不採択、採択決定の取消し、または交付決定の取消しが行われますので注意が必要です。

他の国庫補助金等との重複となる事業。
- 国が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と、同一または類似の内容の事業は対象外です。
- 例：デイサービス・介護タクシー等の介護報酬が適用されるサービスや、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス。
- 他の補助金との重複受給はできませんので、受給の可能性がある場合は双方の補助金事務局に確認が必要です。
売上見込みのない事業。
- 事業終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業は対象外です。
- 例：機械を導入して試作品開発のみを行い、それが直接販売に結びつく見込みがない事業。
公序良俗に反する事業。
- 射幸心をそそるおそれのある事業、公の秩序もしくは善良な風俗を害するおそれがあるもの、または公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業。
- 例：マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店等の遊技場、性風俗関連特殊営業等。
過去の補助金における報告書未提出の事業者による事業。
- 小規模事業者持続化補助金の過去の枠において、事業効果及び賃金引上げ等状況報告書（様式第14）が未提出である事業者は対象外です（提出期限が到来していない場合を除く）。
- 災害支援枠で申請する事業内容や対象経費が、過去の補助金と重複する場合、補助金額が減額される可能性があります。
不動産の購入・取得を伴う事業。
特定の業種や法人形態による事業。
- 医師、歯科医師、協同組合、医療法人、宗教法人などは補助対象外となる場合があります。

補助内容

■小規模事業者持続化補助金一般型災害支援枠（令和８年熊本地震）

＜補助事業の実施に関する主な義務と留意点＞

財産処分に関する制限と返還義務：処分には事務局の承認が必要であり、違反した場合は補助金の返還命令対象となる
厳格な経理処理：消費税仕入控除税額の減額申請、証拠書類の5年間保存、区分経理の徹底が求められる
補助金事務局等による確認・指導：実地検査、証憑の提出、電話・訪問による確認に応じる義務がある
取得財産の適切な管理：取得財産等管理台帳の整備、補助金による取得物である旨の表示シール貼付、写真撮影が必要
個人情報の取り扱い：国および中小機構と共有され、事業執行、調査、政策立案等の目的で使用される

＜補助対象経費に関する具体的なルール＞

相見積の原則：1件50万円超（税込）の発注は原則2者以上の見積が必要。中古品は金額に関わらず2者以上の見積が必須
電子商取引：取引画面の印刷物等、客観的な証拠資料により金額が確認できる経費のみが補助対象となる
支払い方法：クレジットカードの個人立替払いは補助対象外。電子マネーは証拠書類が整理できる場合に限り対象となる

＜申請手続きの概要＞

公募スケジュール：公募開始（令和8年9月9日）、申請受付（令和8年9月16日〜10月16日）
申請方法：郵送（当日消印有効）またはJグランツによる電子申請（GビズIDプライムが必要）
商工会・商工会議所との連携：地域の商工会等から「支援機関確認書（様式3）」の発行を受けることが必須

＜必須提出書類＞

共通：応募対象者確認シート、申請書（様式1）、経営計画書（様式2）、支援機関確認書（様式3）、補助金交付申請書（様式4）
被害証明：罹災証明書等、または20％以上の売上減少を証する公的書類（セーフティネット保証4号認定書等）
法人：直近1期分の貸借対照表・損益計算書（新設法人は履歴事項全部証明書等）
個人事業主：直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書または青色申告決算書）または開業届
車両購入時：車両購入の理由書（様式5）

対象者の詳細

主な要件

令和8年熊本地震による災害からの事業再建を支援するため、主に熊本県に所在し、被害を受けた小規模事業者等が対象です。以下の（1）から（5）の要件をすべて満たす必要があります。

1 被災地域に所在する事業者であること
補助を受けて事業再建を行う事業所が被災地域内にあること、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けたこと（罹災証明書等が必要）、または、地震に起因して売上が20%以上減少した間接的な被害を受けたこと
2 小規模事業者であること
商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：常時使用する従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下、製造業その他：常時使用する従業員20人以下
3 大企業の完全子会社でないこと（法人のみ）
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと
4 課税所得の制限
直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
5 不適当な者に該当しないこと
暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有する者でないこと

補助対象となりうる法人格・個人

上記の要件に加え、以下の形態で事業を営んでいる者が対象となります。

営利法人・個人事業主等
会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）、個人事業主（商工業者であること）
特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人でないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象となりません。

医師、歯科医師、助産師
系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者含む）
協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
地震発生時点において事業を行っていない創業予定者
任意団体等

※農業者であっても、農作物の加工や料理提供等を行う事業の経費については対象となる場合があります。
※間接被害（売上減少）による募集は、3次公募で終了する予定です。

※詳細な従業員数の算定基準や業種判定、必要書類については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/
商工会地区向け事務局ホームページ（令和8年熊本地震）: https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto
小規模事業者持続化補助金まとめサイト: https://matome.jizokukahojokin.info/
電子申請システム（Jグランツ）商工会地区申請フォーム: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeYyMAL
電子申請システム（Jグランツ）商工会議所地区申請フォーム: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeToMAL
Jグランツ公式ウェブサイト: https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID公式ウェブサイト: https://gbiz-id.go.jp/top/
商工会検索サイト: https://meibo.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php
商工会議所検索サイト: https://www.jcci.or.jp/ccisearch/?page=cciSearch
補助金の不正対策に関する情報サイト: https://official.jizokukanb.com/furankisei/
令和8年熊本地震概要動画（動画）: https://youtu.be/et6-IKmnClg
令和8年熊本地震 1次公募詳細動画（動画）: https://youtu.be/lyhcPrTUft4

事業者が属する地区（商工会地区か商工会議所地区か）によって事務局および申請先が異なります。申請前に必ずご自身の地区を確認し、最新の公募要領をご参照ください。

お問合せ窓口

地域の商工会

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto

受付時間

9:00～12:00、13:00～17:00

※土日祝日、年末年始を除きます。

商工会地区にお住まいの方の窓口です。地域の商工会を探す方法は「商工会検索サイト」をご利用ください。お問い合わせが集中した際には、回答に時間を要する可能性があるため、あらかじめご了承ください。

商工会議所地区お問い合わせ先

TEL：03-6633-2478

https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/