公募前 掲載日:2026/10/21

小規模事業者持続化補助金 | 令和8年熊本地震 災害支援枠(商工会地区)2次公募

上限金額
200万
申請期限
2026年12月15日
熊本県 熊本県 公募開始:2026/11/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

令和8年熊本地震により被災した熊本県内の小規模事業者等を対象に、事業再建を支援します。商工会の支援を受けながら自ら策定する経営計画に基づき、機械装置等の復旧や販路開拓、生産性向上に取り組むための経費の一部を補助します。震災という困難な状況を乗り越え、事業者が将来にわたって持続的に事業を継続・発展できるよう、復旧・復興と経営基盤の強化を強力に後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の小規模事業者等を対象とした「災害支援枠」および「一般型」の申請を受け付けています。
商工会または商工会議所の管轄地域によって事務局が異なりますので、ご自身の事業所所在地の管轄をあらかじめご確認ください。詳細は最新の公募要領を参照してください。
事前準備・相談
随時
最寄りの商工会または商工会議所へご相談ください。申請に必要な「公募要領」「交付規程」「様式集」などを確認し、書類の準備を進めます。
1次公募
  • 公募開始:2026年09月16日
9月9日に暫定版要領が公開され、9月16日より1次公募の受付を開始しました。申請書類一式を事務局へ提出してください。
2次公募
  • 公募要領(2次分)公開:2026年10月19日
「公募要領_暫定版_第3版(2次公募受付締切分)」が公開されています。2次公募の詳細な締切については、最新の要領をご確認ください。
審査・交付決定・事業実施
順次
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定となります。【注意】補助金の交付決定後、不審な上乗せ補助金の勧誘や手数料請求を行う団体が報告されています。中小企業庁等とは一切関係がありませんので、十分ご注意ください。

対象となる事業

「小規模事業者持続化補助金」の「一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)」は、令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の小規模事業者が、その被害からの復旧、事業の再建、経営の持続化を図るための取り組みを支援することを目的としています。

■一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)

被災した小規模事業者が持続的な経営を発展させるための、販路開拓や生産性向上などにかかる経費の一部を補助します。

<対象事業者の条件>
  • 熊本県に所在する事業者
  • 令和8年熊本地震により被害を受けた事業者
  • 商工会の管轄地域(商工会地区)で事業を営んでいる小規模事業者等
<想定される支援内容>
  • 持続的な経営発展のための取り組み
  • 販路開拓、生産性向上などにかかる経費の補助
  • 地震被害からの復旧、事業再建、経営持続化のための取り組み

特例措置(示唆される情報)

●災害支援 災害支援に伴う補助金の上乗せ

通常の持続化補助金の額に加えて、災害支援として追加の補助金が支給される可能性が示唆されています(詳細は公募要領を参照)。

▼補助対象外となる事業

提供された情報に基づき、本事務局の対象外となる事業者および注意点は以下の通りです。

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等の事業。
    • 本事務局(商工会地区)の対象外であり、別途「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」への問い合わせが必要です。
  • 公的機関とは無関係な不審な団体による、上乗せ補助金の勧誘等に関連するトラブル。
    • 中小企業庁、中小企業基盤整備機構、および本事務局とは一切関係のない団体が、印紙の送付や重要書類の提出を求めるケースは補助金制度の本来の手続きではありません。

補助内容

■一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)

<対象事業者>

令和8年熊本地震により被害を受けた、熊本県に所在する小規模事業者等(特に商工会の管轄地域で事業を営んでいる方)

<事業目的>

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を自ら策定し、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するとともに、被災地からの復旧・復興を支援する。

<詳細情報の参照先(公募要領)>
  • 公募要領_暫定版_第3版(2次公募受付締切分)
  • 公募要領第2版
  • 公募要領_暫定版_第1版(1次公募受付締切分)
<申請上の注意点(詐欺対策)>
  • 補助金の上乗せ支払いや審査手数料を名目に印紙の送付を請求する団体には注意してください。
  • 不審な団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本事務局とは一切関係ありません。

対象者の詳細

一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)の対象者

以下の条件を全て満たす小規模事業者等が対象です。本支援は特定の地域、災害、事業者規模、および支援機関(商工会)の管轄という複数の条件に基づいています。

  • 1 所在地域
    熊本県に事業所が所在している事業者であること
  • 2 被害状況
    令和8年熊本地震により被害を受けた事業者であること
  • 3 事業者規模
    「小規模事業者等」に分類される事業者であること(※一般的に中小企業庁の定める定義に準じます)
  • 4 管轄地域
    事業を営んでいる場所が「商工会の管轄地域(商工会地区)」であること

■補助対象外となる事業者

【注意点】
以下の地域で事業を営む小規模事業者等は、本事務局(商工会地区)の対象外となります。

  • 商工会議所の管轄地域で事業を営む事業者

商工会議所地区に該当する場合は、「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」に別途お問い合わせいただく必要があります。
URL: https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/

※これらの条件を全て満たしている必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto/index.html
商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局 公式サイト
https://official.jizokukanb.com/
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 公式サイト
https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/
最寄りの商工会検索サイト
https://meibo.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php
公募要領_暫定版_第3版(2次公募受付締切分)(2023/10/19)
https://official.jizokukanb.com/shinsei.html#kobo
申請について(申請様式・提出資料等)
https://official.jizokukanb.com/shinsei.html
よくある質問(2023/09/16)
https://official.jizokukanb.com/m_question.html

本補助金は事業を営む地域によって「商工会地区」と「商工会議所地区」で事務局が異なります。資料の直接ダウンロードURLは提供されていないため、各掲載ページから取得してください。

お問合せ窓口

最寄りの商工会(商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局)
商工会の管轄地域(商工会地区)で事業を営んでいる方が対象。
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
商工会議所の管轄地域(商工会議所地区)で事業を営んでいる方が対象。一般型 災害支援枠 (令和8年熊本地震) に関する商工会議所地区の問い合わせもこちら。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。