飯田市ICT産業立地事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前協議

• 提出時期：補助対象事業に着手する前

補助金の交付を申請しようとする方は、事業所の賃貸借契約締結や改修工事に着手する前に、市長と協議を行い「事前協議書」を提出する必要があります。

• 目的：要件の確認および円滑な事業実施のための事前準備
• 主な提出書類：事前協議書、事業計画書、会社概要、（改修がある場合）見積書の写し・設計図面等

事前審査と結果通知

事前協議書提出後

提出された事前協議書の内容を市長が審査し、補助金交付の要件を満たしているか確認します。審査結果は書面で通知されます。

事業着手・実施

事前審査結果の通知受領後

市長からの通知を受けた後にのみ、補助対象事業（賃貸借契約の締結、建物改修等）に着手することができます。通知前の着手は補助対象外となるため注意してください。

交付申請（実績報告）

• 申請締切：完了・年度末から30日以内

事業完了後、実績報告を兼ねた「交付申請書」を提出します。提出期限は以下の通りです。

• 賃借料：契約を締結した年度の末日から30日以内（翌年度以降も各年度末から30日以内）
• 改修費：補助対象事業の完了の日から30日以内

※法人の登記事項証明書、雇用保険被保険者数が確認できる書類、契約書の写し、支払い確認書類（改修の場合）などが必要です。

交付決定・額の確定

交付申請書の審査後

市長が申請内容を審査し、適当と認めた場合に補助金の交付決定および額の確定を行い、書面にて通知します。

補助金の請求・支払い

交付決定通知の受領後

交付決定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出してください。指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

交付後のヒアリング

• 定期報告：年1回のヒアリング

補助金の交付を受けた企業に対し、事業所開設後3年間、1年ごとに飯田市によるヒアリングが行われます。

対象となる事業

飯田市が支援する対象事業は、「飯田市Ict産業立地事業補助金」の対象となる、飯田市内でIct産業関連事業所を新たに開設する企業の事業を指します。この補助金制度は、令和5年度より新たに創設され、飯田市へのIct産業の誘致と地域経済の活性化を目的としています。この補助金の対象となる事業の具体的な要件と、それに対する補助内容は以下の通りです。

■飯田市Ict産業立地事業補助金

以下の3つの条件をすべて満たす企業が、飯田市内に新たな事業所を開設する際の費用が補助の対象となります。

＜補助対象事業の具体的な要件＞

• 事業内容: 「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」を営む事業であること（その他市長が認める事業を含む可能性がある）。
• 企業の実績: 創業後3年以上経過している企業であること。
• 雇用創出: 飯田市内に事業所を新設した後、飯田市または下伊那郡に住所を有する従業員を3名以上雇用すること。

＜建物賃借料＞

• 補助率: 賃借料の2分の1
• 上限額: 年間500万円
• 補助期間: 事業所の賃貸借契約の日から3年間

＜建物改修費＞

• 補助率: 改修費の2分の1
• 上限額: 50万円
• 補助回数: 一つの事業所の建物につき1回のみ

＜その他の支援と留意事項＞

• 上乗せ補助: 長野県が実施している「長野県Ict産業立地助成金」と合わせて申請することが可能であり、上乗せ補助として活用できる。
• 他の補助金との連携: 土地の取得費用や賃貸借費用、および土地や機械装置にかかる固定資産税については、「飯田市企業立地促進事業補助金」の対象となる。
• 申請手続き: 事業所の建物に係る賃貸借契約の締結や建物の改修に着手する前に、まず飯田市と事前協議を行う必要がある。

補助内容

■1 建物賃借料

＜補助概要＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：年間500万円
• 補助期間：契約の日以後3年間

＜具体的な補助額の算出方法＞

1月当たりの賃借料に2分の1を乗じて得た額に、各年度における補助対象月数を乗じて算出されます。ただし、敷金、礼金、保証金、手数料等は含まれません。

■2 建物改修費

＜補助概要＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：50万円
• 補助回数：一の事業所の建物につき1回限り

＜具体的な補助額の算出方法＞

改修に要した費用（消費税を除く）に2分の1を乗じて算出されます。本補助金と同様の補助金等の交付を既に受けている場合は対象外となります。

■3 その他の留意事項

＜留意点＞

• 端数処理：補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
• 他の補助金との棲み分け：土地の取得・賃借費用、土地や機械装置の固定資産税は「飯田市企業立地促進事業補助金」が対象

■4 補助金申請から支払いまでのプロセス

＜手続きの概要＞

• 1. 事前協議：事業着手前に事前協議書を提出
• 2. 事前審査と着手の制限：市の要件確認後に事業着手
• 3. 変更協議：申請予定額が増える場合等に提出
• 4. 交付申請：賃借料は年度末等から30日以内、改修費は完了日から30日以内に提出
• 5. 交付決定・額の確定・請求：市からの通知後に請求書を提出
• 6. 補助金の支払い：指定口座への振り込み

■特例措置

●S-1 長野県ICT産業立地助成金との上乗せ

＜内容＞

本補助金は、長野県ICT産業立地助成金に上乗せして補助されることがあります。

対象者の詳細

補助対象者の要件

飯田市内にICT産業関連の事業所を開設する企業を対象としています。補助金の対象となるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業内容に関する条件
  「情報サービス業」を主たる事業として営んでいること、「インターネット附随サービス業」を主たる事業として営んでいること、その他市長が認める事業（特定のICT関連事業など）
• 2 企業の設立期間に関する条件
  創業後3年以上が経過していること（事業実績と安定性を有すること）
• 3 雇用に関する条件
  飯田市内に新設する事業所において、飯田市または下伊那郡に住所を有する従業員を3名以上雇用すること

申請にあたって必要な提出情報

補助金の審査にあたり、対象者の実態と事業計画を把握するため、以下の情報の開示・提供が求められます。

• 企業情報
  企業の正式名称、具体的な事業内容、既存の拠点所在地とその名称、従業員数（正社員とその他の区別を含む）
• 新設事業所情報
  物件名、所在地、物件の利用形態（取得・賃借、賃借の場合は所有者名）、利用開始予定日または開設完了日、事業所名、開設目的・用途、利用する部署名、利用する人数（常駐人数含む）、登記状況（済・未）、事業所開設の公表方法（HPのURL等）
• 現地採用計画
  今後の飯田市での事業展開として、現地採用を予定している職種と人数

※本補助金は令和5年度より新たに創設された制度です。
※詳細については飯田市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iida.lg.jp/site/kougyou/aisiti.html

飯田市公式ホームページ

https://www.city.iida.nagano.jp/

飯田市Ict産業立地事業補助金 詳細ページ

https://www.city.iida.nagano.jp/site/kougyou/飯田市Ict産業立地事業補助金.html

飯田市Ict産業立地事業補助金 お問い合わせフォーム

https://www.city.iida.nagano.jp/ques/questionnaire.php?openid=88

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