令和8年度 山梨市住宅リフォーム補助金
目的
山梨市民および空き家バンク利用者を対象に、市内施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事費用の一部を補助します。建築後5年以上経過した住宅の修繕や設備改修を支援することで、市民の居住環境の向上を図るとともに、地元業者への発注を通じて地域経済の活性化を目指します。工事費10万円以上のリフォームに対し、最大15万円（補助率10%）を交付します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
-
- 受付終了：2027年03月31日（※予算上限に達し次第終了）
「補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えて提出してください。
- 位置図・図面
- 見積書（詳細内訳・押印があるもの）
- 現況写真（住宅全体および着工前）
- 世帯全員の住民票・市税完納証明書
- 審査・交付決定通知
-
申請から約2週間程度
市による審査が行われ、適当と認められると「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。この通知を受け取るまで工事を開始してはいけません。
- 事業実施（工事着手〜完了）
-
交付決定後〜最長2027年3月31日
決定通知を受けた後、リフォーム工事を実施します。施工箇所や費用の大幅な変更がある場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 工事完了実績報告
-
- 最終報告締切：2027年03月31日
工事完了後、速やかに「完了実績報告書（様式第8号）」を提出してください。領収書の写し、施工中および完了後の写真の添付が必要です。
- 額の確定・請求
-
確定通知から10日以内
市による完了検査後、「補助金交付額確定通知書」が届きます。通知を受けた日から10日以内に「補助金支払請求書（様式第10号）」を提出してください。
- 補助金の交付
-
請求書提出後
請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市民の居住環境の向上と市内経済の活性化を目的として、山梨市内の施工業者を利用して住宅リフォームを行う際、その費用の一部を補助します。
■住宅リフォーム工事費用補助事業
建築後5年以上を経過した住宅の機能維持または向上のために行う、市内業者によるリフォーム工事を支援します。
＜補助対象者＞
- 山梨市の住民基本台帳に記録され、市内に所有する住宅に居住し、市税を滞納していない方
- 山梨市の空き家バンク利用登録台帳に登録され、居住目的で売買契約を締結し、市区町村税を滞納していない方
＜補助対象住宅＞
- 自己の居住の用に供する建築物（建築後5年以上経過）
- 併用住宅のうち、自己の居住の用に供する部分（建築後5年以上経過）
- 山梨市の空き家バンクに登録されている居住用建築物（建築後5年以上経過）
＜補助対象工事＞
- 住宅の屋根、外壁、内装、天井、床の改修・修繕・模様替え
- 設備改修（台所、浴室、トイレなど）
- 住宅の機能維持または向上のための増築、一部改築
＜補助の要件＞
- 市内に本社がある法人または市内に住所がある個人事業主（市内業者）による施工であること
- 住宅リフォームに要する費用の合計額（税込）が10万円以上であること
- 建築基準法等の法令に違反しない工事であること
- 補助金の交付決定後に工事に着手すること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10%（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：15万円（令和8年度より増額）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月31日まで（ただし年間の予算上限に達した時点で受付終了）
特例措置
●補助上限額の引き上げ
令和8年度より、補助上限額が15万円に増額されています。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する工事または事業は、補助の対象となりません。
- 交付決定前に着手した工事。
- 市長による交付決定通知を受ける前に着工した場合は、一律に対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、県、または山梨市が実施している他の補助事業の対象となる工事。
- 他の公共機関による補助金の対象となる工事。
- 居住目的以外の部分に係る工事。
- 店舗、事務所、賃貸住宅等の併用住宅における、自己の居住用以外のスペースの改修。
- 重複申請となる事業。
- 同一住宅または同一所有者につき、既に本補助金を利用している場合（本補助は1回限りです）。
- 法令に違反する工事。
- 建築基準法その他の法令の定めに適合しないもの。
補助内容
■山梨市住宅リフォーム補助金
＜補助対象者＞
- 市内在住者：住民基本台帳に記録され、市税を滞納していない者。所有する住宅に居住していること。
- 空き家バンク利用者：空き家バンクに登録され、居住目的で売買契約を締結した者。市区町村税を滞納していないこと。
＜補助対象住宅・リフォームの定義＞
- 住宅：自己の居住用建築物（店舗・事務所等との併用は居住部分のみ）、または空き家バンク登録物件。
- リフォーム：建築後5年以上経過した住宅の機能維持・向上のための増築、一部改築、改修、修繕、模様替え、設備改修等。
＜補助対象工事の条件＞
- 工事実施者：市内に本社を置く法人または市内に住所のある個人事業主（市内業者）であること。
- 工事費合計：消費税等を含み10万円以上であること。
- 着手時期：補助金の交付決定後に着手すること（事前の着手は対象外）。
- 法令遵守：建築基準法等に違反しない工事であること。
＜補助金の額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10%（100分の10） |
| 上限額 | 15万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜適用除外事項＞
- 既にこの補助金を受けたことがある者、または住宅。
- 国、県、市などが実施する他の補助事業の対象となった工事。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/soshiki/16/1756.html
- 山梨市公式ホームページ
- https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/
住宅リフォーム補助事業に関する詳細や申請様式（PDF/Word）は、公式サイト内の「市内の施工業者による住宅リフォーム工事費用を補助します」というページからアクセス可能です。公募要領、各様式の直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。