八尾市 令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分1）
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目的
八尾市内に事業所を有する中小企業者等を対象に、新製品・技術開発や販路開拓、人材育成、BCP策定といった経営・技術革新に要する経費の一部を補助します。意欲的な事業活動を支援することで、市内産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。製品開発から環境対策まで幅広い取り組みを後押しし、事業者の新たな挑戦を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事業実施期間
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- 事業実施期間（原則）：2026年04月01日〜2027年03月31日
- 事業実施期間（HP開設）：2026年04月01日〜2027年01月31日
補助対象となる事業をこの期間内に実施してください。期間内に「発注・契約・購入・納品・検収・支払い」のすべてを完了させる必要があります。期間外の支払いや前払いは対象外となりますのでご注意ください。
- 事前確認（HP開設の場合のみ）
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申請前
自社ホームページの新規開設費用について申請を行う場合は、申請書の提出前に「八尾市立中小企業サポートセンター」のコーディネーターによる事前確認が義務付けられています。
確認には予約（電話：072-925-8553）が必要です。書類が準備でき次第、予約を行ってください。
- 申請期間（事業完了後）
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年03月31日
- HP開設の申請締切：2027年01月31日
事業完了後、速やかに申請書類一式を提出してください。郵送（当日消印有効）または窓口への持参にて受け付けます。
- 提出先：八尾市 魅力創造部 産業政策課（八尾商工会議所会館2階）
- 必要書類：交付申請書、経費内訳書類、領収書または振込通知書の写し、同意書、申告書等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された申請書類を八尾市が審査します。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。不交付となった場合もその旨通知されます。
- 補助金の請求・交付
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請求後30日以内
交付決定通知書を受け取った後、速やかに「補助金交付請求書（様式第4号）」を提出してください。請求書を受理した日から起算して30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
八尾市内に事業所を有する事業者や中小企業交流団体が、経営・技術の向上、新たな展開を図るために必要となる取り組みを支援することを目的としています。補助対象となる経費は、いずれの事業においても八尾市内での事業活動に係るものに限定されます。
■1 製品開発・品質向上
新技術・新製品の開発や既存製品の技術・品質向上を目的とした事業。
＜補助対象経費＞
- 専門機関に委託・依頼する研究や試験にかかる委託料等
- 機械・器具の貸出使用料
- 専門機関への製品試験、調査研究、分析依頼料
- 研究・試験を行う上で最低限必要と判断される人件費や原材料費（一部）
＜補助上限額＞
- 10万円
＜指定専門機関の例＞
- 一般財団法人日本建築総合試験所
- 一般財団法人化学研究評価機構
- 一般財団法人日本食品分析センター
- 一般財団法人化学物質評価研究機構
- 一般財団法人日本規格協会 等
■2 販路開拓
購入型クラウドファンディングの活用、ホームページの新規開設、みせるばやおへの展示等の取り組みを支援します。
＜補助対象経費＞
- 購入型クラウドファンディングの目標達成時にプラットフォームへ支払う手数料
- 自社ホームページ作成の外注費（コンテンツ・レイアウト・デザイン）
- ドメイン取得費用、SSL取得費用
- インターネット通信販売用サイト（自社専用）等のソフトウェア購入費、月額利用料、導入関連費
- 機器・設備等のレンタル・リース料
- みせるばやおへの展示等を行うためのコンテンツ作成外注費
＜条件・対象者＞
- クラウドファンディング活用は、八尾市内に本社を有する中小企業者及び交流団体に限る
- クラウドファンディングの目標達成（目標金額以上または100万円以上の支援達成）が必要
■3 高付加価値
産業財産権の出願や医療機器製造業等の登録・許可取得を支援します。
＜補助対象経費＞
- 産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の出願料、審査請求料、弁理士への依頼料
- 医療機器製造業登録・医療機器製造販売業承認等の申請費用、登録認証機関への手数料
＜条件＞
- 事業者として初めて行う出願・申請に限る
■4 人材育成
新事業展開や経営改善、技術向上等に資する研修・講座の受講を支援します。
＜補助対象経費＞
- 研修・講座の受講料
- 講師謝礼（出前講座や講師派遣型研修を含む）
＜条件＞
- 原則として半年未満の短期間の研修・講座であること
■5 国際標準化機構規格（ISO）
ISO規格の認証取得を支援します。
＜補助対象経費＞
- 審査登録機関に支払う審査登録手数料（申込料、基本設計料、予備審査料、登録料など）
＜条件＞
- 事業者として初めての認証に限る（ISO9001、ISO14001 2015年版、JISQ9100は例外あり）
■6 環境貢献
簡易版環境マネジメントシステムの認証取得を支援します。
＜補助対象経費＞
- 簡易版環境マネジメントシステム（KES、EA21）の認証・登録料
- KESステップ1からステップ2への移行時の認証取得審査登録料
■7 BCP策定
事業継続計画（BCP）の策定を支援します。
＜補助対象経費＞
- 専門家（コンサルタント、アドバイザー等）の助言に係る経費
- 内部研修の実施に係る講師謝礼
- 外部研修への参加に対して支払った経費
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の項目に該当する事業や経費は対象外となります。
- 地域外での活動に関する事項
- 八尾市外の事業所等に導入されるサービスや機器等。
- 販路開拓（自社ホームページ開設）における対象外経費
- サーバー利用料、SEO対策費。
- オンライン展示会への出展費用、オンラインメディアへの広告出稿費用。
- ホームページ・ECサイトの改修費用。
- モール型ECサイトへの出展・出品にかかる初期登録料・月額利用料・販売手数料。
- 高付加価値化における対象外経費・条件
- 特許庁から減免を受けた場合の減免額分。
- コンサルタントに支払った認証取得に関する相談・診断費用。
- 登録・許可後の更新審査料などの維持管理費用。
- 人材育成における対象外事項
- 半年以上の長期間にわたる研修・講座。
- 免許の取得・更新など、通常の事業活動に最低限必要な知識・技術の取得。
- 申請者の事業内容と直接的な関わりが低いと判断される内容。
- 経理方法や確定申告の方法を学ぶための講習会・セミナー等。
- ISO・環境規格取得における対象外経費
- コンサルタントに支払った相談・診断費用。
- 登録後料金（サーベイランス料、更新審査料、登録維持料、旅費など）。
補助内容
■1 製品開発・品質向上
＜対象経費の具体例＞
- 機械・器具の貸出使用料
- 専門機関への製品試験、調査研究、分析などの委託料
- 研究・試験を行うにあたり最低限必要と判断される経費（人件費、原材料費等）
＜上限額＞
10万円
＜補助率＞
2分の1以内
■2 販路開拓
＜ア．購入型クラウドファンディング＞
- 対象経費：プラットフォームへ支払う手数料
- 条件：「一般社団法人日本クラウドファンディング協会」の会員が運営するサービスを利用し、目標金額達成または100万円以上の支援達成が必要
＜イ．自社ホームページの新規開設＞
- 対象経費：作成外注費、ドメイン・SSL取得費、ECサイト構築用ソフトウェア購入費・利用料、機器レンタル料等
- 対象外経費：サーバー利用料、SEO対策費、広告費、既存サイトの改修費、モール型EC初期登録料等
- 条件：新規開設に限定。八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターによる事前確認が必要
＜ウ．みせるばやおへの展示等を行うためのコンテンツ作成＞
対象経費：コンテンツ作成に係る外注費
＜補助率＞
2分の1以内
■3 高付加価値
＜ア．産業財産権の出願＞
- 対象経費：出願料、審査請求料、弁理士依頼料
- 条件：事業者として初めて行う出願に限る
＜イ．医療機器製造業登録及び医療機器製造販売業許可＞
- 対象経費：登録・承認・認証・届出にかかる申請費用や手数料
- 条件：初めて行う申請・届出に限る（更新費用は対象外）
＜補助率＞
2分の1以内
■4 人材育成
＜対象内容＞
- 対象経費：研修・講座の受講料、講師謝礼
- 条件：原則半年未満の短期間のもの。現行事業の技術向上や新分野進出に直結する内容
＜対象外＞
- 免許の取得・更新、附帯業務、単なる経理・確定申告等の講習会
＜補助率＞
2分の1以内
■5 国際標準化機構規格（ISO）
＜対象内容＞
- 対象経費：審査登録機関に支払った審査登録手数料（申込料、基本設計料、登録料等）
- 条件：原則として初めての認証取得。ただしISO9001、ISO14001(2015版)、JISQ9100は過去取得があっても初回に限り対象
＜補助率＞
2分の1以内
■6 環境貢献
＜対象内容＞
- 対象経費：簡易版環境マネジメントシステム（KES、EA21）の認証・登録料。KESステップ1から2への移行費用も含む
＜補助率＞
2分の1以内
■7 BCP策定
＜対象内容＞
- 対象経費：専門家への謝礼、内部研修の講師謝礼、外部研修の参加費
- 内容：事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画の策定
＜補助率＞
2分の1以内
対象者の詳細
八尾市内に事業所を有する事業者（中小企業者）
この補助金の対象となる八尾市内の事業者は、次のすべての基準を満たす必要があります。
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事業所の所在地と種類
八尾市内に本社・本店を有していること、または、八尾市内に本社・本店以外の事業所（支社、営業所、工場など）を有しており、当該事業所の代表者が申請者として交付申請を行えること（※産業財産権の取得や展示場出展に関する申請を除く） -
事業活動の実績
申請する事業者が当該事業所の所在地で実際に事業活動を行っている実績があること（単なる資材置場としての利用などは不可） -
市税の状況
申請を行う時点で、八尾市の市税に関して滞納や未申告がないこと -
事業継続期間
申請時より遡って、同一事業を継続して6ヶ月以上の活動実績を有していること
市内に事業所を有する中小企業交流団体
この補助金の対象となる中小企業交流団体は、次のすべての基準を満たす必要があります。
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団体の構成
2者以上の中小企業者によって構成されていること、構成員の過半数が八尾市内に事業所を有する中小企業者であること -
運営体制
原則として、団体の運営規約などを定めていること（申請時に提示が必要） -
代表者の市税状況
団体の代表者が所属する事業所において、市税の滞納や未申告がないこと -
活動期間
申請時より遡って、6ヶ月以上の活動実績を有していること
■共通の除外規定
上記いずれの対象者においても、以下の場合は補助の対象外となります。
- 八尾市暴力団排除条例第2条第2号に規定される暴力団員
- 八尾市暴力団排除条例第2条第3号に規定される暴力団密接関係者
補助金の交付可否は、これらの対象者、対象経費、および利用機関の要件がすべて満たされているか、そして申請内容が補助金の趣旨・目的に沿っているかを総合的に確認した上で判断されます。いずれかの要件を満たさない場合は、補助の対象外となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yao.osaka.jp/sangyou_business/yuushi_hojokin/1012107/1017443.html
- 八尾市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.yao.osaka.jp/
- 手続き案内ナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-yao/index.html
- 電子申請システム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/portal/home
- やおデジマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/yao/
- 窓口混雑状況
- https://www313.voicecall.jp/VcWeb/TopMenu/topmenu?sid=40161304247
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.yao.osaka.jp/cgi-bin/contacts/G170100
「八尾市意欲ある事業者経営・技術支援補助金」の申請書類はWord形式で提供されており、郵送または持参での申請が必要です。申請期間は令和8年4月15日から令和9年3月31日まで（自社HP開設は令和9年1月31日まで）となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。