岐阜県 障害福祉サービス継続支援補助金（令和8年度追加募集）
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目的
岐阜県内の障害福祉サービス事業所等に対し、物価高騰や気候変動、災害時においてもサービスを円滑に継続できるよう、必要な設備・備品の購入費用を補助します。災害用備蓄品や業務効率化のためのICT機器、猛暑対策の空調設備等の導入を支援することで、障がい児者やその家族の生活を支える不可欠なサービスが、将来にわたって安定的に提供される環境を整備することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間（追加募集）
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- 公募開始：2026年10月15日
- 申請締切：2026年10月30日 17:00
オンライン申請フォームより申請を行ってください。期間外の申請や不備の修正に応じない場合は不交付となる可能性があります。法人単位で複数の施設分を一括申請することが推奨されています。
- 交付決定
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審査完了後
知事が申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知（別記第2号様式）が送付されます。内容に不服がある場合は通知受領後30日以内に取り下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業実施開始：2026年04月01日
- 事業実施終了：2026年12月31日
補助対象となる設備・備品の購入、設置、支払いをこの期間内に完了させる必要があります。計画に変更が生じる場合は、事前に事業変更承認申請（別記第3号様式）が必要です。
- 実績報告
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2026年12月頃〜2027年1月頃
事業完了後、実績報告書（別記第6号様式）に以下の書類を添えて提出します。
- 導入設備・備品の写真
- 納品書・請求書の写し
- 事業実績報告書
- 補助金の確定・交付
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- コールセンター終了：2026年12月01日
額の確定通知を受けた後、交付請求書（別記第8号様式）を提出します。補助金は原則として精算払いにより支払われます。帳簿等の書類は翌年度から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
障がい児者とその家族の生活を支える上で不可欠な障害福祉サービスが、様々な困難な状況下でも安定して提供され続けることを目的とした事業です。物価上昇の影響、気候変動による災害、新興感染症の発生時においてもサービスが円滑に継続できるよう、必要な設備・備品の購入費用を支援します。
■ア 災害・新興感染症等への対応
事業所等が災害や新興感染症発生時にサービスを継続するために必要な設備・備品が対象です。
＜対象経費の具体例＞
- 飲料水、食料品などの備蓄物資
- ポータブル発電機
- ポータブル電源・蓄電池
- 衛生用品（マスク、消毒液など）
- 医療用品
- 簡易浄水器
- 冷房機、暖房機
- 簡易トイレ
- 清潔保持のための用具など
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月31日まで
■イ 業務効率化・負担軽減・職場環境改善への対応
事業所の業務効率化、職員の負担軽減、および職場環境の改善に取り組み、サービス継続に資する設備・備品が対象です。既存の機器・システム等の更新、改修、修繕費用も含まれます。
＜対象経費の具体例＞
- 業務用パソコン
- タブレット
- スマートフォン
- 除雪機など
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月31日まで
■ウ サービスを円滑に継続するための対応
事業所の防犯対策や就労継続支援事業所等における就労機会の提供に必要な設備・備品のほか、猛暑などの様々な困難な事態下でサービスを継続するために必要なものが対象です。
＜対象経費の具体例＞
- 防犯用具（さすまた等）
- 就労支援用設備・備品（昇降式作業デスク等）
- 熱中症対策・猛暑対策用品（ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、遮熱・遮光カーテン、ブラインド等）
- 雪害対策用品（防寒ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等）
- 温度・湿度管理設備（業務用スポットクーラー、業務用加湿器、業務用温水給湯器、換気扇・送風機等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業所等または経費については、補助の対象外となります。
- 事業所に関する除外規定
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に廃止または休止（予定含む。ただし、災害その他やむを得ない理由を除く）する事業所等。
- 共生型障害福祉サービスおよび基準該当障害福祉サービスのみを提供している事業所等。
- 既に高齢福祉課から介護分の同様の補助金を受けている場合。
- 重複申請（令和8年8月10日付けで通知された当初募集において申請済みの事業所）。
- 経費に関する除外規定
- 県および市町村が交付する他の補助金等の対象となるもの。
- 事業所における研修等の実施費用、外部事業者への委託経費。
- 建物等の修繕費用。
- 移動の経費（ガソリン代など）。
- 消費税および地方消費税（申請・報告は税抜き金額で行う必要があるため）。
補助内容
■A 訪問系・相談系サービス
＜基準額＞
| サービス区分 | 基準額 |
|---|---|
| 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 | 1事業所あたり120,000円 |
＜補助率＞
- 10/10
■B 日中活動系・居住支援系サービス
＜基準額＞
生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス等は、サービスごとに個別の基準額が設定されています。
＜補助率＞
- 10/10
■C 入所系サービス
＜基準額＞
| サービス区分 | 基準額 |
|---|---|
| 施設入所支援、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 | 定員1人あたり6,000円 |
＜補助率＞
- 10/10
■D 補助対象経費区分
＜ア．災害・新興感染症等への対応＞
- 飲料水、食料品等の備蓄物資
- ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池
- 衛生用品、医療用品、簡易浄水器
- 冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持用具
＜イ．業務効率化・負担軽減・職場環境改善への対応＞
- 業務用パソコン・タブレット・スマートフォン
- 除雪機
- 既存機器やシステムの更新・改修・修繕費用
＜ウ．サービスを円滑に継続するための対応＞
- 防犯対策（さすまた等の防犯用具）
- 就労支援（昇降作業デスク等）
- 気候変動対策（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ、熱中症対策用品等）
- 施設環境管理（スポットクーラー、加湿器、遮熱・遮光カーテン、換気扇等）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
物価高騰の影響や気候変動による災害に備え、サービス継続に必要な設備・備品の購入費用を支援する目的で、以下の条件を満たす法人または個人が対象となります。
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所在地の条件
令和8年4月1日時点で岐阜県内に所在する障害福祉サービス事業所等であること、開設者が岐阜県外の法人であっても、事業所が県内であれば対象 -
事業継続の条件
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、事業を廃止・休止（予定含む）しないこと -
指定の有無
令和8年4月1日時点で指定を受けていること（開設予定の施設等は対象外） -
申請状況の条件
令和8年8月10日付け通知による当初の募集において、まだ申請をしていない事業所であること -
開設者の形態
開設者が県や市町村の場合も対象
補助対象となるサービスの種類
多様な障害福祉サービスを提供する以下の事業所が対象です。ただし、一部の共生型サービスや重複するサービスは除かれます。
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訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 -
相談支援サービス
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 -
日中活動・訓練・居住系サービス
生活介護、自立訓練（機能・生活）、短期入所、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス 等 -
入所系サービス
施設入所支援、療養介護、福祉型・医療型障害児入所施設
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- 共生型サービスや基準該当サービスを提供している事業所
- 高齢福祉課から介護分として同様の補助金の交付を受けている事業者
- 岐阜県および市町村が交付する他の補助金等の対象となる経費
- 暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する法人・個人
- 知事が行う現地確認や書類提出の求めに応じない者
- 補助金の趣旨に照らして不適当であると知事が認める者
※反社会的勢力の排除に関する詳細な規定（役員等の関与を含む）があります。
※既に当初の募集で申請済みの事業所による重複申請は認められません。
【留意事項】
・申請は原則として法人単位で一括して行ってください。
・多機能型事業所については、サービスごとに区画が明確に分かれている等の条件により、サービス単位での申請が可能です。
・その他、詳細は事務局コールセンター（058-201-3705）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/511761.html
- 補助金ポータルサイト兼オンライン申請フォーム
- https://567da88c.form.kintoneapp.com/public/6b61d1f1815e40d0b22b904c8d729b3227be628404599e318677221d3bb9acf5
申請期限は令和8年10月30日（金曜日）17時までです。岐阜県公式ホームページの具体的なURLは提供された情報に直接明記されていませんでしたが、申請は専用のポータルサイトからオンラインで行う形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。