那須町 中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金(令和8年度)
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目的
那須町内で事業を営む中小企業や個人事業主を対象に、エネルギー価格や物価の高騰に伴う経営負担を軽減し、事業継続を支援するための支援金を支給します。町内で事業を継続する意思がある事業者に対し、法人には5万円、個人事業者には1万円を交付することで、厳しい経営環境下における経済的基盤の維持と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
「那須町商工会での書類確認」と「那須町への申請」の2つのステップが必要ですので、スケジュールに余裕を持って進めてください。
※主たる事業が農業、林業、または漁業に該当する事業者は対象外となります。
- 那須町商工会での確認(事前予約制)
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- 書類確認期間:2026年11月02日〜12月25日
事業者は、必要な書類を全て揃えた上で、事前に予約をして那須町商工会にて内容の確認を受ける必要があります。申請書類が適切に準備されているかを確認するための重要なステップです。
- 法人の場合:確定申告書、履歴事項全部証明書、通帳の写し等
- 個人事業者の場合:確定申告書、本人確認書類、通帳の写し等
- 那須町(観光商工課)への書類提出
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- 公募開始:2026年11月02日
- 申請締切:2026年12月28日
那須町商工会による確認が完了した後、確認済みの書類一式を那須町役場の観光商工課へ提出してください。商工会での確認期限(12月25日)よりも数日長く設定されていますが、早めの対応が推奨されます。
- 審査・支援金の交付
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- 交付決定・振込:審査完了後
那須町は提出された書類に基づき、事業者が要件(中小企業等であること、町内に事業所があること、町税の滞納がないこと等)を満たしているかを審査します。審査の結果、認められた事業者に対して、指定口座へ支援金が交付されます。
- 法人:一律5万円
- 個人事業者:一律1万円
対象となる事業
那須町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金は、エネルギー価格や物価の高騰が中小企業等の経営に与える影響を軽減し、事業の継続を後押しするために那須町が交付するものです。
■那須町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金
物価高騰の影響を受け、事業継続に負担が生じている町内の中小企業等の支援を目的としています。
<支援の対象となる事業者要件>
- 中小・小規模事業者であること(中小企業基本法第2条に該当)
- 令和7年4月1日以前の日から那須町内の事業所で事業を営み、事業収入を得ていること
- 引き続き町内で事業を継続する意思があること
- 申請日時点において町税等の滞納がないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと(那須町暴力団排除条例等に規定される団体等に該当しないこと)
<支援金の額>
- 法人:1事業者あたり5万円
- 個人事業者:1事業者あたり1万円
<確認・申請期間>
- 那須町商工会での確認期間:令和8年11月2日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(事前予約制)
- 那須町への申請期間:令和8年11月2日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで
<提出書類(共通・法人)>
- 那須町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 確定申告書(別表第一)および事業概況説明書の写し(直近の決算期)
- 履歴事項全部証明書の写し(3か月以内)
- 振込先口座の通帳の写し
<提出書類(個人事業者)>
- 那須町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 確定申告書(第一表)および収支決算書(収支内訳書)の写し、または町県民税申告書の写し
- 本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カード等)
- 振込先口座の通帳の写し
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者は、本支援金の対象外となります。
- 農業、林業、または漁業を主たる事業としている事業者。
- 那須町暴力団排除条例、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される団体。
- 公序良俗に反する活動を行う団体。
- 町税等を滞納している事業者。
補助内容
■那須町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金
<支援金の額>
| 事業者の形態 | 支援金の額 |
|---|---|
| 法人 | 一律5万円 |
| 個人事業者 | 一律1万円 |
<支援の対象となる事業者(要件)>
- 中小企業基本法第2条に該当する中小・小規模事業者であること
- 主たる事業が農業、林業、または漁業に該当しないこと
- 令和7年4月1日以前の日から那須町内の事業所で事業を営み、事業収入を得ていること
- 引き続き那須町内で事業を継続する意思があること
- 申請日時点において、町税等を滞納していないこと
- 那須町暴力団排除条例や、風俗営業等の規制等に規定される団体に該当しないこと
<支援金交付までの手続き>
- ステップ1:那須町商工会での確認(事前予約制)
- ステップ2:那須町(観光商工課)への書類提出
- ステップ3:支援金の交付(口座振込)
<申請期間>
- 那須町商工会での確認期間:令和8年11月2日(月)〜令和8年12月25日(金)※事前予約制
- 那須町(観光商工課)への申請期間:令和8年11月2日(月)〜令和8年12月28日(月)
<提出書類(共通)>
- 那須町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 振込先口座の通帳の写し(表面と、通帳を開いた1、2ページ目の部分)
<提出書類(法人の場合)>
- 直近の確定申告書(別表第一)および事業概況説明書(両面)の写し
- 3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
<提出書類(個人事業者の場合)>
- 直近の確定申告書(第一表)および収支決算書(収支内訳書)の写し、または直近の町県民税申告書の写し
- 本人確認書類の写し(運転免許証(両面)、個人番号カード(表面)など)
対象者の詳細
支援対象となる要件
エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇の影響を受け、事業継続に負担が生じている町内の中小企業等を支援するため、以下の要件をすべて満たす法人または個人事業者が対象となります。
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1 中小・小規模事業者の定義
中小企業基本法第2条に規定される中小・小規模事業者であること -
2 事業所の所在地と事業継続の意思
令和7年4月1日以前の日から那須町内の事業所で事業を営み、事業収入を得ていること、今後も引き続き那須町内で事業を継続する明確な意思があること -
3 町税等の納税状況
支援金の申請日時点において、那須町の町税等を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業内容、または組織に該当する場合は対象外となります。
- 主たる事業が農業、林業、または漁業に該当する事業者
- 那須町暴力団排除条例に規定される団体
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される団体
【支援金額】法人:5万円、個人事業者:1万円
【申請期間】令和8年11月2日~12月28日(商工会での確認は12月25日まで)
※その他必要書類や詳細は、那須町観光商工課商工係または那須町商工会までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.nasu.lg.jp/0037/info-0000003396-1.html
- 那須町 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.town.nasu.lg.jp/index1.html
- 那須町 町役場案内ページ
- https://www.town.nasu.lg.jp/office0000/office-1.html
- 那須町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号) (RTF)
- https://www.town.nasu.lg.jp/manage/contents/upload/6aaa6b8c3e29a.rtf
本支援金の申請は電子申請に対応しておらず、書面による提出が基本となります。申請にあたっては、事前に那須町商工会での書類確認(予約制)を受ける必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。