令和8年熊本地震復興支援 熊本市物産展等出展支援事業補助金（第1回）

申請スケジュール

公募期間（第1回募集）

• 公募開始：2026年10月20日
• 申請締切：2026年11月20日

以下の書類を熊本市経済政策課へ提出してください。

• 交付申込書（様式第1号）
• 補助事業計画書
• 見積書などの証拠資料
• 前年度の決算資料（売上減少がわかるもの）

※交付決定前に着手が必要な場合は「事前着手届」の提出が必要です。

審査期間

申込受付後、順次審査

提出書類に基づき、事業内容や経費の妥当性を審査します。市場性や熟度、減収状況などが総合的に勘案されます。

交付決定

• 交付決定通知：審査終了後速やかに送付

審査を通過した事業者へ「補助金交付決定通知書」が送付されます。これ以降、事業内容を変更・中止する場合は事前の承認が必要です。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月28日

補助対象となる物産展等への出展を実施してください。対象期間外の実施や経費支払は補助対象外となるため注意が必要です。

実績報告

• 実績報告締切：事業完了から30日以内

事業完了後（または2027年3月末のいずれか早い方まで）に「実績報告書（様式第6号）」と領収書等の証拠資料を提出してください。

交付額確定・請求・振込

実績報告書の審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定します。「交付確定通知書」受領後、速やかに「補助金請求書（様式第9号）」を提出することで、指定の口座に精算払いで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市経済の回復と活性化を目的とし、熊本市内の小規模企業者、中小企業者等が実施する物産展等への出展事業に対し、経費の一部を補助することで販路開拓や売上拡大を支援します。

■熊本市物産展等出展支援事業

熊本市内の事業者が、熊本県外やオンラインで開催される物産展などに出展する際の費用を補助し、新たな販路開拓を目指します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 策定した「補助事業計画」に基づいて実施する、物産展等への出展事業であること
• 熊本県外およびオンラインで開催される、物産品等の即売を伴う物産展、展示販売会、見本市等であること
• 年度を通して、1つの物産展等への出展事業のみが対象（同一主催者の複数回開催は1回のみ）
• 対象市場は国内・海外を問わず、BtoC（消費者向け）およびBtoB（企業向け）のいずれも対象

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年（2026年）11月28日（土）から令和9年（2027年）2月28日（日）の期間に開催されるもの

＜補助対象経費＞

• 出展料：主催者に支払う参加・出展経費
• 小間装飾費：備品リース料、電気ガス水道等の工事費および使用料
• 宿泊費および交通費（1事業者につき3名を上限）
• パネル・のぼり作成費：出展に係るものに限る
• ポスター・パンフレット作成費：出展に係るものに限る
• 輸送費：出展に係るものに限る
• 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費：出展に係るものに限る
• 翻訳費：国外出展に係るものに限る

補助内容

■物産展等出展支援

＜補助対象となる主な経費＞

• ① 出展料：主催者への参加費用、オンライン登録料等（売上歩合方式は要根拠資料）
• ② 小間装飾費：備品のリース・レンタル料、電気・ガス・水道工事費および使用料
• ③ 宿泊費及び交通費：1事業者につき3名まで（宿泊は会期前日から終了日まで、交通費は1,000円以上対象）
• ④ パネル・のぼり作成費：展示用パネルやのぼりの外注作成費（付属品の購入は対象外）
• ⑤ ポスター・パンフレット作成費：商品・サービスの広報用資材の外注作成費
• ⑥ 輸送費：自社から会場間の商品・備品の輸送外注費
• ⑦ 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費：会場での掲示・表示用の外注作成費
• ⑧ 翻訳費：国外出展時の通訳料、PR資材やオンライン掲載文の翻訳外注費

＜補助対象外となる共通の経費＞

• 補助事業の目的に合致しないもの、必要な経理書類を用意できないもの
• 自社内部の取引（外部調達のみ対象）
• 通信費（電話代、インターネット利用料金等）
• 消耗品代（文房具、名刺、袋類、梱包材等）
• 振込手数料、代引手数料、決済手数料等
• 公租公課（消費税・地方消費税。旅費に係る出入国税は除く）
• 各種取引の変更やキャンセル手数料
• 補助金申請・実績報告に係る書類作成・送付費用
• 補助事業に係る人件費（従業員、派遣労働者、マネキン代等）
• 社会通念上不適切と認められる経費
• 小切手、手形、仮想通貨、クーポン、ポイント、商品券等による支払い
• 値引・割引された金額

＜補助率＞

補助対象経費（税抜金額）の2分の1以内

＜補助上限額＞

20万円（千円未満切り捨て）

■特例措置

●FOREIGN_EXHIBITION 国外の物産展等に係る経費の特記事項

＜留意事項＞

• 書類の日本語説明：外国語書類提出時は要点を日本語で説明する付記が必要
• 日本円での記載と為替レート：支払時点のレートで換算。レート根拠資料の提出が必要
• 租税公課の控除：消費税や付加価値税（VAT）等は控除して計上すること

対象者の詳細

事業者の形態と所在地に関する要件

補助対象者は、小規模企業者、中小企業者、またはこれらを主体とした団体であり、熊本市内に拠点（本社または事業所）を有している必要があります。

• 小規模企業者
  常時使用する従業員数が20人以下の事業者、※商業・サービス業を主たる事業とする場合は5人以下
• 中小企業者
  常時使用する従業員数が300人以下の事業者（卸売・サービス業100人以下、小売業50人以下）、または中小企業基本法第2条に定める資本金要件を満たす者
• 事業協同組合・協業組合・任意団体
  小規模企業者および中小企業者を主体として構成された団体、構成員の2分の1以上が熊本市内に本社または事業所を有すること

被害要件および納税要件

令和8年熊本地震による被害および市税の納付状況に関する以下の要件を満たす必要があります。

• 地震による直接的または間接的被害
  直接的被害：罹災証明書の申請中または交付済み（「判定なし」等も含む）であること、間接的被害：令和●年7〜9月のうち任意の1か月売上が前年同月比で減少していること
• 市税の滞納がないこと
  市税滞納有無調査承諾書の提出により、熊本市税の滞納がないことを確認します

※一度本補助金の交付を受けた事業者は、翌年度には交付を受けることができません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194425

熊本市公式サイト（トップページ）

https://www.city.kumamoto.jp/default.html

【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募のご案内

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00373312/index.html

公募要領、申請様式、電子申請システム等の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は案内ページをご確認ください。

お問合せ窓口