群馬県こどもの居場所づくり応援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

交付要綱を確認の上、県ホームページから申請書様式（様式第1号）一式をダウンロードして準備してください。既存事業者の場合は、事業開始日から4ヶ月以内に申請を行う必要があります。

公募・交付申請

• 公募開始：2025年05月22日

郵送またはメールにて、交付申請書および添付書類（実施計画書、収支予算書、見積書等）を提出してください。

• 郵送先：〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 群馬県こども・子育て支援課
• メール：kosodateka@pref.gunma.lg.jp

審査・交付決定

申請受付後、順次審査

県にて書類審査、必要に応じた現地確認等が行われます。承認された場合、申請団体へ「交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定通知書が届く前に発生した経費は補助対象外となります。

事業実施

• 事業実施期限：2026年01月31日

事業を実施します。必要に応じて「概算払（前払い）」を請求することが可能です。また、事業内容に重大な変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請」が必要です。

実績報告・精算払

• 実績報告締切：2026年02月15日

事業完了後、実績報告書・請求書を提出してください。県による審査・額の確定通知後、補助金が最終入金（精算払）されます。完了後も帳簿や証拠書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

群馬県が実施する「令和7年度こどもの居場所づくり応援事業補助金」は、地域においてこどもたちが安心して過ごせる場所を増やし、大人や仲間との関わりを深めることを目的とした支援事業です。この補助金は、具体的に以下の3つの取り組みに対して交付されます。

■1 こどもの居場所の新規開設促進事業

この事業は、県内で新たにこどもの居場所（こども食堂、学習支援、遊び・体験活動など）を提供しようとする民間団体を支援することを目的としています。

＜対象団体＞

• 群馬県内でこどもの居場所を新たに開設する民間団体

＜主な補助要件＞

• 概ね月1回以上、1年以上継続して居場所を提供できる見込みがあること。
• 団体の構成員の親族を除き、概ね5名以上のこどもの利用が見込まれること。
• 利用料は無料、または材料費などの実費相当額とすること。
• 事故や食中毒に対応する保険に加入し、責任者を1名配置すること。
• 営利活動、宗教的活動、政治的活動を行わないこと。
• 申請時に、居場所開設前であるか、または開設から4ヶ月以内であること。
• こども食堂を実施する場合は、食品衛生法等を遵守し、保健所の指導に基づく衛生管理を行うこと。
• 食品を提供する際は、食物アレルギー対策に十分留意し、こどもの健康情報や緊急連絡先を事前に確認すること。
• 福祉的な支援が必要なこどもや保護者については、市町村等と連携し、必要な支援へ繋げるよう努めること。

＜補助対象経費＞

• 備品購入費（冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、鍋、テーブル、いす、食器、パソコン、タブレット、参考書など）
• 消耗品購入費
• 広報に係る経費（印刷製本費）
• 事故や食中毒に対応する保険料
• 食品衛生法関係営業許可申請手数料
• 食品衛生責任者養成講習会の受講料

＜補助金額＞

• こどもの居場所がまだ提供されていない市町村で新たに開設する場合: 上限20万円
• こどもの居場所がすでに提供されている市町村で新たに開設する場合: 上限10万円

＜事業対象期間＞

• 補助金の交付決定後から令和8年1月31日までに実施する事業

■2 こどもの居場所地域ネットワークの新規開設事業

この事業は、地域内でこどもの居場所を継続的に支援するための情報交換や相互支援を行う「地域ネットワーク」の新規設立を促進することを目的としています。

＜対象団体＞

• 地域ネットワークがまだ設置されていない市町村において、新たに地域ネットワークを設置しようとする団体

＜主な補助要件＞

• 少なくとも4団体以上で構成され、そのうち2団体以上はこどもの居場所を提供する事業者であること。
• 年1回以上、構成団体の半数以上が参加する会議や情報交換会などを開催すること。
• 営利活動、宗教硬活動、政治的活動を行わないこと。
• 申請時に、地域ネットワーク開設前であるか、または開設から4ヶ月以内であること。

＜補助対象経費＞

• 地域ネットワークの新規開設に必要な備品購入費
• 消耗品購入費
• 広報に係る経費

＜補助金額＞

• 上限10万円

■3 こどもの居場所地域ネットワークの普及啓発事業

この事業は、既存の地域ネットワークが、その活動を通じてこどもの居場所の利用拡大や新たな居場所の開設に繋がる普及啓発活動を行うことを支援します。

＜対象団体＞

• 「こどもの居場所地域ネットワークの新規開設事業」の補助要件を満たす地域ネットワーク団体

＜主な補助要件＞

• 地域ネットワークが、その構成団体が提供するこどもの居場所の利用拡大に繋がる事業、またはこどもの居場所を提供する事業者の新規設立を促進する事業を実施すること。
• 原則として、構成団体の半数以上が事業に関与し、何らかの役割を担うこと。
• 営利活動、宗教的活動、政治的活動を行わないこと。

＜補助対象経費＞

• 普及啓発事業の実施に必要な備品購入費
• 消耗品購入費
• 広報に係る経費（チラシ、マップ作成費用など）
• イベント開催に係る会場使用料

＜補助金額＞

• イベント開催を伴う事業を実施する場合: 上限30万円
• イベント開催を伴わない場合（資料作成等）: 上限10万円

補助内容

■1 こどもの居場所の新規開設促進

＜主な対象事業の要件＞

• 活動内容：「こども食堂」「学習支援」「遊び場等」のいずれかに該当すること
• 活動頻度・期間：原則月1回以上、1年以上継続して実施する見込みがあること
• 利用者数：親族を除き、概ね5名以上のこどもの利用が見込めること
• 利用料：無料、または材料費等の実費相当額
• 安全管理：責任者の配置、事故や食中毒に対応する保険への加入
• 衛生管理：関係法令の遵守、保健所の指導、アレルギー対策、緊急連絡先の確認
• 連携：福祉的支援が必要な場合に市町村等と連携すること
• 非営利性：営利・宗教・政治活動を行わないこと
• 重複受給の禁止：他の補助金等と重複して交付を受けないこと

＜補助対象経費＞

• 備品及び消耗品購入費（調理器具、家具、食器、教材費（PC・タブレット等）など）
• 広報に係る経費（チラシ作成等）
• 保険料（事故や食中毒への対応）
• 手数料・受講料（営業許可申請、食品衛生責任者養成講習会）
• その他知事が必要と認める経費
• ※食材費と会場費は補助対象外

＜補助金額＞

対象市町村の状況	上限額
こどもの居場所づくり事業がまだ実施されていない市町村	上限20万円
こどもの居場所づくり事業が既に実施されている市町村	上限10万円

■2 こどもの居場所地域ネットワークの新規開設

＜主な対象事業の要件＞

• 設立目的：地域内で情報交換や相互支援を行うネットワークを新たに設立すること
• 既存ネットワークの有無：当該地域内に既存のネットワークがないこと
• 構成団体：少なくとも4団体以上（うち2団体以上は居場所提供事業者）
• 活動頻度：年1回以上、構成団体の半数以上が参加する会議等を実施すること
• 非営利性・重複受給禁止：上記「新規開設促進」と同様

＜補助対象経費＞

• 備品及び消耗品購入費
• 広報に係る経費（チラシ作成等）
• その他知事が必要と認める経費

＜補助金額＞

上限10万円

■3 こどもの居場所地域ネットワークの普及啓発

＜主な対象事業の要件＞

• 活動内容：利用拡大に繋がる事業、または新規設立を促進する事業であること
• 構成要件：少なくとも4団体以上（うち2団体以上は居場所提供事業者）
• 構成団体の関与：原則として構成団体の半数以上が役割を担い関与すること
• 非営利性・重複受給禁止：上記「新規開設促進」と同様

＜補助対象経費＞

• 備品及び消耗品購入費
• 広報に係る経費（チラシ作成等）
• 会場使用料（イベント開催に係る費用）
• その他知事が必要と認める経費
• ※食材費は補助対象外

＜補助金額＞

事業区分	上限額
イベント開催を伴う場合	上限30万円
イベント開催を伴わない場合	上限10万円

対象者の詳細

こどもの居場所の新規開設促進事業

こどもの居場所を新規開設する団体が対象です。
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象団体・事業要件
  食事提供（こども食堂）、学習支援、遊び・体験活動等のいずれかを実施すること、原則月1回以上定期開催し、1年以上継続する見込みがあること、構成員の親族を除き、概ね5名以上のこどもの利用が見込まれること、利用料は無料または実費相当額とすること、責任者の配置、保険への加入、食品衛生・アレルギー対策を講じること、事業開始日から4箇月以内に交付申請書を提出すること

こどもの居場所地域ネットワークの新規開設事業

地域ネットワークを新規開設する団体が対象です。
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象団体・事業要件
  情報交換や相互支援を目的とする組織（地域ネットワーク）を新たに設立すること、当該地域内に既存の地域ネットワークがないこと、少なくとも4団体以上で構成され、うち2団体以上が居場所提供事業者であること、年1回以上、構成団体の半数以上が参加する会議等を開催すること、事業開始日から4箇月以内に交付申請書を提出すること

こどもの居場所地域ネットワークの普及啓発事業

既存の地域ネットワーク団体が対象です。
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 対象団体・事業要件
  少なくとも4団体以上で構成され、うち2団体以上が居場所提供事業者であること、居場所の利用拡大または新規設立を促進する事業を実施すること、原則として構成団体の半数以上が事業に関与し、役割を担うこと

【申請について】
令和7年5月22日（木曜日）から先着順で受け付けます。申請を検討される場合は、事前に群馬県生活こども部こども・子育て支援課へ電話連絡を行い、申請の可否を確認してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/705615.html

本補助金の申請は専用の電子システムではなく、ダウンロードした様式に記入し、郵送またはメールで提出する方法が採用されています。申請に際しては、事前に群馬県生活こども部こども・子育て支援課子育て支援係へ連絡し、申請の可否を確認することが推奨されています。

お問合せ窓口