令和8年熊本地震に伴う被災地防犯活動緊急支援助成金

申請スケジュール

団体登録（Ⓐ）

• 登録受付：通年募集

助成対象となりうる団体を事前に登録する手続きです。

• 事前登録（㋐）：平時に行い、発災時の迅速な申請に備えます。
• 発災後登録（㋑）：大規模災害発生後に、助成申請と同時に登録を行います。

提出書類（団体概要・活動状況・財務状況がわかる書類等）を、簡易書留やレターパック等の配達記録が残る方法で郵送してください。審査後、登録完了が電子メールで通知されます。

助成申請（Ⓑ）

• 公募開始：大規模災害発生後に告知

大規模災害の発生後、財団ホームページ等で告知された際に申請を行います。

• ホームページから様式をダウンロードし、活動計画や予算を記入。
• MS Excel形式のファイルを電子メールに添付して提出。
• 助成上限額：1件あたり100万円。
• 助成対象期間：原則1年間。

審査・採択通知

申請後、順次審査

申請内容に基づき審査が行われます。事務局から電話等によるヒアリングが行われる場合があります。審査結果は電子メールで順次通知され、採択団体は財団ホームページで公表されます。

交付手続き・助成金送金

• 交付決定通知：採択通知後順次

採択通知を受けた団体は以下の書類を速やかに提出してください。

• 郵送：助成受諾書（振込先情報添付）、覚書（押印済み）。
• メール：助成申請書および団体登録申請書のExcel電子ファイル。

書類受理後、助成金が送金されます。入金確認後は速やかにメールで財団へ報告してください。

事業実施・経過および完了報告

• 報告締切：事業終了後30日以内

• 経過報告：交付から3ヶ月おきに、事業の経過を簡潔に電子メールで報告してください。
• 完了報告：助成期間（最長1年）終了から30日以内に、事業実施報告書、収支計算書、写真、領収書コピー等を提出してください。
• 剰余金が発生した場合などは、助成金の返金が必要になることがあります。

対象となる事業

大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を支援対象としています。

■大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成事業

大規模災害発生後の避難地域等における治安維持のため、民間団体が実施する防犯活動に必要な資機材の購入や管理費を助成することで、被災地の公共の安全維持・回復に貢献することを目的としています。

＜助成対象となる費用＞

• 防犯活動に必要な資機材等の購入費（反射材ベスト、帽子、懐中電灯、拡声器、青色回転灯、車載用マイクスピーカーなど）
• 防犯活動に伴う管理費（ガソリン代、駐車代、カータイヤ代、電池代、電球代、コピー用紙代、インク・トナー代、PC周辺機器代、通信運搬費、光熱水料、事務所家賃、宿泊費など）

＜助成対象となる団体＞

• 公益社団法人および公益財団法人
• 一般社団法人および一般財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 法人格を持たない団体で、助成対象事業を実施するための体制があると当財団が認める団体（町内会、PTAなど、今回の活動のために新たに編成された団体を含む）

＜助成金額の上限と対象期間＞

• 助成金の上限額：一件あたり100万円
• 助成対象期間：原則として1年間

補助内容

■大規模災害時における防犯活動緊急支援助成

＜助成対象事業＞

• 大規模災害の発生後、一定期間内に当該発生地域において、公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動

＜助成の対象となる費用（人件費は対象外）＞

• 防犯活動に必要な資機材等の購入費（反射材ベスト、帽子、懐中電灯、拡声器、青色回転灯、車載用マイクスピーカー等）
• 防犯活動に伴う管理費（ガソリン代、駐車代、カータイヤ代、電池代、電球代、コピー用紙代、インク・トナー代、PC周辺機器代、通信運搬費、光熱水料、事務所家賃、宿泊費等）

＜助成上限額・対象期間＞

＜助成対象団体＞

• 公益社団法人および公益財団法人
• 一般社団法人および一般財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと当財団が認める団体（町内会、PTA、または活動のために新たに編成された団体等）

対象者の詳細

基本的な要件

大規模災害発生時に防犯活動を実施する能力と体制を持つ組織として、以下の要件を満たす必要があります。

• 防犯活動の実施能力
  大規模災害発生時に、被災地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与する防犯活動を実際に実施することが可能であること。
• 組織管理体制
  助成事業の責任者となる「事業担当者」を配置していること。、会計管理を担う「会計責任者」を配置していること。

対象となる団体の種類

法人格の有無にかかわらず、活動内容と体制によって幅広く設定されています。

• 法人格を持たない団体
  町内会、PTA、災害時の防犯活動のために新たに編成された団体、その他、防犯活動を実施するための適切な体制を持っていると当財団が認める団体

【団体登録について】
団体登録には、平時に通年で募集される「事前登録」と、大規模災害発生後に行う「発災後登録」の2つの方法があります。迅速な助成金交付のためには、事前登録が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.syaanken.or.jp/?p=10623

公益財団法人日工組社会安全研究財団 公式サイト

https://www.syaanken.or.jp

大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集要項（2025/04/16版） （PDF）

https://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/saigai_boshu_youkou_ippan.pdf?20250416

団体登録申請書等様式（2025/04/16版） （Excel）

https://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/saigai_dantai_shinsei.xls?20250416

電子申請システムやjGrantsは利用されていません。申請手続きは、公式サイトから様式をダウンロードし、電子メール、郵送、またはファックスで提出する必要があります。最新情報は財団ホームページをご確認ください。

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