流山市雇用促進奨励金（就職困難者の雇用継続支援）

申請スケジュール

対象の確認と準備

国の助成金受給終了後

以下の要件を満たしているか確認し、申請書類を準備します。

• 国の「特定求職者雇用開発助成金」の受給が終了していること
• 流山市内に居住する就職困難者を雇用していること
• 市税を完納していること

主な必要書類：
・交付申請書（第1号様式）
・雇用実績報告書（第2号様式）
・納税状況確認承諾書
・賃金台帳や出勤簿の写し
・国の助成金支給決定通知書の写し

奨励金の申請

随時受付

準備した申請書類一式を、流山市商工振興課の窓口へ提出します。

提出先：
流山市 経済振興部 商工振興課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎3階
（受付時間：平日 9:00〜16:30）

審査・交付決定

申請後

市が提出書類を審査し、要件を満たしている場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知により、奨励金の交付が正式に確定します。

交付請求書の提出

交付決定後

交付決定通知を受けた後、実際に支払いを受けるための「流山市雇用促進奨励金交付請求書（第5号様式）」を提出します。振込先の口座情報を正確に記入してください。

奨励金の交付（振込）

請求書提出後

提出された請求書に基づき、指定の金融機関口座へ奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

流山市が地域内の雇用を促進し、特に就職が困難な方々の安定した雇用を支援するために設けられた「流山市雇用促進奨励金」制度です。国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の受給期間が終了した後も、対象となる労働者を継続して雇用している事業主を対象としています。

■流山市雇用促進奨励金

市内に居住する就職困難者を雇用する事業主に対して経済的な支援を行い、長期的な雇用定着を後押しすることを目的としています。

＜交付対象となる事業主＞

• 公共職業安定所の紹介を通じて、流山市内に居住する就職困難者を雇用していること
• 対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明確にするための台帳を適切に整備・保管していること
• 雇用保険法施行規則第110条2項に定める特定求職者雇用開発助成金の受給資格を決定されていること
• 流山市に対する市税を滞納することなく完納していること

＜奨励金の対象となる就職困難者＞

• 60歳以上の者
• 障害者
• 母子家庭の母
• 父子家庭の父
• その他、市が就職が特に困難であると認める者

＜交付対象期間＞

• 特定求職者雇用開発助成金の支給期間が満了した日の属する月の翌月から開始
• 原則：1年間
• 障害者の場合：2年間
• 途中退職の場合：退職した日の属する月の前月分まで

＜交付金額＞

• 対象となる就職困難者1人につき、交付対象期間の各月に事業主が支給した賃金の30%
• 上限額：1人あたり月額15,000円

＜提出書類および添付書類＞

• 流山市雇用促進奨励金交付申請書
• 流山市雇用促進奨励金雇用実績報告書
• 納税状況確認承諾書（または市税を完納していることを確認できる書類）
• 流山市雇用促進奨励金交付請求書
• 対象労働者の賃金支給および出勤状況等が分かる書類（賃金台帳や給与明細書の写しなど）
• 特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の写し

補助内容

■流山市雇用促進奨励金

＜交付対象となる事業主の要件＞

• 流山市内に事業所があること
• 公共職業安定所の紹介により、流山市内に居住する就職困難者を雇用していること
• 対象労働者の出勤状況や賃金支払い状況を明らかにする台帳などを整備・保管していること
• 国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の受給資格決定を受けていること
• 流山市の市税を完納していること

＜対象となる就職困難者の定義＞

• 60歳以上の者
• 障害者
• 母子家庭の母
• 父子家庭の父
• その他、特に就職が困難であると認められる者

＜交付対象期間＞

＜交付金額の計算＞

• 計算式：対象労働者に各月に支給された賃金の100分の30（30%）
• 上限額：1人につき月額15,000円

＜申請に必要な書類＞

• 流山市雇用促進奨励金交付申請書
• 流山市雇用促進奨励金雇用実績報告書
• 納税状況確認承諾書
• 流山市雇用促進奨励金交付請求書
• 賃金台帳または支給明細書の写し
• 特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の写し

対象者の詳細

対象となる就職困難者

流山市の雇用促進を目的として、以下のいずれかに該当する「就職困難者」を雇用する事業主が対象となります。対象者は流山市内に居住していること、および公共職業安定所（ハローワーク）の紹介により雇用されていることが必須条件です。

• 2 障害者
  身体障害、知的障害、精神障害など、※奨励金の交付対象期間は最大2年間（他の就職困難者よりも長い期間）
• 5 その他の就職が特に困難な者
  個別の事情により就職が困難と判断される者

受給のための条件

長期的な雇用の安定を支援するため、国の助成金との連携が前提となります。

• 国の助成金との関連性
  国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の受給期間が満了していること、受給期間満了後も、対象労働者を継続して雇用していること

※奨励金の申請時には「流山市雇用促進奨励金雇用実績報告書」により、居住地、氏名、生年月日、雇用年月日、在籍期間、職種、雇用区分（60歳以上、障害者の級数など）の詳細を報告する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/business/1006712/1052961/1052996/1002248.html

流山市役所 公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/

流山市商工振興課 お問い合わせフォーム

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/cgi-bin/contacts/g070100

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