延岡市 介護人材確保支援強化事業（求人・研修・就労支援）令和7年度

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：毎年05月31日

補助金の交付を受けるための最初のステップです。対象となる補助金によって提出書類や期限が異なります。

• 介護福祉士等就労支援補助金：初年度は「補助を受けようとする月の翌月末」まで（3月分は3月末）。2年目以降は毎年5月末まで。
• 求人活動支援事業費補助金：同一年度内1回限りの申請が可能です。

審査・交付決定

申請から随時

市が提出された書類を審査し、「交付決定通知」を発送します。内容に不服がある場合は、通知受領から10日以内に申請を取り下げることができます。

補助金の請求

• 4月〜7月分請求締切：08月15日
• 8月〜11月分請求締切：12月15日
• 12月〜3月分請求締切：04月10日

交付決定後、実際に補助金を受け取るための手続きです。介護福祉士等就労支援補助金の場合、期間区分ごとに請求を行います。

• 求人活動支援事業の場合：事業完了後30日以内または3月15日のいずれか早い日までに「実績報告」を行い、額の確定通知を受けた後に請求します。

補助金の支給

請求締切月の末日頃

市が請求書類を審査した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 8月15日までの請求 → 8月末支給
• 12月15日までの請求 → 12月末支給
• 4月10日までの請求 → 4月末支給

対象となる事業

延岡市では、介護人材の安定的な確保、質の高い介護サービスの提供、そして職員のキャリアアップを目的として、複数の支援事業を実施しています。

■1 介護人材求人活動支援事業費補助金

介護サービス事業者が行う介護人材の求人活動にかかる費用の一部を補助することで、介護人材の安定確保を支援することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 延岡市内に介護サービス事業所または老人ホームを有する法人（介護サービス事業者）
• 市税の滞納がなく、暴力団または暴力団関係者に該当しないこと

＜補助対象経費＞

• 新聞、情報誌等への求人広告掲載費
• 求人情報掲載用のホームページ開設費
• 就職情報サイトへの求人情報掲載費
• 施設見学およびインターンシップの実施に要する経費
• その他市長が必要と認める経費

＜補助金額＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：1法人あたり10万円（同一年度1回限り）

■2 介護職員等研修受講費用助成金

介護サービス事業所等における人材確保、職員の定着、キャリアアップを促進するため、技能習得や資格更新のための研修受講料等を補助します。

＜補助対象者＞

• 介護サービス事業所等に就業中、または就業予定・希望する市内在住者
• 市町村民税、固定資産税等の滞納がない者
• 研修の種類ごとに定められた要件（修了時期等）を満たす者

＜補助対象研修＞

• 介護職員初任者研修
• 介護支援専門員（ケアマネ）実務研修・再研修・更新研修
• 主任介護支援専門員研修・更新研修

＜補助対象経費＞

• 受講料、テキスト代、実習代

＜補助金額（上限額）＞

• 介護職員初任者研修、ケアマネ実務研修：5万円
• 主任ケアマネ研修：4万円
• ケアマネ更新・再研修、主任ケアマネ更新研修：3万円

■3 介護福祉士等就労支援補助金

修学資金貸付事業を利用して資格を取得した者が、市内の事業所に勤務した場合に生活支援金を交付し、就業および定着を促進します。

＜補助対象者＞

• 介護福祉士等修学資金の貸付けを受け、返還猶予の決定を受けている者
• 延岡市内の介護サービス事業所において就労している者
• 市町村民税等を滞納していない者

＜補助金額＞

• 月額1万円（生活支援金）

＜補助対象期間＞

• 返還猶予開始月から連続する60ヶ月（5年間）を限度

特例措置

●研修助成特例 申請手続きの簡素化

介護職員等研修受講費用助成金では、事業計画書、収支予算書、実績報告書等の提出および額の確定手続きを省略できる特例があります。

●令和7年度限定 遡及適用

令和7年度に限り、令和6年度に主任ケアマネ研修等を修了し受講料を支払済みの者も申請可能です。

補助内容

■1 介護福祉士等就労支援補助金

＜補助対象者（以下の全ての要件を満たす方）＞

• 介護福祉士修学資金等貸付事業による修学資金の返還猶予の決定を受けていること
• 延岡市内の介護サービス事業所において、返還免除の対象となる業務に従事していること
• 市町村民税等を滞納していないこと

＜補助金額と交付方法＞

• 補助金額：月額1万円（月に1日でも就労していれば対象）
• 4月～7月分：8月15日までに請求
• 8月～11月分：12月15日までに請求
• 12月～翌3月分：翌4月10日までに請求

＜補助対象期間＞

返還猶予が決定された月から起算して、連続する60か月（5年間）を限度とする。

■2 介護人材求人活動支援事業費補助金

＜補助対象者（以下の全ての要件を満たす法人）＞

• 延岡市内の介護サービス事業者であること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団または暴力団関係者に該当しないこと

＜補助対象経費＞

• 新聞、情報誌等への求人広告掲載費
• 求人情報掲載用のホームページ開設費
• 就職情報サイトへの掲載費
• 施設見学およびインターンシップの実施に要する経費
• その他市長が必要と認める経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：1法人当たり10万円（千円未満切り捨て）
• 申請回数：同一年度に1回まで

■3 介護従事者等研修受講費用助成金

＜主な補助対象者＞

• 介護支援専門員研修（実務・更新等）修了者
• 介護職員初任者研修修了者
• 市内の介護サービス事業所に就業中、内定者、または就業希望の市内在住者
• 市町村民税等を滞納していないこと

＜補助対象経費＞

研修実施機関に支払った受講料、テキスト代、実習代の全額（補講費や手数料は除く。他団体からの補助がある場合はその額を差し引く）。

＜研修別の上限額＞

＜申請必要書類（主なもの）＞

• 補助金等交付申請書
• 研修の受講料等が分かる書類
• 研修修了証明書の写し
• 受講料等の領収書の写し
• 就業・内定証明書（または就業希望の申告書）
• 市町村民税等の完納証明書

対象者の詳細

1. 延岡市介護人材求人活動支援事業費補助金（法人向け）

延岡市内の介護サービス事業者が介護人材を安定的に確保できるよう、求人活動にかかる費用の一部を補助する制度です。
以下の全ての要件を満たす法人が対象となります。

• ① 介護サービス事業者であること
  市内に介護サービス事業所または老人ホームを運営している法人、介護保険法に規定される居宅サービス（一部除く）、地域密着型サービス、施設サービス等、老人福祉法に規定される養護・軽費・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
• ② 市税の滞納がないこと
  延岡市税条例第3条に規定する市税に滞納がないこと
• ③ 暴力団関係者でないこと
  延岡市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団関係者に該当しないこと

2. 延岡市介護福祉士等就労支援補助金（個人向け）

修学資金貸付事業を利用して資格を取得し、延岡市内で介護業務に従事する方に対し、生活支援金を交付する制度です。
以下の全ての要件を満たす個人が対象となります。

• ① 修学資金の返還猶予決定を受けていること
  宮崎県社会福祉協議会による介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業の利用者
• ② 市内の介護サービス事業所で就労していること
  延岡市内の事業所において、定められた返還免除対象業務に従事していること、やむを得ない事由（災害・育休等）による休業者も含む
• ③ 市町村民税等を滞納していないこと
  市町村民税、固定資産税、国民健康保険税・保険料に滞納がないこと

3. 延岡市介護従事者研修受講料補助金（仮称）（個人向け）

介護従事者が専門的な研修を受講する際の費用を補助し、質の向上を図る制度です。
以下の全ての要件を満たす個人が対象となります。

• ① 介護職員等として就業中、または就業予定・希望者であること
  市内の介護サービス事業所等に就業している、または内定を得ている者、就業を希望する市内在住の者
• ② 市町村民税等を滞納していないこと
  市町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税・保険料に滞納がないこと
• ③ その他要件
  別表第2欄に掲げる全ての要件を満たす者

※各制度の補助上限額や申請書類等の詳細については、延岡市の公式窓口または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/28/21906.html

提供された情報には、延岡市介護人材求人活動支援事業費補助金および延岡市介護職員等研修受講費用助成金に関する公式ホームページのURLが含まれています。申請様式や電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。

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