丹波篠山市 国内都市交流推進事業補助金(姉妹・友好都市との交流支援)
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目的
丹波篠山市内の事業者や市民団体に対し、姉妹都市や国内友好都市との相互交流にかかる費用を補助することで、市民レベルでの交流活性化を図ります。対象の9市町への訪問や視察研修、訪問団の受け入れ等に伴う交通費や事業経費の一部を支援します。歴史的・地域的なつながりを持つ都市との絆を深め、市民間の多角的な交流を通じた地域の活性化と発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 受付期間:随時受付
補助事業を開始する前に、以下の書類を丹波篠山市役所商工観光課へ提出してください。
- 補助金等交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 収支予算書
- 申請者の概要書
- 審査・交付決定
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申請書受理後、速やかに審査
市長が申請内容を審査し、適切と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 事業完了まで
計画に基づき、国内都市との交流事業や視察研修などを実施します。交付決定の内容や条件を遵守して進めてください。
- 事業完了・実績報告
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事業完了後、速やかに
事業が完了した際は、速やかに以下の書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書(様式第4号)
- 収支決算書
- 事業実施状況報告書(参加者名簿、交流内容が分かる書類、写真等)
- 補助金の額の確定
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき、市長が事業成果を審査します。内容が適合していると認められた場合に、最終的な交付金額が確定します。
- 補助金の請求
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確定通知を受けた後
補助金の額が確定した後、「補助金交付請求書」(様式第3号)を提出してください。
- 補助金の交付
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請求書提出から1か月以内
請求書の提出日から1か月以内に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
丹波篠山市が実施している「国内都市交流推進事業補助金」は、姉妹都市や国内友好都市との市民間での相互交流を活性化させることを目的とした事業です。丹波篠山市内の事業者や市民団体が、これらの都市との交流活動を行う際に発生する費用の一部を補助する制度となります。
■(1) 国内友好都市へ出向き事業(催し・交流)を行う場合
姉妹都市または国内友好都市に出向き、催しや交流活動を実施します。
<補助対象者>
- 市内の事業者または市民団体
<補助対象経費>
- 物品輸送費
- 店舗使用料
- 販売員経費
- 出店登録費
- 関係者交通費
- 宿泊費
- ※飲食経費等は除かれます
<補助金の額>
- 補助対象経費の3分の2以内(上限20万円)
■(2) 国内友好都市へ視察研修等を行う場合
姉妹都市または国内友好都市に出向き、関係する団体等について視察研修を行います。
<補助対象者>
- 市内の事業者または市民団体
<要件>
- 10名以上の団体で実施されるものに限る
<補助対象経費>
- 主に交通費
<補助金の額>
- 参加者数 × 3,000円
- 1事業者または1市民団体につき1会計年度に1回のみ
■(3) 国内友好都市の訪問団を受け入れ交流事業等を行う場合
姉妹都市または国内友好都市からの訪問団を受け入れ、交流事業を実施します。
<補助対象者>
- 市民団体
<要件>
- 10名以上の団体で実施されるものに限る
<補助対象経費>
- 交通費
- 交流事業経費
- ※懇親会等の飲食費や宿泊費は除かれます
<補助金の額>
- 補助対象経費の2分の1以内(上限5万円)
- 1市民団体につき1会計年度に1回のみ
■(4) 国内友好都市訪問を企画する旅行業者
姉妹都市または国内友好都市への訪問旅行を企画し、募集や広告活動を行います。
<補助対象者>
- 市内の旅行業者(丹波篠山市の指名登録業者に限る)
<要件>
- 10人以上の団体旅行に係るものに限る
<補助対象経費>
- 企画、募集、広告等にかかる費用
<補助金の額>
- 1回あたり3万円
- 1旅行業者あたり1会計年度につき5回まで
■(5) 市長が適当と認めるその他の国内都市交流推進事業
上記(1)〜(4)のいずれにも該当しないが、市長が国内都市交流推進事業として必要と認める事業です。
<補助対象者>
- 市内の事業者または市民団体
<補助対象経費>
- 市長が国内都市交流推進事業として必要と認める経費
<補助金の額>
- 市長が必要と認める額
▼補助対象外となる事業・交付決定の取消し事項
以下に該当すると認められた場合、交付決定の取消しや補助金の返還を求める、あるいは補助対象外となります。
- 各類型の補助対象外経費に該当するもの
- 飲食経費、懇親会等の飲食費、訪問団受入れ時の宿泊費など
- 交付決定の取消しや返還の対象となる事項
- 事業の中止・廃止
- 補助金の目的外または不当な使用
- 偽りその他不正な手段による交付
- その他要綱への違反があった場合
補助内容
■(1) 姉妹都市または国内友好都市に出向き、事業(催し・交流)を行う場合
<対象者・対象経費>
- 補助対象者:市内の事業者または市民団体
- 補助対象経費:物品輸送費、店舗使用料、販売員経費、出店登録費、関係者の交通費、宿泊費など(飲食経費等は補助対象外)
<補助金の額>
- 補助率:3分の2以内
- 上限額:20万円
■(2) 姉妹都市または国内友好都市に出向き、関係する団体等について視察研修等を行う場合
<対象者・対象経費>
- 補助対象者:市内の事業者または市民団体
- 補助対象経費:交通費など
<補助金の額・条件>
- 条件:10名以上の団体であること
- 補助額:参加者数に3,000円を乗じた額
- 制限:1同一の事業者または市民団体に対して、1会計年度につき1回限り
■(3) 市民団体が姉妹都市または国内友好都市の訪問団を受け入れ、交流事業等を行う場合
<対象者・対象経費>
- 補助対象者:市民団体
- 補助対象経費:交通費、交流事業経費(飲食費・宿泊費は補助対象外)
<補助金の額・条件>
- 条件:10名以上の団体であること
- 補助率:2分の1以内
- 上限額:5万円
- 制限:同一の市民団体に対して、1会計年度につき1回限り
■(4) 市内の旅行業者が、姉妹都市または国内友好都市訪問を企画する場合
<対象者・対象経費>
- 補助対象者:市内の旅行業者(丹波篠山市指名登録業者に限る)
- 対象事業:10人以上の団体旅行に係る企画、募集、広告等にかかる費用
<補助金の額・条件>
- 補助額:1回あたり3万円
- 限度:同一の旅行業者あたり、1会計年度につき5回を限度とする
■(5) 市長が適当と認めるもの
<対象者・対象経費>
- 補助対象者:市内の事業者または市民団体
- 補助対象経費:国内都市交流推進事業に係る経費のうち、市長が必要と認めるもの
<補助金の額>
市長が必要と認める額
対象者の詳細
補助対象者(5つの区分)
丹波篠山市内の事業者または市民団体が、以下の姉妹都市や国内友好都市との交流を行う場合に補助の対象となります。
【対象となる都市】- 千葉県館山市、秋田県大館市、岐阜県郡上市、山形県鶴岡市、岐阜県高山市、高知県宿毛市、大阪府泉佐野市
- 愛媛県愛南町、愛知県犬山市(姉妹都市)
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1 友好都市で事業(催し・交流)を行う団体
丹波篠山市内の事業者または市民団体であること、対象都市にて物産展や文化交流などの事業(催しや交流活動)を行うこと -
2 友好都市で視察研修等を行う団体
丹波篠山市内の事業者または市民団体であること、参加者が10名以上の団体であること、1会計年度に1回まで -
3 友好都市の訪問団を受け入れる団体
丹波篠山市内の市民団体であること、受け入れ側として、10名以上の団体であること、1会計年度に1回まで -
4 友好都市訪問を企画する旅行業者
丹波篠山市内の旅行業者であること、市の指名登録業者に限る、10人以上の団体旅行に係る企画・募集であること、1会計年度に5回まで -
5 市長が適当と認める事業者・団体
上記のいずれにも該当しないが、市長が事業の趣旨に合致すると認める市内の事業者または市民団体
市民団体の定義
本補助金における「市民団体」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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団体要件
産業振興、観光促進、社会福祉、文化教育、まちづくり、またはこれらに準ずるものの研究及び推進を目的とすること、活動の拠点が丹波篠山市内にあること
※申請を希望する対象者は、丹波篠山市役所商工観光課窓口にて、事業計画書、収支予算書、申請者の概要書を添えて申請してください。
※飲食経費や懇親会費など、一部補助対象外となる経費があります。詳細は窓口にてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/shokokankoka/kouryu/1094.html
- 丹波篠山市役所 公式ウェブサイト(日本語版トップページ)
- https://www.city.tambasasayama.lg.jp/index.html
- 丹波篠山市役所 外国語版ウェブサイト
- https://www.city.tambasasayama.lg.jp/Foreign_Language.html
- 丹波篠山市 観光情報サイト
- https://tourism.sasayama.jp/
丹波篠山市国内都市交流推進事業補助金の申請は、電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、市役所商工観光課窓口への書面提出が必要です。申請書等の様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。