新見市 林業資格取得費支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

対象資格の取得

随時

まずは補助対象となる資格（林業架線作業主任者、ドローン国家資格、大型・中型免許等、全32種類）を実際に取得します。受講料や受験料の領収書、合格通知書等を必ず保管しておいてください。

申請書類の準備

資格取得後速やかに

• 交付申請書（様式第1号）：必要事項を記入。
• 経費を証明する書類：受講料・受験料の明細。
• 支払を証明する書類：領収書や振込明細の写し。
• 資格取得を証明する書類：免許証や合格通知の写し。
• 納税等状況調査同意書：申請者と取得者双方の署名が必要。
• 誓約書（様式第2号）：5年以上の事業継続・雇用継続の意思確認。

補助金交付申請

• 申請締切：資格取得日等から3箇月以内

必要書類を揃え、新見市役所 産業部 林業振興課 林業振興係へ提出します。
【窓口受付時間】平日 8:30～17:15

審査・交付決定及び確定

• 交付決定通知：審査完了後に送付

市が書類内容を審査し、適当と認められると「新見市林業資格取得費支援事業補助金交付決定及び確定通知書（様式第3号）」が届きます。これにより補助金額が正式に確定します。

補助金交付請求・お支払い

決定通知受領後

確定通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書（様式第4号）」を提出します。請求書に基づき、指定の銀行口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

新見市内の林業従事者の技能や技術の向上を目的とし、林業に関連する資格取得にかかる費用の一部を補助する制度です。令和6年4月1日から施行されています。

■新見市林業資格取得費支援事業補助金

林業の現場で働く従業員が資格を取得する際の費用を負担する事業体や、自ら資格取得を行う林業事業主（個人林家を含む）に対して、その経費の一部を補助します。安全性向上や効率化、地域林業の振興を図ることを目的としています。

＜補助金の交付対象者＞

• 林業事業体：新見市内に事業所を有し、岡山県に木材業者等の登録を行っている事業体（現場作業職員が造林、保育、素材生産等の活動を行っている個人・団体）
• 個人林家（自伐林家）：新見市内に山林を1ヘクタール以上所有し、木材業者等の登録を行っている個人林家（森林経営計画の認定を受けている、または計画的に施業を行っている者）
• 当該資格取得に対して、国や他の地方自治体などから費用の補填を受けていないこと
• 新見市の納税等に係る公平性の確保に関する条例に規定する特別措置の対象とならない者であること
• 補助金の受領後も5年以上市内で事業を継続する意思があること、または対象資格を取得した従業員を5年以上継続して雇用する意思があること

＜補助対象経費＞

• 受講料：資格取得に必要な能力を習得するための講座の受講料（国やその他の資格授与機関が受講を指定する講習等を含む）
• 試験関連費用：資格試験等の受験料および登録免許料

＜交付対象となる資格（全32項目）＞

• 林業架線作業主任者免許
• 無人航空機操縦士（ドローンの国家資格）
• 第一種運転免許（準中型自動車、中型自動車、大型自動車、大型特殊自動車）
• クレーン運転士免許（クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士含む）
• 木材乾燥士
• 地山の掘削作業及び土止め支保工作業主任者技能講習
• はい作業主任者技能講習
• 車両系建設機械（整地・運搬・積込用及び掘削用）運転技能講習
• 不整地運搬車運転技能講習
• フォークリフト運転技能講習
• 小型移動式クレーン運転技能講習
• 玉掛技能講習
• 無線技士
• 高所作業車運転技能講習
• 木材加工用機械作業主任者
• 伐木等の業務に係る特別教育
• 小型車両系建設機械運転に係る特別教育
• 機械集材装置の運転の業務に係る特別教育
• 伐木等機械の運転の業務に係る特別教育
• 走行集材機械の運転の業務に係る特別教育
• 簡易架線集材装置等の運転の業務に係る特別教育
• 移動式クレーン運転業務に係る特別教育
• 移動式クレーン玉掛業務に係る特別教育
• 刈払機取扱作業者安全衛生教育
• チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育
• チェーンソー以外の振動工具取扱作業者安全衛生教育
• 機械装置集材装置運転業務従事者安全衛生教育
• 林内作業車を使用する集材作業従事者安全衛生教育
• 造林作業の作業指揮者等安全衛生教育
• 林材業リスクアセスメント実務研修
• 職長・安全衛生責任者教育研修
• その他、市長が適当と認める資格

＜補助率・上限額＞

• 対象経費が5万円未満の場合：全額補助
• 対象経費が5万円以上10万円未満の場合：一律5万円補助
• 対象経費が10万円以上の場合：2分の1以内（上限10万円）

＜補助事業実施期間（申請期限）＞

• 資格取得した日および結果通知があった日から3カ月以内

補助内容

■新見市林業資格取得費支援事業補助金

＜交付対象者＞

• 林業事業体：市内に事業所を有し、岡山県に木材業者などの登録を行っている事業体等
• 自伐林家：自己所有の山林面積が1ヘクタール以上あり、森林経営計画の認定等を受けている方
• 共通条件：市内で5年以上事業・雇用を継続する意思があること、他から費用補填を受けていないこと

＜補助対象となる資格＞

• 運転・操縦系：林業架線作業主任者、ドローン国家資格、第一種運転免許（準中型以上）、各種建設機械・クレーン等
• 作業主任者・技能講習系：木材乾燥士、地山の掘削、はい作業、玉掛、木材加工用機械等
• 特別教育・安全衛生教育系：伐木等、機械集材装置、刈払機、チェーンソー、林内作業車等
• その他：無線技士、林材業リスクアセスメント、職長・安全衛生責任者等

＜補助対象となる経費＞

• 講座の受講料（卒業資格取得を目的とするものを除く）
• 指定講習等の受講料
• 受験料及び登録免許料
• ※消費税は対象外。資格取得ができなかった場合は交付対象外。

＜補助金の額＞

＜交付可能回数＞

• 林業事業体：同一年度内において、同一従業員につき3回まで
• 自伐林家：同一年度内に3回まで

対象者の詳細

主要な交付対象者

補助金の交付対象となる者は、大きく分けて林業事業体または自伐林家のいずれかに該当する必要があります。

• A 林業事業体
  自ら、または直接雇用の現場作業職員により林業生産活動（造林、保育、素材生産等）を行っている個人事業者または団体、岡山県木材業者、製材業者及び木材チップ業者登録条例第3条に定める木材業者、新見市内に事業所を有し、県に木材業者等の登録を行っている事業主
• B 自伐林家
  自己所有の山林面積が1ヘクタール以上の個人、自ら伐採から搬出、出荷までの一連の作業を行っている者、森林経営計画が市に認定されている、または伐採及び伐採後の造林届出書等を提出し計画的に施業を行っている者、新見市内に山林を所有し、木材業者等の登録を行っている個人林家

必須要件および定義

交付対象者は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 対象となる従業員の定義
  林業事業体が労働契約に基づき雇用している者のうち、雇用期間の定めがない者
• 納税状況に関する要件
  市税等（市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、水道料金・下水道使用料等）に滞納がないこと、申請者および資格取得者の双方について「納税等状況調査同意書」の提出が必要
• 事業継続・雇用継続の意思
  補助金受領後も5年以上新見市内で事業を継続する意思があること、または、対象資格を取得した従業員を5年以上継続して雇用する意思があること

【交付可能回数】
・林業事業体の場合：同一年度内において、同一従業員につき3回まで。
・自伐林家の場合：同一年度内に3回まで。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/5941.html

新見市公式サイト（市役所）

https://www.city.niimi.okayama.jp/index.html

新見公立大学 公式サイト

http://www.niimi-u.ac.jp/

新見市 簡易申請サービス

https://s-kantan.jp/city-niimi-okayama-u/

にいみジョブ（新見市関連求人情報サイト）

https://niimi-job.com/

公募要領、申請様式、よくある質問のダウンロードURL、およびjGrantsに関する情報は提供された資料内には含まれていません。林業資格取得費支援事業補助金の申請は、電子申請システムではなく窓口への書面提出が必要です。

お問合せ窓口