諏訪市地球温暖化対策補助金（令和8年度）｜再エネ設備導入・断熱改修等の支援

申請スケジュール

交付申請（事業着手前）

• 公募開始：2026年04月01日

補助対象となるシステム等の設置や改修、サービスの利用を開始する前に申請書を提出してください。事後の申請は原則として認められません。

• 交付申請書（様式2-1）
• 契約書または見積書の写し
• 現況写真・図面・カタログ等

審査・交付決定

随時

市役所にて書類審査および必要に応じて現地確認が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。通知が届くまでは事業（工事等）に着手しないでください。

事業実施・変更申請

交付決定後〜

交付決定の内容に基づき、事業を実施してください。内容に変更が生じる場合や、事業を中止する場合は「変更等申請書（様式4-1）」の提出が必要です。

実績報告・請求

• 申請締切：2027年03月05日

事業完了後、速やかに報告書を提出してください。提出期限を過ぎると補助金が受け取れない場合があります。

• 実績報告書兼支払請求書（様式5-1）
• 領収書および内訳書の写し
• 設置状況（完了後）の写真
• 保証書の写し等

補助金の支払い

審査完了後

提出された実績報告書を審査し、確定した補助金額が指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

諏訪市が実施している「地球温暖化対策補助金」は、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境の保全と再生可能エネルギーの普及拡大を目的とした支援制度です。家庭と事業者の両方を対象としており、再生可能エネルギーを活用する設備導入や省エネルギーを推進する改修、温室効果ガス排出量可視化サービスの利用を支援します。

■1 地中熱利用システム（個人向け）

空調その他の熱利用に供するクローズドループ方式の地中熱ヒートポンプを設置するシステムが対象です。このヒートポンプはエネルギー消費効率（COP）が3.0以上であることが要件とされています。

＜対象者要件＞

• 市内に住所を有する個人または単身赴任者であること
• 自らまたは家族が居住する住居（事務所併用住宅や共同住宅の居住部分含む）に新規設置すること
• 設置後1年間の使用実績等に関する調査へ協力すること

＜補助額＞

• 補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）

＜補助対象経費＞

• 熱応答試験費用
• 地中熱利用システムの購入費
• 工事費
• 設置に要する経費

■2 定置型蓄電システム（個人向け）

家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電し、その設備と連結する定置型で未使用のシステムが対象です。ZEH支援事業の対象製品として登録されている必要があります。

＜対象者要件＞

• 市内に住所を有する個人または単身赴任者であること
• 自らまたは家族が居住する住居（新築を除く）に新規設置すること
• 国または長野県から同種の補助金を受けていないこと

＜補助額＞

• 補助対象経費の10%（上限10万円）

＜補助対象経費＞

• 定置型蓄電システムの購入費
• 設置に要する経費（長野県内に本店または支店を有する事業所との契約が必須）

■3 電気自動車等充電システム（V2H）（個人向け）

家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を電気自動車等に充電でき、かつ住宅との間で相互に電力を共有できる未使用のシステムが対象です。

＜対象者要件＞

• 市内に住所を有する個人または単身赴任者であること
• 車両の保管場所とV2H設置場所が同一であること
• 当該システムを初めて設置する方であること

＜補助額＞

• 補助対象経費の10%（上限10万円）

＜補助対象経費＞

• V2Hシステムの購入費
• 設置に要する経費（長野県内に本店または支店を有する事業所との契約が必須）

■4 住宅開口部断熱性能向上改修（個人向け）

外気と接している開口部（窓や扉など）の断熱性能を向上させる改修工事が対象です。改修後の熱貫流率が3.49W/m²K以下となることが要件です。

＜対象者要件＞

• 市内に住所を有する個人または単身赴任者であること
• 自らまたは家族が居住する住居（新築を除く）を改修すること

＜補助額＞

• 補助対象経費の20%（上限10万円）

＜補助対象経費＞

• 住宅の開口部の断熱改修に要する経費（市内に本社・支店等を有する事業者との契約が必須）

■5 宅配ボックス（個人向け）

盗難防止措置が施され、3辺合計80cm以上の荷物を保管可能なセキュリティ機能付きの未使用設備が対象です。

＜対象者要件＞

• 市内に住所を有する個人または単身赴任者であること
• 自らまたは家族が居住する住居（新築を除く）に新規設置すること
• 国または長野県から同種の補助金を受けていないこと

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1（上限1万円）

＜補助対象経費＞

• 宅配ボックスの購入費
• 設置に要する経費

■6 温室効果ガス排出量可視化サービス（事業者向け）

GHGプロトコルに適合し、スコープ1および2の排出量を算定できる有料サービスが対象です。

＜対象者要件＞

• 市内に事業所を有する法人および個人事業主であること
• 市税を滞納していないこと
• 国または長野県から同種の補助金を受けていないこと
• 市内の事業所において本サービスを初めて導入すること

＜補助額＞

• 1月あたり1万円を限度に最大6か月分（上限6万円）

＜補助対象経費＞

• 温室効果ガス排出量可視化サービスの利用に要する月当たりの経費

補助内容

■A 個人向け補助対象

＜補助額・補助率一覧（個人）＞

＜対象設備の主な要件＞

• 地中熱利用システム：クローズドループ方式、COP3.0以上のヒートポンプ設置
• 定置型蓄電システム：家庭用太陽光と連結、ZEH支援事業登録製品、県内事業所と契約
• 電気自動車等充電システム（V2H）：家庭用太陽光と連携し、住宅と車両間で電力共有可能、県内事業所と契約
• 住宅開口部断熱性能向上改修：全ての開口部を断熱改修、熱貫流率3.49W/m²K以下、市内事業者と契約
• 宅配ボックス：3辺合計80cm以上、セキュリティ機能、未使用品

■B 事業者向け補助対象

＜補助額・補助率（事業者）＞

＜サービスの要件＞

• GHGプロトコルイニシアチブの国際的ガイドラインに適合
• スコープ1（直接排出）およびスコープ2（間接排出）の算定を行うもの

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

すべての補助金申請者に共通して求められる要件は以下の通りです。事業者や、住宅の販売・賃貸を目的としてシステム等を設置・改修する個人は対象外となります。

• 居住地・身分
  個人として申請する場合、諏訪市内に住所を有すること、または、単身赴任者（生計を共にする家族が市内に住所を有している方）であること
• 納税状況
  諏訪市の市税を滞納していないこと
• 事業完了時期
  申請をする年度内に、システム等の設置または改修工事が完了できること

各補助メニューごとの個別要件

共通要件に加え、以下の各メニューに応じた要件を満たす必要があります。

• 1 地中熱利用システム
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する住居（事務所等併用住宅や共同住宅の居住部分を含む）に新たに設置すること、設置後1年間の使用実績等の調査に協力できること
• 2 定置型蓄電システム
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する住居（新築を除く）に新たに設置すること、国や長野県から同システムの設置に係る補助金を受けていないこと
• 3 電気自動車等充電システム（V2H）
  自ら、または家族が電力共有可能な電気自動車等を使用中または購入予定であること、車両の保管場所がV2Hシステム設置場所と同一であること、同システムを初めて設置すること
• 4 住宅開口部断熱性能向上改修
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する住居（新築を除く）を改修すること
• 5 宅配ボックス
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する住居（新築を除く）に新たに設置すること、国や長野県から同設置に係る補助金を受けていないこと
• 6 温室効果ガス排出量可視化サービス
  諏訪市内に事業所を有する法人および個人事業主であること、国や長野県から同サービスの導入に係る補助金を受けていないこと、市内の事業所において同サービスを初めて導入すること

※申請を検討される際は、必ず補助金等取扱基準の最新情報を詳細にご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.suwa.lg.jp/soshiki/101/54986.html

諏訪市公式ホームページ

https://www.city.suwa.lg.jp/

提供された情報には、諏訪市公式ホームページのトップページURLは含まれていますが、特定の補助金詳細ページ、資料ダウンロード、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は含まれていません。

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