令和8年度 上田市人的資本経営支援補助金（ワーケーション利用支援）
紹介動画
目的
上田市外を含む民間企業等に対し、市内でのテレワーク施設利用を必須とするワーケーションプログラムの実施費用を補助します。従業員のワーク・エンゲージメント向上や関係人口の創出を図ることで、地域経済の活性化と企業誘致を推進することが目的です。宿泊費や体験コンテンツ利用料も補助対象とし、多様な働き方を通じた企業の人的資本経営を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・受入事業者登録
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公募開始前〜随時
補助金を申請する前に、プログラムの準備と、利用する施設・事業者の登録が必要です。
- プログラム作成：テレワーク施設を必須とし、宿泊施設や体験コンテンツを組み合わせた滞在プログラムを作成します。コンシェルジュ（AREC）への相談も可能です。
- 受入事業者の登録：宿泊施設やテレワーク施設等は、事前に「受入事業者登録申請書（様式第6号）」等を市へ提出し、登録完了通知を受けておく必要があります。
- 公募期間・交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：予算に達し次第終了
ワーケーションプログラムの実施前に、市商工課へ交付申請書類一式を提出してください。
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 実践計画書（様式1-2）
- 参加者名簿（様式1-3）等
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
市が申請内容を審査し、採択基準を満たせば「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。
重要：交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず通知を受けてからプログラムを開始してください。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
計画に基づきワーケーションを実施します。
- 収支の帳簿や領収書等の証拠書類を整理・保管してください。
- 内容変更や中止が生じる場合は、事前に「補助金等変更申請書」の提出と承認が必要です。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
プログラム終了および経費の支払完了後、速やかに実績報告書類を提出します。
- 補助事業等実績報告書（様式第3号）
- 実践報告書（様式3-1）
- 支払証拠書類（領収書、振込明細の写し等）
- 額の確定・請求・受領
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報告書審査後
市が実績報告を審査し、補助額を確定します。
- 「補助金確定通知書（様式第4号）」を受領。
- 「請求書（様式第5号）」を市へ提出。
- 指定の代表者名義口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
上田市内のテレワーク施設、宿泊施設、および体験コンテンツを活用したワーケーションプログラムを推進することで、従業員のワーク・エンゲージメント向上、市外企業の誘致、関係人口の創出と産業振興を目指す事業です。
■1 テレワーク施設支援事業（利用料補助）
上田市内のテレワーク施設を利用する費用の一部を補助します。
＜補助内容＞
- 補助率：テレワーク施設利用料の2分の1以内
- 限度額：50,000円
■2 宿泊施設利用支援事業（宿泊費補助）
上田市内の宿泊施設を利用した際の宿泊費用の一部を補助します。
＜補助内容＞
- 1～2泊目：社員1人泊あたり宿泊費用の10分の2以内（上限2,000円）
- 3～7泊目：社員1人泊あたり宿泊費用の10分の3以内（上限3,000円）
- 1企業あたりの全体限度額：20万円
■3 体験コンテンツ利用支援事業（利用料補助）
体験コンテンツを利用する費用の一部を補助します。
＜補助内容＞
- 補助率：1人1コンテンツあたりの体験利用料の10分の3以内
- 限度額：3,000円
- ※複数のコンテンツを利用する場合も補助対象となります。
＜補助事業実施期間＞
- 募集開始：令和8年4月1日（木曜日）
- 対象期間：令和9年3月31日（水曜日）までの利用分（ただし予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業・事業者
本制度の趣旨にそぐわないものや、以下のいずれかに該当する事業者は受入事業者として登録できず、補助の対象となりません。
- テレワーク施設としての要件を満たさない施設（飲み物の注文などで滞在が可能なWi-Fi環境のある喫茶店など）。
- 市税を滞納している者。
- 上田市暴力団廃止条例に規定する暴力団または暴力団員、およびそれらと取引を行っている者。
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行っている者。
- その他、市長が補助金の交付対象者として不適当と認める者。
補助内容
■(1) テレワーク施設支援事業（利用料補助）
＜内容＞
市内テレワーク施設を利用する際の費用の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：テレワーク施設利用料の2分の1以内
- 限度額：50,000円を上限
＜対象施設＞
テレワークに必要な家具やWi-Fiなどが整備され、施設使用料が定められ一般に利用が公開されている施設。※喫茶店などは対象外
■(2) 宿泊施設利用支援事業（宿泊費補助）
＜内容＞
市内宿泊施設を利用した際の宿泊費用の一部を補助します。
＜補助率・限度額（社員1人泊あたり）＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1～2泊目 | 10分の2以内 | 2,000円 |
| 3～7泊目 | 10分の3以内 | 3,000円 |
＜企業ごとの限度額＞
1企業あたり20万円を上限とします。
＜対象施設＞
旅館業法に規定される旅館・ホテル業または簡易宿所営業を行う施設で、かつ中小企業基本法に規定する者。
■(3) 体験コンテンツ利用支援事業（利用料補助）
＜内容＞
体験コンテンツを利用する際の費用の一部を補助します。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：1人1コンテンツあたりの体験利用料の10分の3以内
- 限度額：3,000円を上限
＜対象コンテンツ＞
上田市の特性を活かし、創造性の高いアイデア創出やチームビルディングに繋がる体験サービス。
対象者の詳細
基本的な要件
上田市内でワーケーションプログラムを実施する民間企業や団体等（ワーケーションプログラム利用対象企業等）が対象です。以下の条件を満たす必要があります。
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事業主体
民間企業または団体等であること、法人格を持たない団体でも、規約等に代表者の定めがあれば対象 -
目的
従業員のワーク・エンゲージメント向上に意欲的に取り組むこと、市外企業の来訪機会増加や、市内企業との関係人口創出による産業振興への寄与 -
参加人数
ワーケーションプログラムの参加者が3名以上であること -
複数企業での実施
複数企業が合同で実践する場合は、事前に上田市商工課への相談が必要 -
補助金申請の代表者
複数の個人・法人で活用する場合、利用対象に合致する代表者が申請手続きを行う、交付先は代表申請者名義の口座に限る
ワーケーションプログラムの内容に関する要件
補助対象となるプログラムは、以下の条件を満たす「テレワークを含む滞在プログラム」に限られます。
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テレワーク施設の利用
上田市内のテレワーク施設を必ず利用すること、Wi-Fi等が整備され一般公開されている施設が対象（喫茶店等は不可） -
宿泊施設または体験コンテンツの利用
宿泊施設：旅館業法に規定される施設かつ、中小企業基本法に規定される中小企業が運営する施設、体験コンテンツ：上田市の資源を活かし、アイデア創出やチームワーク構築につながるサービス
■補助金交付の対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合、補助金の交付対象外となります。
- 市税を滞納している者
- 上田市暴力団廃止条例に規定する暴力団または暴力団員、およびそれらと取引を行っている者
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行っている者
- その他、市長が補助金の交付対象者として不適当と認める者
【事業着手に関する注意点】
補助金の交付決定前に事業に着手した場合、その部分に関しては補助対象外となります。必ず交付決定通知書が届いてから着手してください。
※ワーケーションプログラムの作成については、市が指定するコンシェルジュ（一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター）に相談することも可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/shoko/68040.html
- 上田市公式ホームページ
- https://www.city.ueda.nagano.jp/
- ワーケーションプログラムコンシェルジュご相談フォーム
- https://forms.gle/yH8dYzvevVbLCsx4A
- 株式会社犬旅によるワーケーションプログラム事例
- https://www.canva.com/design/DAGOpqHmVl8/ICjDUzou3Kq7H4h8OEE1lQ/view
- 上田市産業振興部商工課へのメールお問い合わせフォーム
- https://www.city.ueda.nagano.jp/form/detail.php?sec_sec1=50&lif_id=135611
- 上田市 よくある質問と回答
- https://www.city.ueda.nagano.jp/life/sub/4/
- 上田市本庁舎正面駐車場ライブカメラ
- https://live.ucv.co.jp/parking.html?tyu
- 上田市窓口混雑状況
- https://www.q-system.info/20203-7/
- Adobe Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
令和8年度（2026年度）の補助金募集は2026年4月1日から開始されています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報はなく、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。ワーケーションプログラムの作成については、専用フォームからコンシェルジュに相談が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。