公募中掲載日：2026/10/23

東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（令和8年度）

上限金額

2億

申請期限

2026年11月24日

千葉県躍進的な事業推進のための設備投資支援事業公募開始:2026/10/23～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業者が、製品・サービスの質的向上による競争力強化や、生産能力の拡大を通じた生産性向上を目指すために必要な機械設備・ソフトウェアの導入経費の一部を助成します。事業のさらなる発展やイノベーション創出を促すことで、都内企業の「稼ぐ力」を強化することを目的としています。量産フェーズの設備投資が対象で、賃上げに取り組む企業への優遇措置も設けられています。

申請スケジュール

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の令和8年度（第12回〜第14回）の具体的な申請日程は、現在提供された情報の中には含まれておりません。最新のスケジュールについては企画管理部設備支援課（03-3251-7884）へ直接ご確認ください。
また、本事業は電子申請等のデータ連携（手続サクサクプロジェクト）の対象となる場合があります。

個別相談会の実施

個別相談会：詳細日程は窓口へ確認

第14回募集に関しては「助成金個別相談会」の開催が予定されています。申請を検討されている企業が、事業内容や申請方法に関する具体的な疑問を解消するための機会です。

公募期間

第12回（R8第1回）：詳細日程は未定
第13回（R8第2回）：詳細日程は未定
第14回（R8第3回）：詳細日程は未定

都内の中小企業者が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のための設備投資を行う際の経費を申請する期間です。量産フェーズの設備投資が対象となります。

事業実施・助成金交付

事業完了後（3年間の計画）

助成金は原則、自己負担（1/2〜1/5）が発生します。特に「賃上げコース」の場合は以下の2回に分けて交付されます：

1回目交付：通常の助成率で算出された金額を交付。
2回目交付：賃金引上げ計画の達成確認後、増額分の差額を交付。

※事業全体の目標期間として、3年をかけて結果を出すことが求められます。

対象となる事業

東京都内の中小企業者が、事業をさらに発展させるための設備投資を支援することを目的としています。「製品・サービスの質的向上」による競争力の強化や、「生産能力の拡大」を通じた生産性向上を目指す際に必要となる「機械設備」や「ソフトウェア」の導入経費の一部を助成します。

■設備投資支援事業

都内の中小企業者が競争力を強化し、生産性を向上させるための機械設備等の導入を支援します。

＜補助対象事業の要件＞

「製品・サービスの質的向上」による競争力の強化を目指す事業
「生産能力の拡大」を通じた生産性向上を目指す事業
既に量産フェーズに入っている事業

＜補助対象経費＞

機械設備
ソフトウェア

＜助成率・自己負担＞

助成率：助成対象経費の2分の1から5分の4以内
自己負担：助成対象経費の5分の1から2分の1以上（自己負担が必須となります）

賃上げコース（令和6年度からの特例）

●賃上げ賃上げコースによる助成率の引上げ

賃上げに取り組む企業を対象に、助成率を4分の3〜5分の4以内に引き上げる特例です。助成金は2回に分けて交付され、賃金引上げ計画の達成確認後に差額分が交付されます。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業や投資、および不適切な手法を用いた申請は、補助対象外または採択・交付決定の取り消し対象となります。

研究開発段階の投資。
- 試作や開発段階の投資は対象外です（既に量産フェーズにある事業が対象）。
不適切な勧誘や仕組みに基づく事業。
- 「自己負担なしで助成金を受給できる」といった、本助成金の仕組みに反する勧誘に基づくもの。
- 「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はない」とされるもの。
不正行為が認められる事業。
- 助成金受給額の不当な釣り上げ。
- 虚偽の申請による不正受給。
- 助成金の目的外利用。
- キャッシュバックや協賛金等の名目での助成額の偽装。

補助内容

■躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（一般）

＜助成の対象＞

対象企業：都内に事業所を有する全ての業種の中小企業者
対象設備：機械設備、ソフトウェア（※試作・開発段階ではなく、量産フェーズが対象）

＜通常の助成率・自己負担＞

助成率：助成対象経費の1/2から2/3以内
自己負担：助成対象経費の1/2から1/5以上

＜申請にあたっての注意事項＞

不適切な勧誘への警戒（「自己負担なし」等のセールスに注意）
不正受給の禁止（虚偽申請、目的外利用、キャッシュバック等による額の偽装）
特定の製品・サービスの認定は行っていない
「手続サクサクプロジェクト」への参加による将来的な申請の簡略化が可能

■特例措置

●B 賃上げコース

＜優遇助成率＞

助成対象経費の3/4から4/5以内

＜助成金交付の分割実施＞

1回目：通常の助成率（1/2～2/3以内）で算出された金額を交付
2回目：賃金引上げ計画の達成確認後、優遇助成率による算出額との差額を交付

＜要件および定義＞

賃金台帳の提出：基準日が属する月の前月から遡る12か月間の全従業員分
給与支給額の定義：賃金台帳に記載されている「差し引き支給額（手取り額）」
賃金引上げ期間：事業完了月の翌月から12か月間

対象者の詳細

助成対象者

東京都内の中小企業者が対象となります。

中小企業者
特定の業種に限定されることなく、全ての業種が支援の対象

助成対象となる事業の目的

以下のいずれかの目的を達成するために必要となる機械設備やソフトウェアの導入経費の一部を助成します。
※試作・開発フェーズではなく、量産フェーズの申請が対象です。

製品・サービスの質的向上による競争力強化
自社の提供する製品やサービスの品質を高め、市場での競争力を向上させようとする取り組み
生産能力の拡大のための生産性向上
事業活動における生産能力を拡張し、効率性を高めることで生産性向上を目指す取り組み

賃上げコースの要件と定義

「賃上げコース」を利用して申請する場合には、従業員に関する以下の要件と提出書類が必要となります。

賃上げ計画と交付条件
助成金は2回に分割して交付（2回目は賃金引上げ計画が達成された後に実施）
提出書類
基準日が属する月の前月から遡る12か月間の全従業員の賃金台帳の写し
用語の定義
全従業員：役員を除いた、その該当月に属していた全ての従業員、給与支給額：賃金台帳に記載されている「差し引き支給額（手取り額）」、賃金引上げ期間：事業が完了した月の翌月から12か月間

■助成対象外

以下の内容に該当する申請は助成の対象外となります。

試作・開発フェーズの申請

※本助成事業は、都内の中小企業が、具体的な事業成長と生産性向上、そして従業員の賃上げを通じて企業価値を高めるための設備投資を後押しすることを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
公益財団法人東京都中小企業振興公社公式サイト: https://www.tokyo-kosha.or.jp/
公式X（旧Twitter）: https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube: https://www.youtube.com/user/tokyokosha
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業第12回（令和8年度第1回）募集詳細ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-12th.html
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業第13回（令和8年度第2回）募集詳細ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-13th.html
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業第14回（令和8年度第3回）募集詳細ページ: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-14th.html
よくあるご質問（FAQ）: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
手続サクサクプロジェクトの詳細ページ: https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/shintosei4/#page=73

各募集回の詳細ページ内に、公募要領や申請様式が掲載されています。電子申請システムやjGrantsの直接的なURLは確認できませんでした。

お問合せ窓口

企画管理部設備支援課

TEL：03-3251-7884

受付窓口

大東ビル 2階

企画管理部設備支援課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3

この助成事業に関する申請手続き、事業内容、要件、個別相談会など全般に関するご質問。

東京都デジタルサービス局デジタル戦略部デジタル企画調整課

TEL：03-5388-2341