公募中掲載日：2026/10/23

令和8年度生産資材コスト緊急低減事業 | 農業用資機材導入補助金

上限金額

未設定

申請期限

2026年11月09日

熊本県熊本県公募開始:2026/10/23～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

燃油や肥料、ビニル等の生産資材価格高騰により経営が圧迫されている農業者団体等に対し、資材コストを10%以上削減する高耐久資材や省エネ機器の導入費用を補助します。生産資材のコスト低減を通じて、農家の所得回復と経営の安定化を図ることを目的としています。対象は3名以上の受益農業従事者で構成される団体で、燃油、肥料、農薬、被覆資材の削減に資する具体的な取組を支援します。

申請スケジュール

本事業は電子メールによる申請を受け付けています。申請書類の提出後は、必ず電話での着信確認が必要です。また、補助対象となるのは原則として交付決定（または事前着手承認）以降に購入した資機材に限られますのでご注意ください。

申請前の準備・要件確認

随時

以下の要件を満たしているか確認し、書類の準備を行います。

コスト削減目標：燃油・肥料・農薬等のコストを10%以上削減する計画であること。
事業主体の要件：農業者の組織する団体等であり、受益農業従事者が3名以上含まれること。
セーフティネット：収入保険や施設園芸セーフティネット等の加入（または加入意思）があること。
相見積もり：資材納品と施工を別業者で行う場合、それぞれ3者以上の見積もりが必要です。

申請手続き（要望調査）

申請締切：2026年11月09日

「別紙様式1」および添付書類（カタログ、見積書、図面、削減根拠資料、規約等）を作成し、メールで提出してください。

提出先：nousanengei@pref.kumamoto.lg.jp（熊本県農産園芸課野菜班）
連絡先：096-333-2392（送信後に必ず電話連絡が必要）

審査・採択決定

締切後順次

予算の範囲内で審査・採択が行われます。要望が予算を超える場合は、以下の優先順位で決定されます。

1経営体当たりの事業費が低い順
経営体数が多いグループ

交付決定・事業実施

事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定（または承認）後に資機材の購入・着手が可能となります。

完了期限：令和9年（2027年）3月31日まで
施工費を含む場合は、年度内の設置完了が必須となります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。内容確認後、補助金が振り込まれます。

必要書類：納品書、納品写真（施工を含む場合はしゅん工写真）、請求書、領収書（振込記録のわかる通帳写し等）
補助率：対象経費の1/3以内（上限200万円/経営体）

生産資材コスト緊急低減事業

燃油、肥料、ビニルなどの生産資材価格が高騰し、農家経営が圧迫されている現状を背景に、生産者の方々の所得回復を目的として、生産資材コストの低減に繋がる資機材の導入を支援する事業です。

■1 燃油コスト削減タイプ

燃油コストの10%以上の削減を確実に達成する取り組みを支援します。

■2 肥料コスト削減タイプ

肥料コストの10%以上の削減を確実に達成する取り組みを支援します。

■3 農薬コスト削減タイプ

農薬コストの10%以上の削減を確実に達成する取り組みを支援します。

■4 内張資材コスト低減タイプ

内張資材コストの10%以上の削減を確実に達成する取り組みを支援します。

■5 外張資材コスト低減タイプ

外張資材コストの10%以上の削減を確実に達成する取り組みを支援します。

▼補助対象外となる事業・資機材

資材コスト削減の効果が不明確なものや、機能向上を伴わない単純な更新、特定の資材については補助の対象外となります。

機能が同等な資材等への更新（いわゆる単純更新）。
特定の補助対象外資材・機械。
- 防風ネット、肥料、農薬、土壌改良資材（堆肥を含む）。
- 加温機、ヒートポンプ、ドローン、動力噴霧器。
- 機械や施設本体の交換（更新）。
露地栽培等で使用するトンネル被覆資材。
環境測定装置のみの導入。
他事業との重複および二重受給。
- 国や県、市町村から採択を受けた他の事業で既に補助対象となっている費用。
補助対象外の諸経費。
- 機械導入に係る撤去や処分費用。
- 内張資材の施工費。

補助内容

■生産資材コスト緊急低減事業

＜補助対象となる取組タイプ（コスト10%以上削減が条件）＞

(1) 燃油：燃油消費量削減に繋がる機器導入など
(2) 肥料：肥料使用量削減に繋がる機器導入など
(3) 農薬：農薬使用量削減に繋がる機器導入など
(4) 内張資材：施設内の保温性向上などに繋がる内張資材の導入
(5) 外張資材：施設の遮熱性・保温性向上などに繋がる外張資材の導入

＜補助率と補助金額の上限＞

補助率	補助上限額
3分の1以内	1経営体当たり200万円まで

＜補助対象となる主な資機材・経費＞

燃油・肥料・農薬のコスト削減に繋がる機械（加温機の多段サーモ機器、局所施肥機等）
高度環境制御装置（変温管理による燃油コスト削減）
省エネ部品の交換・追加（機能向上）
被覆資材（高耐久資材、害虫行動抑制シート等）
機械導入にかかる施工費
内張・外張資材導入に伴い新たに必要となった部材

＜事業実施の主要な要件＞

生産資材コストの10%以上の削減が確実であること
野菜価格安定制度または収入保険制度への加入（または加入意思）
受益農業従事者が3名以上の農業者団体等であること
受益農業従事者は年間150日以上の常時従事者であること
令和9年3月31日までに事業完了（設置完了）が可能であること

対象者の詳細

事業主体（申請者）

本事業の申請主体は、単独の農業経営体ではなく、以下の団体等に限ります。

農業者の組織する団体等
複数の農業者が組織としてまとまり、共同で生産資材コスト削減に取り組む団体、代表者や会計責任者が明確に定められた規約等を有する団体

受益農業従事者

事業主体を構成し、実際に支援を受ける個々の農業従事者は、以下の定義および要件を満たす必要があります。

受益農業従事者の定義
農作業に年間150日以上、常時従事している者、同一経営体の家族であっても、経営体との間で期間の定めのない雇用契約が結ばれている者
人数要件
同一の取組タイプ（燃油・肥料コスト削減等）に取り組む受益農業従事者が3名以上であること

支援対象となる生産者・品目

生産資材価格高騰の影響を受けた以下の農産・園芸・特産の生産者が対象です。

農産
米、麦、大豆
園芸
野菜、果樹、花き
特産
茶、い草

主な要件

事業主体および受益農業従事者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

コスト削減目標
燃油、肥料、農薬、内張資材、外張資材のいずれかについて10%以上の削減が確実に見込まれること
セーフティネットへの加入
「野菜価格安定制度」又は「収入保険制度」に加入している、若しくは加入する意思表示があること

■補助対象外となる者・事業

以下に該当する者、または事業は本事業の対象外となります。

パートタイマー
技能実習生
国や県、市町村から採択を受けている他の重複事業
市町村の単独事業で既に補助を受けて導入する資機材

※ただし、支援金のように用途が限定されていない補助を受けている場合は、本事業を活用できる場合があります。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194666
熊本県公式ホームページ: https://www.pref.kumamoto.jp/
生産資材価格高騰の影響を受けた生産者のみなさまへ（事業概要）: https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/76/0274395.html
ホームページに関するお問い合わせページ: https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=1

申請締切は令和8年11月9日（月曜日）です。本事業の申請は電子申請システムではなく、指定のメールアドレス（nousanengei@pref.kumamoto.lg.jp）への書類送付により行います。

お問合せ窓口

熊本県農林水産部生産経営局農産園芸課野菜班

TEL：096-333-2392

FAX：096-385-4334

受付窓口

農産園芸課野菜班

事業全般に関するお問い合わせ窓口。事業の対象となる生産資材コストの削減方法、セーフティネット制度への加入要件、事業主体の定義、補助率、PDFファイルの内容に関する質問などに対応。