延岡市 介護人材確保支援強化事業（令和7年度）研修受講・就労・求人活動を支援
目的
延岡市内の介護サービス事業所に勤務する職員や就業希望者、及び事業者を対象に、研修受講費用の助成や生活支援金の支給、求人活動費の補助を行います。介護人材の確保と定着を促進し、キャリアアップを支援することで、地域における質の高い介護サービスの安定的な提供を図ります。多角的な支援を通じて、介護従事者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進します。
申請スケジュール
- 交付申請（初年度）
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- 申請締切：交付を受けようとする月の翌月末日（3月分は3月末日）
補助金の交付対象者としての認定を受けるための手続きです。特別な事情で期限に間に合わない場合は延岡市介護保険課へ相談してください。
提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 返還猶予等決定通知書の写し
- 完納証明書（市町村民税等）
- 交付申請（2年目以降）
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- 申請締切：毎年05月31日
2年目以降も継続して補助を受けるには、毎年度5月末日までに申請書類一式を提出する必要があります。3年で修学資金の返還が免除になった場合も、5年目まではこの申請を継続してください。
- 補助金の請求（年3回）
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- 4〜7月分請求締切：08月15日
- 8〜11月分請求締切：12月15日
- 12〜翌3月分請求締切：翌年04月10日
交付決定後、実際に補助金を受け取るための手続きです。就労状況の証明書を添えて請求します。
提出書類：- 補助金等請求書
- 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第2号）
※各締切後に審査が行われ、その月の末日を目安に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
延岡市では、市内の介護人材不足の現状を受け、介護人材の安定的な確保と質の高い介護サービスの提供を目的として、複数の支援事業を実施しています。これらの事業は、大きく分けて「介護従事者への支援」と「介護事業者への支援」の2つに分類されます。
■1 介護従事者への支援（その1）：介護職員等研修受講費用助成金
この助成金は、延岡市内の介護サービス事業所等における新たな介護人材の確保、職員の定着、および介護職員等のキャリアアップを促進し、質の高いサービスを提供することを目的としています。技能習得やスキル向上、資格更新のための研修受講費用の一部を補助します。
＜対象となる研修（6種目）＞
- 介護職員初任者研修（初任者研修）
- 介護支援専門員実務研修（ケアマネ実務研修）
- 介護支援専門員更新研修（ケアマネ更新研修）
- 介護支援専門員再研修（ケアマネ再研修）
- 主任介護支援専門員研修（主任ケアマネ研修）
- 主任介護支援専門員更新研修（主任ケアマネ更新研修）
＜補助対象者＞
- 申請日の属する年度内に研修を修了し、受講料等を全額支払っている方（初任者研修は前年度1月1日以降可。令和7年度に限り、令和6年度の主任ケアマネ関連研修修了者も対象）
- 延岡市内に存する介護サービス事業所等に就業している方、内定者、または就業を希望する延岡市在住の方
- 市町村民税等の滞納がない方
- 初任者研修の場合、高等学校等及び大学等の授業として研修を受講していない方
＜補助対象経費＞
- 研修の実施機関に支払った受講料、テキスト代、実習代（消費税及び地方消費税を含む）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の全額（上限あり）
- 初任者研修、ケアマネ実務研修：上限5万円
- 主任ケアマネ研修：上限4万円
- ケアマネ更新研修、ケアマネ再研修、主任ケアマネ更新研修：上限3万円
■2 介護従事者への支援（その2）：介護福祉士等就労支援補助金
この補助金は、介護人材の延岡市内での就業および定着を促進し、質の高い介護サービスを提供するために設けられています。宮崎県社会福祉協議会が行う修学資金貸付事業を利用して資格を取得した方が、延岡市内の介護サービス事業所に勤務した場合に、生活支援金が最長5年間交付されます。
＜補助対象者＞
- 介護福祉士修学資金等貸付事業による貸付けを受け卒業した者のうち、令和3年度以降に要件を満たす方
- 修学資金の返還猶予の決定を受けていること
- 延岡市内の介護サービス事業所において、返還免除対象業務に従事していること
- 市町村民税等を滞納していないこと
＜補助金額＞
- 月額1万円
- 月に1日でも就労していれば交付対象
＜補助対象期間＞
- 返還が猶予される月から起算して、連続する60ヶ月（5年間）を限度
- 返還免除確定後も業務継続していれば最長5年間補助
- 産休等による途中休職で返還猶予が継続している期間も含む
- 市外から市内へ転職した場合、市内勤務期間が対象
■3 介護事業者への支援：介護人材求人活動支援事業費補助金
この補助金は、介護サービス事業者による介護人材の安定的な確保を支援するため、求人活動を実施する市内の介護サービス事業所等を運営する法人に対し、介護職員等の求人活動にかかる費用の一部を補助するものです。
＜補助対象者＞
- 介護サービス事業者（延岡市内に介護サービス事業所または老人ホームを有する法人）
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団または暴力団関係者に該当しないこと
＜補助対象経費＞
- 新聞、情報誌等への求人広告掲載費
- 求人情報掲載用のホームページ開設費用
- 就職情報サイトへの求人情報掲載費
- 施設見学およびインターンシップの実施に要する経費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（上限10万円）
- 同一年度における申請は1法人1回限り
▼補助対象外となる事業
各支援事業において、以下の経費やケースは補助の対象となりません。
- 介護職員等研修受講費用助成金における対象外項目
- 補講に係る費用や手数料。
- 雇用されている介護サービス事業者、国、本市以外の地方公共団体、公益団体等から受けている他の補助金額。
- 介護人材求人活動支援事業費補助金における対象外項目
- 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額。
- 介護福祉士等就労支援補助金における支給停止ケース
- 業務を休止し、修学資金の返還猶予も中止された期間（業務復帰により再開可能）。
補助内容
■1 介護福祉士等就労支援補助金
＜補助対象者要件＞
- 修学資金の返還猶予決定者：介護福祉士修学資金等貸付事業による貸付金の返還猶予を受けていること
- 延岡市内での就労：市内の介護サービス事業所において、返還免除対象業務に従事していること
- 市税等の滞納なし：市町村民税、固定資産税、国民健康保険税等の滞納がないこと
＜補助金額・支払方法＞
- 補助額：月額1万円
- 対象月：月に1日でも就労していれば当該月を交付対象とする
- 支払時期：年3回（4月、8月、12月）に分けて請求・支払い
＜補助対象期間＞
返還が猶予される月から起算して、連続する60ヶ月（5年間）を限度とする。
■2 介護人材求人活動支援事業費補助金
＜補助対象者要件＞
- 介護サービス事業者：市内に介護サービス事業所または老人ホームを有する法人であること
- 市税等の滞納なし
- 暴力団関係者でないこと
＜補助対象経費＞
- 新聞、情報誌等への求人広告掲載費用
- 求人情報のホームページ開設費用
- 就職情報サイトへの掲載費用
- 施設見学・インターンシップの実施費用
- その他市長が必要と認める経費
＜補助上限・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：1法人あたり10万円（同一年度内1回限り）
■3 介護従事者研修受講料等補助金
＜補助対象研修と補助上限額＞
| 研修の種類 | 補助上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 5万円 |
| ケアマネ実務研修 | 5万円 |
| ケアマネ再研修 | 3万円 |
| ケアマネ更新研修 | 3万円 |
| 主任ケアマネ研修 | 4万円 |
| 主任ケアマネ更新研修 | 3万円 |
＜補助対象者要件＞
- 研修修了と受講料支払済：申請日時点で研修を修了し、受講料を完納していること
- 就業状況：市内の介護サービス事業所に就業中、内定者、または就業希望者であること
- 市税等の滞納なし
＜補助対象経費＞
- 受講料、テキスト代、実習代（消費税含む）
- 補講費用や手数料は対象外
- 他の公的補助を受けている場合は、その額を差し引いた額
■特例措置
●S1 主任ケアマネ研修等の適用特例
＜内容＞
令和7年度に限り、令和6年度に主任ケアマネ研修または主任ケアマネ更新研修を修了し、受講料等を全額支払っている者も申請が可能。
●S2 申請手続きの簡略化
＜省略される手続き＞
事業計画書及び収支予算書の提出、補助事業実績報告書及び収支計算書の提出、補助金の額の確定の手続きが省略される。
●S3 返還免除期間の特例（就労支援補助金）
＜内容＞
修学資金の返還免除対象業務への従事が特例により3年間で免除される場合であっても、業務を継続していれば本補助金は最長5年間受給可能。
対象者の詳細
1. 延岡市介護福祉士等就労支援補助金
宮崎県社会福祉協議会が実施する「介護福祉士修学資金等貸付事業」を利用して資格を取得し、延岡市内の介護サービス事業所において「返還免除対象業務」に従事している個人が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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修学資金の貸付と養成施設の卒業
修学資金の貸付けの決定と交付を受け、社会福祉士・介護福祉士養成施設を卒業した者 -
修学資金の返還猶予
貸付けを受けた修学資金について、返還猶予の決定を受けていること -
延岡市内での就労
市内の介護サービス事業所（居宅サービス、地域密着型、施設サービス等）において、返還免除対象業務に従事していること、災害、育児休業、その他市長が認める事由による休業も含む -
市町村民税等の滞納がないこと
市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、国民健康保険料の滞納がないこと
2. 延岡市介護支援専門員研修受講費用助成金
介護支援専門員（ケアマネジャー）の就業促進と継続支援を目的とし、指定の研修を修了した以下の要件を満たす個人が対象です。
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研修の修了と受講料の支払い
申請日の属する年度内に、実務研修または更新研修などの指定研修を修了し、受講料等を全額支払っていること -
延岡市内での就業状況
延岡市内の介護サービス事業所に就業している者、内定者、または就業を希望する者 -
市町村民税等の滞納がないこと
市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、国民健康保険料の滞納がないこと
3. 延岡市介護人材求人活動支援事業費補助金
介護人材の確保を目的に、求人活動を実施する市内の介護サービス事業所等を運営する法人が対象です。
-
介護サービス事業者であること
延岡市内に介護サービス事業所（居宅・地域密着・施設等）または老人ホーム（養護・軽費・有料・サ高住）を有する法人 -
延岡市税の滞納がないこと
延岡市税条例に規定する市税の滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
「延岡市介護人材求人活動支援事業費補助金」において、以下の項目に該当する場合は対象外となります。
- 延岡市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団
- 同条第3号に規定する暴力団関係者
※各補助金制度には、この他にも月数制限や上限金額、対象経費の細目などの規定があります。
※詳細は延岡市の担当窓口または公募要領をご確認ください。
公式サイト
提供された情報には公式ホームページのURLのみが含まれており、資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請様式の名称は確認されているため、詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。