奈良市文化振興補助金(令和8年度)|市民団体の文化活動や魅力発信を支援
目的
奈良市内に活動の場を持つ市民団体等に対して、自主的に実施する文化活動や奈良の魅力を発信する事業の経費を補助します。新規活動の立ち上げを支援するスタートアップ枠や、伝統文化の継承、国際的な文化交流を目的とした事業など、活動の規模や内容に応じた区分で幅広く支援を行うことで、本市の文化振興と地域活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付要望(応募)
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- 公募開始:2025年08月20日
- 申請締切:2025年10月20日
補助を要望する団体は、期間内に応募を完了させる必要があります。
- 応募方法:オンラインフォーム(推奨)または郵送・持参。
- 提出書類:交付要望書、事業計画書、収支予算書、団体調書、規約の写し等。
- 補正依頼:書類に不備がある場合、10月下旬にメールで連絡があります。
- 審査期間
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- 一次審査(書類):2025年11月
- 二次審査(面接):2025年12月
奈良市文化振興計画推進委員会にて審査が行われます。
- 一次審査:全事業対象の書類審査。
- 二次審査:「都市文化推進支援事業」のみ対象。プレゼンテーション形式で実施。
- 要望の採否通知
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- 採否通知:2026年03月
予算の確定後、交付候補事業としての採否および補助予定額が書面で通知されます。予算の範囲内で要望額から減額される場合があります。
- 補助金交付申請(本申請)
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- 本申請開始:2026年04月01日
- 本申請締切:2026年04月15日
交付候補事業となった団体は、正式な交付申請書を提出します。期限を過ぎると交付決定ができないため注意してください。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知:2026年04月下旬
交付決定通知書を受領後、事業を開始してください。広報物には必ず「奈良市文化振興補助事業」の表示を行う必要があります。
- 実績報告・補助金確定
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事業完了から1ヶ月以内
事業終了後、1ヶ月以内に実績報告書と領収書の写し等を提出します。審査後に補助金額が確定し、請求に基づき口座振込が行われます。
対象となる事業
奈良市が実施する文化振興補助金制度には、大きく分けて「スタートアップ支援事業」「市民文化活動支援事業」「都市文化推進支援事業」の3つの事業区分があります。これらの補助金は、奈良市文化振興計画に基づき、市民団体等が自主的に行う文化活動や、奈良の魅力を多方面に発信する文化事業を支援し、本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対して交付されます。
■1 スタートアップ支援事業
新規性や拡充性を持ち、奈良市内での継続的な展開が見込まれる文化活動を対象としています。
<事業内容>
- 新しい文化活動の立ち上げや既存の活動の拡大を図るものを支援します。
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額:20万円
- 補助率:補助対象経費の総額から収入を差し引いた額の3分の2以内
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
<補助対象経費(例)>
- 賃金(事務整理・会場整理等)
- 報償費(謝金)
- 旅費
- 需用費(消耗品費・燃料費・印刷製本費・光熱水費)
- 役務費(通信運搬費・手数料・保険料)
- 委託費
- 使用料及び賃借料(会場借上料・機材借上料等)
<補助対象外となる経費>
- 事務局維持経費(家賃・常勤職員の賃金等)
- 食糧費(弁当・飲料代等)
- 備品購入費
- 施設整備費
- 交通機関の特別料金(グリーン料金等)
- 賞金・賞品代・印紙代
- 期間外の支出・支出根拠の不備
■2 市民文化活動支援事業
市民が文化や芸術に触れる機会の創出、次世代の人材育成、伝統文化の保存・普及、その他市民の文化活動全般を支援することを目的としています。
<事業内容>
- 幅広い市民の文化活動が対象となります。
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額:50万円
- 補助率:補助対象経費の総額から収入を差し引いた額の2分の1以内
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■3.1 都市文化推進支援事業(広域参加型)
地域が持つ文化資源の活用や多様な文化交流を通じて、市域を超えた参加や地域活性化が見込まれる事業を対象としています。
<事業内容>
- 市内外からの参加が見込まれる文化事業
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額:240万円
- 補助率:補助対象経費の総額から収入を差し引いた額の2分の1以内
■3.2 都市文化推進支援事業(国際発信型)
国際的な文化交流や、奈良の文化を国際的に発信する事業を対象としています。過去5年以内に同程度以上の実施実績がない事業は補助対象外となります。
<事業内容>
- 国際的な文化交流や、奈良の文化を国際的に発信する事業
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額:800万円
- 補助率:補助対象経費の総額から収入を差し引いた額の2分の1以内
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。
- 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする事業。
- 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする事業。
- 営利を目的とする事業。
- 特定の団体、会員その他限られた範囲を対象とする発表会、展示会又は講座等の事業。
- 売上げの全部又は一部を寄附することを目的とする事業。
- 奈良市文化振興補助金以外に市から補助金が交付されている、または市の施設の使用料等が減免されている事業。
- ※奈良市心のふるさと応援基金、または奈良市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る寄附金を財源とするものは除く。
- 市長が不適当と認める事業。
- 例:発表会等の本番に向けたものではない、継続的な練習(ワークショップ等の名称でも実態が練習である場合を含む)。
- 例:事業区分に対し事業規模が過少と認められる場合。
- 暴力団関係団体が実施する事業。
補助内容
■1 市民文化活動支援事業および都市文化推進支援事業(広域参加型・国際発信型)
<事業内容>
市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を多方面に発信する文化事業など
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の総額から、市長が定める収入額(入場料、チケット収入、国・県からの補助金など)を差し引いた額の2分の1が上限
- 補助上限額:募集要項に具体的な記載なし(算出事例では40万円として計上)
■2 スタートアップ支援事業
<事業内容>
新規性や拡充性を有し、奈良市内での継続的な展開が見込まれる文化活動(新たに始める事業や既存事業を拡充して展開する事業)
<補助額の規定>
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費から特定収入を差し引いた額の3分の2以内 |
■補助対象経費
<主な補助対象経費項目>
- 賃金:事務整理、会場整理、作業員賃金、各種保険料等
- 報償費:謝金(講演、指導、出演、原稿執筆、翻訳等)
- 旅費:移動代、航空機代、宿泊代(実費相当額)
- 需用費:消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費等
- 役務費:通信運搬費、手数料、保険料等
- 委託費:業務委託等
- 使用料及び賃借料:会場借上料、機材・作品等借上料、著作権料等
<補助対象外となる主な経費>
- 事務局維持経費(家賃、光熱水費、常勤職員賃金等)
- 食糧費(弁当、飲料、打ち上げ代等)
- 備品購入費・施設整備費
- 賞金・賞品代、印紙代、手土産代
- 補助対象期間外に支出された経費
対象者の詳細
団体の名称と基本情報
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代表者情報
職名:実行委員長
活動実績
豊富な活動実績を有しており、事業の規模や影響力を測る指標として入場者数実績が記録されています。
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開催頻度
以降、毎年○月に年1回開催
補助対象事業の実施体制
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主要メンバーと担当業務
事業統括:全体の指揮・各種決定権の行使、事業統括補助:円滑な事業運営の支援、広報活動:SNS(X, Instagram等)でのPR記事発信・広報業務統括、会計:事業の資金管理
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nara.lg.jp/site/bunka/183431.html
- 奈良市文化振興課ホームページ(資料ダウンロード・様式)
- https://www.city.nara.lg.jp/site/bunka/list778-2626.html
- 文化振興補助金 交付要望フォーム(電子申請)
- https://logoform.jp/form/p6et/new-bunkashinkohojo
令和8年度の募集からは専用のオンラインフォームでの提出が推奨されています。令和7年度より申請書類の統一化が図られており、Excel様式での提出も可能です。なお、公式サイトのトップページURLに関する直接の記載は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。