厚真町商工業経営強化促進補助金（令和7年度）設備投資・ICT化・新事業展開を支援

申請スケジュール

事業計画の申請（認定申請）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月13日

補助を受けようとする事業者は、まず事業計画を町に提出し認定を受ける必要があります。

【令和7年度 申込期限一覧】

• 第1期：2025年5月15日
• 第2期：2025年6月13日
• 第3期：2025年7月15日
• 第4期：2025年8月15日
• 第5期：2025年9月12日
• 第6期：2025年10月15日
• 第7期：2025年11月14日
• 第8期：2025年12月15日
• 第9期：2026年1月15日
• 第10期：2026年2月13日

審査・事業認定

随時

審査委員会が提出された事業計画を審査し、適当と認められれば「事業認定」が行われます。

• 審査委員会での内容審査
• 他の助成金受給実績等により審査が免除される場合があります

補助金の交付申請

事業認定後速やかに

事業認定を受けた後、改めて実際に補助金を交付するための「交付申請」を行います。

• 補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書等の提出
• 複数年度事業の場合は年度ごとに提出が必要

補助金の交付決定・通知

• 交付決定通知：申請受理後順次

町長が交付申請内容を審査し、適当と認めた場合に補助金の額が決定され、「補助金等交付指令書」により通知されます。

事業実施・実績報告

• 事業実施期間：認定日以降〜最長3年度

補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

• 補助対象経費は「事業認定日」以降に発生したものに限ります
• 実績報告書、収支決算書、領収書の写し等を提出してください

額の確定・補助金の交付

事業完了後

実績報告の審査を経て、最終的な補助金額が確定し、請求に基づき補助金が支払われます。

• 内容適合審査後に「額の確定通知書」を送付
• 確定通知受領後に速やかに請求書を提出
• 条件により概算払いが認められる場合があります（複数年度事業は不可）

対象となる事業

この補助金制度では、主に以下の5つの事業が交付対象として定められています。これらの事業は、厚真町内の中小企業者が経営強化や地域の活性化を図ることを目的としています。

■1 施設リニューアル事業

この事業は、企業が所有する施設（営業用の店舗など）の増改築や改修を支援し、経営強化に繋げることを目的としています。

＜事業内容＞

• 施設の増改築や改修に加え、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策、省エネ対策、来客用駐車場の整備などが対象となります。

＜補助対象経費＞

• 工事請負費: 施設の増改築、改修、感染症対策、省エネ対策、駐車場整備など。
• 備品購入費: 事業に必要な設備等の購入費用。
• 車両購入費: 事業に必要で、業務上での使用が明確な車両の購入費用。
• その他、町長が特に必要と認める経費。

＜補助率＞

• 個人事業者または資本金が1,000万円以下の法人: 補助対象経費の2分の1以内。
• 資本金が1,000万円を超え1億円以下の法人: 補助対象経費の3分の1以内。

＜補助限度額＞

• 200万円

■2 新製品・新技術チャレンジ事業

この事業は、新製品や新技術の試験、研究、または開発活動を支援し、地域の活力を向上させることを目指します。

＜事業内容＞

• 新製品や新技術の試験、研究、開発に必要な経費を補助します。

＜補助対象経費＞

• 報償費: 専門家への謝金など。
• 旅費: 交通費、宿泊費など。
• 需用費: 消耗品費、原材料費、資材費など（食料費は除く）。
• 役務費: 光熱水費、通信費など。
• 委託費: 分析の外注費、デザイン開発費など。
• 使用料及び賃借料: 設備や機械装置等のリース費用など。
• 備品購入費: 設備や機械装置等の購入費用。
• その他、町長が特に必要と認める経費。

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内。

＜補助限度額＞

• 200万円

■3 ICT化事業

この事業は、情報通信技術（ICT）の導入や活用を支援し、企業の経営強化に繋げることを目的としています。

＜事業内容＞

• 情報通信環境のICT化を支援します。

＜補助対象経費＞

• 委託費: ホームページ作成費用など。
• 工事請負費: Wi-Fi環境の整備費用など。
• 備品購入費: 新たに購入するコンピュータ機器、ソフトウェア、システムなどの費用。
• その他、町長が特に必要と認める経費。

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内。

＜補助限度額＞

• 200万円

■4 新分野拡大事業

この事業は、厚真町内に事業拠点を設け、新規に「新分野」の事業を開始し、製品の製造やサービスの提供を行う事業者を支援します。

＜事業内容＞

• 日本標準産業分類の大分類において、既存事業とは異なる大分類業種へ事業を拡大する起業家を支援します。審査委員会による事業計画承認が必要です。

＜補助対象経費＞

• 報償費: 専門家への謝金など。
• 旅費: 交通費、宿泊費など。
• 需用費: 印刷製本費、原材料費など。
• 役務費: 設立登記費用など。
• 委託費: マーケティング調査費、検査・分析、外注加工費、デザイン開発費など。
• 工事請負費: 事務所や店舗の建設・改修費用など。
• 使用料及び賃借料: 建物、土地、設備、機械装置等の借り入れ費用など。
• 備品購入費: 設備や機械装置等の購入費用。
• 償還金: 建物や備品等の借り入れ金の償還費用。
• 車両購入費: 事業に必要で、業務上での使用が明確な車両の購入費用。
• その他、町長が特に必要と認める経費。

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内。

＜補助限度額＞

• 原則200万円。
• ただし、町長が別に定める区域の空き店舗を活用した場合は250万円を限度とします。

■5 特認事業

この事業は、厚真町長が特に必要と認める独自の取り組みを支援するものです。

＜事業内容＞

• 町長が特に認める取り組みの実施に必要かつ適当と認められる経費が対象となります。具体的な内容は、個別のケースに応じて判断されます。

＜補助対象経費＞

• 特に町長が認める取り組みの実施に必要かつ適当と認められる経費。

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内。

＜補助限度額＞

• 200万円

補助内容

■1 施設リニューアル事業

＜目的・内容＞

営業用の店舗などの施設に対し、増改築や改修を行うことで、経営強化を図る事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 工事請負費（施設の増改築、感染症拡大防止対策、省エネルギー対策、施設の改修、来客用駐車場の整備など）
• 備品購入費（事業に必要な設備等の購入費用）
• 車両購入費（業務にのみ使用することが明確な車両の購入費用）
• その他、町長が特に必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

＜特記事項＞

• 過去の類似補助金で整備した機器類の更新は原則対象外（5年度経過分は除く）
• 資本金が1億円を超える法人は対象外

■2 新製品・新技術チャレンジ事業

＜目的・内容＞

新規性や独創性を持つ新製品や新技術の試験、研究、または開発を通じて、地域の活性化と活力向上を目指す事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 報償費（専門家謝金など）
• 旅費
• 需用費（消耗品費、原材料費、資材費など。食料費は除外）
• 役務費（光熱水費、通信費など）
• 委託費（分析外注費、デザイン開発費など）
• 使用料及び賃借料（リース費用など）
• 備品購入費（設備・機械装置購入など）
• その他、町長が特に必要と認める経費

＜補助率・上限額＞

■3 ICT化事業

＜目的・内容＞

事業の情報通信環境等をICT化（情報通信技術の導入）することにより、経営強化を目指す事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 委託費（ホームページ作成費用など）
• 工事請負費（Wi-Fi環境の整備工事など）
• 備品購入費（コンピュータ機器、ソフトウェア、システムなど）
• その他、町長が特に必要と認める経費

＜補助率・上限額＞

＜特記事項＞

• 過去の類似補助金で整備した機器類の更新は原則対象外（5年度経過分は除く）

■4 新分野拡大事業

＜目的・内容＞

日本標準産業分類における大分類が異なる業種への新規事業を開始し、製品製造やサービス提供を行う事業者を支援します。

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、需用費、役務費（設立登記費用等）
• 委託費（マーケティング調査、分析、デザイン開発等）
• 工事請負費（事務所や店舗の建設・改修費）
• 使用料及び賃借料（土地、建物、設備等）
• 備品購入費、償還金（建物・備品等の借入金返済）

＜補助率・上限額＞

＜特記事項＞

• 審査委員会によって認められた者に限る
• 農林漁業（一部除く）、金融・保険業、医療・福祉、公務、風俗営業等は対象外

■特例措置

●VACANT_STORE 空き店舗活用による補助上限額引上げ

＜対象事業＞

新分野拡大事業

＜引上げ後上限額＞

250万円（町長が別に定める区域の空き店舗を活用した場合）

●MULTI_YEAR 事業期間の複数年度設定

＜内容＞

最長で連続した3年度までの事業計画が可能。補助限度額は計画期間を通算した合計額に基づいて算出。

対象者の詳細

補助対象者（中小企業者）

厚真町内において、原則として以下の複数の要件をすべて満たす中小企業者が対象となります。商工業者が自ら行う積極的で創意工夫を凝らした取り組みを支援するための要件です。

• 1 厚真町内での営業期間
  厚真町内において、1年以上営業している中小企業者であること、中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条第1項で定められる事業者であること
• 2 所在地要件
  個人事業者の場合：厚真町内に住所を有していること、法人の場合：厚真町内に事業所等を有していること
• 3 公租公課の滞納がないこと
  市町村税などの公租公課を滞納していないこと
• 4 事業計画の承認
  厚真町商工業経営強化促進補助金審査委員会による事業計画の承認を受けていること
• 5 反社会的勢力との関係がないこと
  厚真町暴力団の排除の推進に関する条例に規定される暴力団または暴力団員に該当しないこと
• 町長が適当と認める場合
  上記の基本的な要件に加えて、町長が特に認める場合は例外的に対象となることがあります

※本補助金の詳細は、厚真町の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.atsuma.lg.jp/office/employment/industry/syokogyo/keiei/

厚真町公式サイト（トップページ）

http://www.town.atsuma.lg.jp/office/

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