小布施町 親元就農者支援事業交付金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談

随時受付

円滑な手続きのため、交付申請を検討されている方は必ず事前に小布施町産業振興課 農業振興係へご相談ください。要件の確認や必要書類のアドバイスを受けることができます。

交付申請

• 特例期限：令和8年4月1日時点で卒業等から1年以内であれば、令和8年度中の申請が可能です

以下の書類を揃えて町長に提出してください。

• 小布施町親元就農者支援事業交付金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 誓約書兼同意書（様式第3号）
• 卒業、退職または農業研修終了を証明する書類

審査・交付決定

申請受理後

町にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。審査の結果、交付対象外となる場合もあります。

交付請求

決定通知後

交付決定の通知を受けた後、「交付請求書（様式第5号）」を提出することで交付金の支払いが行われます。

就農状況報告

• 報告期限：翌年度の7月末日まで

交付決定後2年間は、毎年度の就農状況について報告義務があります。指定の期日までに「就農状況報告書（様式第6号）」を提出してください。なお、交付決定から5年間の営農継続が必須条件となっており、中断した場合は返還を命じられることがあります。

対象となる事業

小布施町における農業の担い手を確保し、就農を通じた地域への定住を促進することを目的として、特定の要件を満たす親元就農者に対し、経営が安定するまでの間、財政的な支援を行うものです。

■小布施町親元就農者支援事業

国や地方公共団体が提供する「新規就農者育成総合対策」等の他の制度による支援を受けられない親元就農者を対象とし、彼らが農業経営を安定させるまでの期間をサポートします。

＜交付対象者要件＞

• 年齢：年度の4月2日時点で18歳以上50歳未満であること
• 住所：小布施町内に住所を有していること
• 就農時期：令和7年4月1日以降に卒業・退職・研修終了し、1年以内に申請（特例あり）
• 親族の農業経営状況：地域計画の目標地図に位置付けられ、認定農業者等であること
• 営農継続の意思：初回交付決定から5年間継続して営農する意思があること

＜交付内容＞

• 交付金額：年額50万円
• 交付期間：最大2年間

＜事業における定義＞

• 親元就農：3親等以内の親族から経営継承するか、同一経営体で農業を行うこと
• 営農：年間150日以上かつ1,200時間以上農作業に従事すること
• 農業研修：長野県農業大学校の修業や里親研修、その他町長が認める研修

申請時期に関する特例

●令和8年度の申請特例

令和8年度に限り、卒業・退職等または農業研修の終了から1年を過ぎていても、令和8年4月1日時点で1年以内であれば申請が可能です。

補助内容

■小布施町親元就農者支援事業交付金

＜交付金の額と期間＞

• 交付額: 年額50万円
• 交付期間: 最大で2年間（初回の交付決定を受けた日の翌年度の3月31日まで）

＜交付対象要件＞

• 年齢: 申請年度の4月2日時点で18歳以上50歳未満
• 住所: 小布施町内に住所を有すること
• 就農時期: 令和7年4月1日以降に学校卒業・退職・研修終了し、1年以内に初回申請する者
• 親族の農業経営状況: 3親等以内の親族が目標地図に位置付けられ、認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者のいずれかであること
• 営農継続の意思: 初回の交付決定の日から5年間、営農を継続する意思があること
• その他: 町長が適当と認める者

＜営農の定義＞

主に農業によって生計を立てることを目的に、年間150日以上かつ1,200時間以上農作業に従事すること

＜農業研修の定義＞

• 長野県農業大学校の修業
• 新規就農里親研修事業の里親研修
• その他、町長が適当と認める研修

＜交付対象外となるケース＞

• 国や他自治体の生活費確保目的の交付金（就農準備資金等）を受けている
• 過去に本交付金を受け、離農後に再就農した
• 町税等を滞納している
• 暴力団員等
• その他、町長が不適当と認める者

＜就農後の義務と注意事項＞

• 就農状況報告: 就農後2年間、毎年度の状況を翌年度7月末までに報告
• 調査・指導: 町長による現地確認や改善指導の実施
• 交付決定の取消しと返還: 5年間の営農未継続、改善指導への不対応、不正受給等の場合に適用
• 情報共有: 県や農業委員会との情報共有への同意

■特例措置

●S1 就農時期に関する特例

＜令和8年度限定措置＞

令和8年度に限り、卒業・退職等または農業研修の終了から1年を過ぎていても、令和8年4月1日時点で1年以内であれば申請が可能。

対象者の詳細

交付対象者の主な要件

農業の担い手を確保し、就農による定住を促進することを目的としています。特に国や地方公共団体等が実施する「新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金）」といった他の支援制度の対象とならない親元就農者を支援します。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 年齢と居住地
  交付申請を行う年度の4月2日時点で、18歳以上50歳未満であること、小布施町内に住所を有していること
• 2 就農開始時期と申請期限
  令和7年4月1日以降に、学校を卒業、退職、または農業研修を終了していること、卒業・退職・研修終了の日から1年以内に、初回の交付申請を行う者であること（※令和8年度に限り、令和8年4月1日時点で1年以内であれば申請可能な特例あり）
• 3 親族の農業経営に関する要件
  3親等以内の親族が、地域計画のうち「目標地図」に位置付けられていること、親族が「認定農業者」「認定新規就農者」「基本構想水準到達者」のいずれかに該当すること
• 4 営農継続の義務
  初回の交付決定の日から起算して5年間営農を継続する意思があること、主として農業により生計を営むことを目的として、年間150日以上かつ1,200時間以上農作業に従事すること
• 5 その他
  町長が適当と認める者

「親元就農」の定義

本事業における親元就農の定義は以下の通りです。

• 定義の内容
  3親等以内の親族から農業経営を継承する、または同一経営体で営農すること

【重要】事前相談のお願い
交付金の申請を検討されている場合は、事前の申請手続きが必要です。要件の確認や詳細な説明のため、必ず小布施町産業振興課農業振興係へご相談ください。

お問い合わせ先：小布施町役場 産業振興課 農業振興係
電話: 026-214-9115

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.obuse.nagano.jp/docs/328599.html

小布施町 ウェブチャットサービス (1)

https://ksm01l210101.japaneast.cloudapp.azure.com/wise/webchat/default/?t=71Kryn8tkuHd5xfqhen9aw%3D%3D

小布施町 ウェブチャットサービス (2)

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