新城市中小事業者物価高騰対策支援補助金（令和8年度）
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目的
物価高騰の影響で資金繰りが厳しい新城市内の中小企業や個人事業主に対して、特定の融資に係る信用保証料や利息の一部を補助します。借入に伴う経済的負担を軽減することで、事業者の経営の安定と継続、さらなる向上を図ることを目的としています。地域経済の活性化を目指し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施される支援事業です。
申請スケジュール
- 補助対象の確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認します。
- 新城市内に主たる事業所を有する中小企業者・個人事業主であること
- 愛知県の「サポート資金【経済対策特別】」の融資（24回以上の分割返済）を受けていること
- 市税等の滞納がないこと
- 他の類似補助金（省エネ家電買換え等）を受けていないこと
- 愛知県融資の実行
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- 融資利用期間：2026年07月03日〜2027年03月31日
取扱金融機関を通じて愛知県の融資制度を申し込み、融資の実行を受けます。この際発行される「信用保証書の写し」や「返済予定表」は補助金申請に必要となります。
- 補助金の申請（市へ提出）
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2027年03月01日
新城市産業政策課へ申請書類一式を提出します。
【重要】申請期限のルール- 融資実行日から起算して30日以内に申請する必要があります。
- 上記にかかわらず、最終締切は2027年3月1日です。
※申請は1事業者につき1回限りです。
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次
市が書類内容を審査し、適当と認められる場合は「交付決定通知書」が送付されます。本制度は申請書が請求書を兼ねているため、決定後速やかに支払手続きが行われます。
- 補助金の振込
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交付決定後、速やか
指定の口座に補助金が振り込まれます。なお、偽りや不正手段により受給したことが判明した場合は、返還を求められることがあります。
対象となる事業
物価高騰の影響を受けて資金繰りに厳しさを抱えている中小企業や個人事業主を支援するため、愛知県が定める特定の融資制度を利用する際に発生する利息や信用保証料の負担を軽減し、経営の安定と向上を図る事業です。
■新城市中小事業者物価高騰対策支援事業
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、事業運営に必要な融資を受ける際の金利や信用保証料といった負担の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 新城市内に主たる事業所を有している中小企業者または個人事業主
- 愛知県が定める「サポート資金【経済対策特別】中東・米国関税・物価高対応枠」の融資を受けていること
- 融資の返済期間が24回以上の分割返済であること
- 市税などを滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
＜補助金の額＞
- 補助上限額：40万円
- 原則：補助対象融資額の100分の4（ただし信用保証料の2分の1と利息合計額の合計を上回る場合は当該合計額が上限）
- 既存債務の回収を伴う場合：融資額から既存債務回収額を差し引いた金額の100分の4
- 100円未満の端数は切り捨て
＜申請受付期間＞
- 令和8年10月1日から令和9年3月1日まで
- 金融機関による融資実行日から起算して30日以内に申請が必要
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合、または市長が必要と認めた場合には、補助対象外となったり、交付決定が取り消され返還を求められたりすることがあります。
- 重複補助に該当する事業
- 新城市が別途実施している「新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金」を申請中、または既に交付決定を受けている者による事業。
- 不正な申請等
- 偽りや不正な手段で交付決定を受けた場合。
- 補助対象者要件を欠く場合
- 市税の滞納がある、または反社会的勢力に該当するなどの要件を満たさなくなった場合。
補助内容
■1 補助金の算出方法
＜補助金額の算定＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 原則的な計算方法 | 補助対象融資の額 × 4％ |
| 既存債務の回収を伴う融資の場合 | （補助対象融資の額 － 既存債務を回収した額） × 4％ |
| 上限額 | 40万円 |
＜算定上の制限・端数処理＞
- 「補助対象融資に係る信用保証料の2分の1の額」と「利息の合計額」の合計が上限
- 100円未満の端数は切り捨て
■2 補助対象となる「経済対策特別の融資」の概要
＜融資期間と利率（2026年10月1日時点）＞
| 融資期間 | 利率 |
|---|---|
| 1年以内 | 金融機関所定の利率 |
| 1年超3年以内 | 年2.1% |
| 3年超5年以内 | 年2.2% |
| 5年超7年以内 | 年2.3% |
| 7年超10年以内 | 年2.4% |
＜主な融資条件＞
- 融資限度額：1億2,000万円
- 資金使途：経営の安定に必要な事業資金
- 信用保証：愛知県信用保証協会による一般保証が必要
- 保証料率：0.38%〜1.74%（CRD評価に基づく）
- 担保・保証人：原則不要（法人代表者以外の連帯保証不要）
- 返済方法：分割返済（1年以内の据置可能）
＜信用保証料の補助＞
愛知県の制度により、事業者が負担する信用保証料は当初契約時の金額の2分の1に軽減されます。
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
物価高騰等の影響で資金繰りが厳しい中小企業者や個人事業主であり、以下の特定の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 所在地と事業形態の要件
新城市内に主たる事業所を有していること、「中小企業者」または「個人事業主」であること -
2 融資制度の利用要件
愛知県の経済環境適応資金 サポート資金【経済対策特別】の融資を受けていること、融資の返済方法が「24回以上の分割返済」であること、当初契約時に愛知県信用保証協会による信用保証（一般保証）を受けていること -
3 納税状況の要件
新城市に対して市税等の滞納がないこと
■補助対象外となる要件
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業等の反社会的勢力に該当する者
- 反社会的勢力と密接な関係を有する者、または不当に利用する者
- 「新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金」を申請中、または交付決定を受けている者
※公的な資金が反社会的勢力に流れることを防ぐ目的、および同一目的の補助金による二重受給を防ぐために設定されています。
補助内容の補足:
信用保証料の2分の1の額と利息の合計額、または融資額の100分の4を乗じた額のいずれか低い方（最大40万円）が補助されます。
※その他詳細は新城市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shinshiro.lg.jp/sangyo/sangyo/shien/jigyomuke-yushi/bukkadaka.html
- 新城市役所 公式サイト トップページ
- https://www.city.shinshiro.lg.jp/index.html
- 公式サイトについて
- https://www.city.shinshiro.lg.jp/koshiki-about/index.html
- 新城市 電子行政サービス
- https://www.city.shinshiro.lg.jp/shisei/joho-seisaku/denshi/index.html
- 新城市 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.shinshiro.lg.jp/download/index.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金の申請受付期間は令和8年10月1日から令和9年3月1日までです。金融機関の融資実行日から30日以内に申請書類を提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。