掛川市企業立地促進事業費補助金（工場等の新設・増設支援）

申請スケジュール

事前準備・着手届

• 企業等概要調書 提出期限：業務開始日の属する年度の前年度8月10日

本格的な申請の前に以下の準備・届出が必要です。

• 企業立地促進事業着手届：用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前に提出。
• 企業等概要調書：業務開始日の属する年度の前年度の8月10日までに提出。

交付の申請

• 申請締切：業務開始日 または 2月末日の早い方

交付申請書（様式第1号）に加え、以下の書類を提出します。

• 工場等の設置に係る事業計画書
• 収支予算書
• 雇用者数一覧表（別紙2）等

交付決定・事業実施

交付決定後〜事業完了

審査の結果、交付決定通知がなされます。事業実施（用地取得・着工・完成等）にあたっては以下の点に留意してください。

• 計画変更：事業内容や経費配分の変更（20%超）がある場合は、事前に市長の承認が必要です。
• 適正な管理：取得した財産は善良な管理者の注意をもって管理し、雇用維持義務（3年間）を遵守する必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：業務開始から20日以内 または 3月31日の早い方

事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。

• 完了報告書（様式第3号）
• 事業実績書・収支決算書
• 新規雇用従業員名簿
• 土地登記事項証明書・売買契約書の写し等

補助金の請求

• 請求期限：補助金交付確定通知書を受領した日から10日以内

実績報告の審査後に「補助金交付確定通知書」が届きます。その後、請求書（様式第4号）を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

掛川市が実施する「企業立地促進事業費補助金」の交付対象となる事業です。この補助金は、特定の業種に属する企業が工場などの施設を設置する際に支援を行うことを目的としています。工場を新設・増設する際の土地、建物、機械設備などへの投資が補助対象となります。

■1 特定の製造業（9業種）

これらの製造業は、主に特定の製品や技術に関連する分野であり、その用に供する工場が対象施設となります。

＜対象業種＞

• 食料品製造業
• 清涼飲料製造業
• 酒類製造業
• 茶・コーヒー製造業
• 医薬品製造業
• 医療用機械器具・医療用品製造業
• X線装置製造業
• 医療用電子応用装置製造業
• 医療用計測機器製造業

＜補助率および補助上限額＞

• 推進区域：補助対象経費の5分の2、限度額4億円
• 特定区域（推進区域を除く）および工業地域等：補助対象経費の10分の3、限度額3億円

■2 その他の製造業（17業種およびナノセルロース関連）

上記1の製造業を除く、幅広い分野の製造業も対象となります。これらの業種の工場については、掛川市長が別途定める基準を満たす必要があります。

＜対象となる17業種＞

• 化学繊維製造業
• 炭素繊維製造業
• 化学工業（ただし、化学肥料製造業、塩製造業、医薬品製造業は除く）
• プラスチック製品製造業
• ゴム製品製造業（ただし、医療・衛生用ゴム製品製造業は除く）
• 窯業・土石製品製造業
• 鉄鋼業
• 非鉄金属製造業
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業（ただし、医療用機械器具・医療用品製造業、武器製造業は除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業（ただし、医療用電子応用装置製造業、医療用計測機器製造業は除く）
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業（ただし、鉄道車両・同部品製造業は除く）
• その他の製造業

＜ナノセルロース関連＞

• ナノセルロースを製造するもの
• ナノセルロースを原料・材料とするもの

＜補助率および補助上限額＞

• 推進区域：補助対象経費の5分の2、限度額4億円
• 特定区域（推進区域を除く）および工業地域等：補助対象経費の10分の3、限度額3億円

■3 耕種農業

製造業だけでなく、耕種農業も本補助金の対象事業として位置づけられています。工場またはそれに準ずる施設を設置する場合が該当します。

＜補助率および補助上限額＞

• 推進区域：補助対象経費の5分の2、限度額4億円
• 特定区域（推進区域を除く）および工業地域等：補助対象経費の10分の3、限度額3億円

■区分1〜3以外の事業

上記の主要な3区分に該当しない場合でも、補助対象となる場合があります。

＜補助率および補助上限額＞

• 推進区域：補助対象経費の10分の3、限度額3億円
• 特定区域（推進区域を除く）および工業地域等：補助対象経費の5分の1、限度額2億円

補助内容

■掛川市企業立地促進事業費補助金

＜補助の対象となる経費＞

• 用地の取得に要する経費：取得費用に区分に応じた割合を乗じた額
• 従業員の新規雇用に要する経費：新規雇用従業員の数に100万円を乗じて得た額（上限額）

＜補助割合と限度額＞

区域区分	施設区分	補助割合	限度額
推進区域	別表3に掲げる対象施設または研究所を設置する場合	2/5	4億円
推進区域	上記に該当しない場合	3/10	3億円
特定区域（推進区域を除く）および工業地域等	別表3に掲げる対象施設または研究所を設置する場合	3/10	3億円
特定区域（推進区域を除く）および工業地域等	上記に該当しない場合	1/5	2億円

＜補助対象となる工場の要件＞

• 対象業種：製造業または耕種農業（施設園芸）
• 用地面積：1,000平方メートル以上
• 従業員数：業務開始時に10人以上

＜補助対象となる研究所の要件＞

• 対象業種：ソフトウェア業、自然科学研究所、製造業分野の開発・研究施設
• 研究員数：業務開始時に5人以上
• 床面積：研究業務に使用する床面積が200平方メートル以上

＜補助対象となる物流施設の要件＞

• 対象業種：道路貨物運送業、倉庫業、こん包業（流通加工等を行うもの）等
• 設備要件：自動仕分装置、自動搬送装置、データ交換システムなどの特定設備のうち2種類以上を保有
• 用地面積：1,000平方メートル以上
• 従業員数：業務開始時に10人以上

＜設置の共通要件＞

建物の新築または機械設備の購入を伴う業務開始、用地権原の取得、3〜5年以内の業務開始に加え、既存事業所がある場合は県内従業員の増加または生産性10%以上の向上が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/7738.html

掛川市公式ホームページ（総合トップ）

https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/

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静岡県公式ホームページ（企業立地に関するページ）

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/kigyoricchi/index.html

静岡県企業立地ガイド｜地域産業立地事業費補助金

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/kigyoricchi/1003414/1028383.html

掛川市 補助金・助成金ページ

https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/sangyo/sangyo/hojokinjoseikin/

掛川市および静岡県の企業立地補助金に関する情報を抽出しました。申請様式の一部はWord形式で提供されています。最新の要綱や様式については、各自治体の公式サイトをご確認いただくか、担当部署へお問い合わせください。

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