高知市中小企業等生産性向上設備導入支援補助金（令和8年度追加募集）
紹介動画
目的
高知市内で事業を営む中小企業や個人事業主を対象に、賃上げの実施に必要となる原資を確保するため、生産性向上に資する先端設備等の導入費用を補助します。自社の生産性を高める取り組みを支援することで、事業活動の活性化を図ることを目的としています。機械装置やソフトウェアなどの設備投資を通じて、持続的な賃上げと経営基盤の強化を後押しします。
申請スケジュール
また、交付決定前に発注・契約・購入した設備は一切補助対象外となるため、事業開始のタイミングに十分ご注意ください。
- 選考エントリー
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年10月15日
補助金活用のための最初のステップです。エントリーシートと先端設備等導入計画に関連する書類を高知市役所窓口へ提出します。
- 受付時間：9:00〜16:30（12:00〜13:00、土日祝除く）
- 提出方法：高知市産業政策課 設備導入補助金担当へ持参
- 延長の可能性：予算額（3,000万円）に達しない場合、2026年12月25日まで受付が延長されることがあります。
- 採択候補者の決定
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2026年10月下旬
提出されたエントリーシートに基づき、予算の範囲内で候補者が決定されます。
- 予算上限（3,000万円）を超える場合は、補助予定額が少ない事業者から順に採択されます。
- 結果はエントリー時に登録したメールアドレス宛に通知されます。
- 補助金交付申請
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採択候補者の決定後、順次
採択候補者は、先端設備等導入計画の認定が完了していることを確認した上で、正式な交付申請書（様式第1号等）を提出します。
- 交付決定
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- 交付決定通知：申請から約2週間後
市による審査を経て、「交付決定通知書」が発行されます。この通知が届くことで、正式に補助事業として認められたことになります。
- 設備の発注・導入
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交付決定後
【最重要事項】
必ず交付決定通知書の受領後に、対象設備の発注・契約・購入を行ってください。それ以前に発生した費用はすべて補助対象外となります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月28日
設備の導入・検収・支払いをすべて完了させた後、実績報告書を提出します。
- 完了必須事項：「設備の設置」「検収」「代金の支払い（銀行振込限定）」のすべてを期限内に済ませる必要があります。
- 期限を過ぎると補助金が交付されないため、設備の納期管理に注意してください。
- 確定・交付請求・交付
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実績報告書の確認後
実績報告書の内容確認後、補助金額が確定します。「交付請求書」を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和7年度高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金は、賃上げに必要な原資を確保するため、中小企業等が新たに設備等を導入し、自社の生産性を向上させる取り組みを支援することを目的としています。
■令和7年度高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業
中小企業等が、賃上げの実施に必要な原資を確保しつつ、自社の生産性向上を図るために導入する設備等の費用の一部を補助し、事業活動の活性化を支援します。
＜補助対象経費（対象設備）＞
- 機械及び装置：1台または1基の取得価格が160万円以上のもの
- 器具及び備品：1台または1基の取得価格が30万円以上のもの
- 測定工具及び検査工具：1台または1基の取得価格が30万円以上のもの
- 建物附属設備：1台または1基の取得価格が60万円以上のもの（家屋一体課税分を除く）
- ソフトウェア：設備導入に不可欠なもので、1式の取得価格が30万円以上のもの
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：300万円までの部分は3分の2以内、300万円を超える部分は2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり300万円
＜補助対象事業の要件＞
- 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれること（認定経営革新等支援機関の確認が必要）
- 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画において、導入の必要性が認められていること
＜補助事業実施期間（手続きスケジュール）＞
- 選考エントリー（二次募集）：令和8年10月15日から令和8年12月25日まで
- 実績報告期限：令和9年2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、または次に挙げる経費に係る事業は補助対象外となります。
- 不適切な主体による事業
- 暴力団の排除に関する規則に該当する者
- 性風俗関連特殊営業を行う者
- 法人税法に規定する公共法人
- 政治的活動または宗教的活動に係る事業を行う者
- 市税等を滞納している者
- この補助金の交付を既に受けた者
- 申請・手続き上の不備がある事業
- 補助金の交付決定前に、発注・契約・購入（支払を含む）を行った設備等に係る経費。
- 国、県、その他の補助金の交付を受けている（または受ける予定の）設備等に係る経費。
- 市場価格とかけ離れている購入費用、その他公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
- 対象設備の要件を満たさない事業
- 中古設備等の購入費用。
- ソフトウェアのみの購入費用（設備と一体でないもの）。
- 再生可能エネルギーの発電設備及びそれに付随する設備（ソーラーパネル等）。
- 事業所等の環境整備に資する設備等（エアコン、照明など）。
- パソコン、タブレット、周辺機器・関連機器等の購入費用。
- 汎用性の高いソフトウェア（ワープロ、表計算、OS、セキュリティソフト等）。
- 走行を主目的とする車両（軽トラック、営業車等）及び小型特殊自動車（フォークリフト等）。
- 付随費用・取得形態・目的外のもの
- システム開発、Webサイト等の作成に係る費用。
- ソフトウェア導入・設備導入に伴う附随費用（設定、設置費、運送料、撤去費等）。
- 設備等のリース費、割賦購入費用、サブスクリプションに係る費用。
- 販売、返品または有償レンタルを目的とした設備等の購入費用。
補助内容
■高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金
＜補助率＞
| 補助対象経費の区分 | 補助率 |
|---|---|
| 補助対象経費のうち300万円までの部分 | 3分の2以内 |
| 補助対象経費のうち300万円を超える部分 | 2分の1以内 |
＜補助上限額＞
1事業者あたり300万円（消費税及び地方消費税は除く）
＜補助対象設備と取得価格要件＞
| 設備種別 | 取得価格要件（1台または1式あたり） |
|---|---|
| 機械及び装置 | 160万円以上 |
| 器具及び備品 | 30万円以上 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 |
| ソフトウェア | 30万円以上 |
＜主な補助対象外経費＞
- 補助金の交付決定前に、発注・契約・購入等を行った経費
- 国、県、その他の補助金の交付を受けている設備
- 中古設備の購入費用
- ソフトウェアのみの購入費用（設備と一体でないもの）
- 再生可能エネルギーの発電設備（太陽光パネル等）
- パソコン、タブレット、汎用ソフトウェア（OS、Web会議ソフト等）
- 車両（軽トラック、営業車、フォークリフト等）
- 設備等のリース費用および割賦購入費用
- サブスクリプションに係る費用
- 設置費、運送料、保守費、セットアップ費等の附随費用
対象者の詳細
先端設備等導入計画および賃上げに関する要件
本補助金の対象となるには、法人または個人事業主であり、以下の計画認定および表明の要件を満たす必要があります。
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1 先端設備等導入計画の認定と内容
令和8年3月1日以降に計画を策定していること、高知市の認定（中小企業等経営強化法第52条第1項または第53条第1項に基づく）を受けていること、計画に対象設備が具体的に記載されていること、設備を追加導入する場合は、別途変更認定を受けていること -
2 賃上げ方針の従業員への表明
先端設備等導入計画内に、従業員へ賃上げの方針を表明した旨が記載されていること、賃上げ方針を従業員へ表明したことを証明する書面を添付すること
事業継続および規模に関する要件
補助申請時点において、以下の事業規模および実績を有していることが求められます。
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3 事業の継続期間
先端設備等の導入を通じて生産性を向上させようとする事業であること、高知市内で2年以上継続して事業を実施している法人または個人事業主であること -
4 中小企業者であること
中小企業等経営強化法第2条第1項各号に規定される中小企業者に該当すること
■補助対象外となる者
以下のいずれかの項目に該当する法人または個人事業主は、本補助金の対象外となります。
- 暴力団関係者（高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号該当者）
- 性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
- 公共法人（法人税法第2条第5号に規定されるもの）
- 政治的活動または宗教的活動に係る事業を行う者
- 市税等を滞納している者
- この補助金の交付を既に受けたことがある者
- その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者
※上記の要件をすべて満たす法人または個人事業主が、本補助金の申請対象となります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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