中野市 農商工連携共同研究事業補助金（令和8年度）
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目的
中野市内の農林漁業者と中小企業者で構成される団体を対象に、農業・商業・工業の連携による新商品の開発や販路拡大を目的とした調査研究事業の経費を補助します。異業種間の連携を強化し、互いの強みを活かした付加価値の高い商品創出や市場開拓を支援することで、地域経済の活性化を図ります。旅費や講師謝礼、会場費などの準備段階の活動を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 概要と対象範囲の確認
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随時
ご自身の団体や事業が対象となるか確認してください。
- 補助対象者：市内に住所を有する中小企業者と農林漁業者で構成される団体
- 補助対象事業：新商品開発や販路拡大のための調査研究事業
- 補助金額：対象経費の2分の1以内（上限20万円）
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2023年04月01日
- 申請締切：2028年03月31日
「中野市農商工連携共同研究事業補助金交付申請書」（様式第1号）を市長へ提出します。
必要書類：
- 事業計画書
- 収支予算書
- 参加事業者名簿
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定後、事業を実施します。計画に大きな変更、中止、または廃止がある場合は「変更（中止・廃止）承認申請書」（様式第2号）の提出が必要です。
※補助金額に影響しない軽微な変更は申請不要です。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、「実績報告書」（様式第3号）を提出します。
必要書類：
- 事業実績調書
- 収支決算書
- 領収書などの経費支払証明書類
- 写真や成果物などの実施状況確認書類
- 補助金の交付請求
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実績報告承認後
実績報告が承認され、補助金額が確定したのち、「交付請求書」（様式第4号）を提出して補助金を請求します。
対象となる事業
中野市が実施する「中野市農商工連携共同研究事業補助金」の交付対象となる調査研究事業です。市内の農業、商業、及び工業の分野が連携することで、新たな商品の開発や販路の拡大を促進することを目的としています。
■中野市農商工連携共同研究事業
市内の農業、商業、工業が互いに協力し、それぞれの強みを活かして新商品を開発したり、既存の商品の販路を拡大したりするための土台を築くことを目的とした「調査研究事業」が対象です。新商品開発や販路拡大に先立つ市場調査、技術研究、共同開発に向けた検討会、新しい販売戦略を模索するための研究など、将来的な成果に繋がるための準備段階の活動を支援します。
＜対象となる団体（補助対象者）＞
- 市内に住所を有する中小企業者と、市内に住所を有する農林漁業者で構成されている団体であること。
- 「中小企業者」および「農林漁業者」の定義は、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）」に基づいていること。
- 複数の事業者（中小企業者と農林漁業者）が協力し、共同で調査研究に取り組むこと。
- 申請時に「参加事業者名簿」の提出が必要。
＜補助対象経費＞
- 旅費：調査や研究のために発生する移動費用
- 講師旅費及び謝礼：専門家を招いて指導や講演を受ける際の旅費や報酬
- 会場費：調査研究のための会議や発表会などで使用する施設の利用料
- 消耗品費：調査研究に必要な文房具や資料などの消耗品にかかる費用
- 印刷製本費：報告書や資料の印刷、製本にかかる費用
＜補助金額と補助限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1団体あたり20万円
- 交付回数：1団体につき同一年度内に1回限り
＜事業の成果指標＞
- 新商品開発、販路拡大の促進に繋がる調査研究事業の実施件数
＜事業の期間＞
- 施行日：令和5年4月1日
- 失効予定日：令和10年3月31日
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または経費は、補助金の交付対象外となります。
- すでに他の補助金の交付対象となっている経費が含まれる事業。
補助内容
■中野市農商工連携共同研究事業補助金
＜補助対象者＞
市内に住所を有する中小企業者及び農林漁業者で構成する団体
＜補助対象事業＞
- 新商品の開発促進：新たな商品を企画・開発するための調査や研究活動
- 販路拡大の促進：既存商品や開発した新商品の販売経路を広げるための市場調査やマーケティング研究活動
＜補助率＞
対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
1団体あたり20万円（上限）
＜補助対象経費＞
- 旅費（調査のための交通費など）
- 講師旅費及び謝礼（専門家を招いて研修や助言を受けた際の費用）
- 会場費（調査研究のための会議やイベントに使用する施設の費用）
- 消耗品費（調査研究に必要な事務用品や資材など）
- 印刷製本費（報告書や資料の印刷費用）
- その他、事業の実施に不可欠と認められる経費
＜交付回数＞
1団体につき同一年度内に1回限り
対象者の詳細
市内に住所を有する中小企業者及び農林漁業者で構成する団体
中野市が推進する農業、商業、工業の連携（農商工連携）による新商品開発や販路拡大を目的とした調査研究事業を行う、以下の要件を満たす団体が対象となります。
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1 構成団体
市内に住所を持つ中小企業者と農林漁業者によって構成されていること、複数の事業者が連携して形成する団体であること、申請時に「参加事業者名簿」を提出すること -
2 中小企業者の定義
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」第2条第1項に規定される事業者 -
3 農林漁業者の定義
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」第2条第2項に規定される事業者
■補助対象外
本補助金は産業分野間の連携を促進することを目的としているため、以下に該当する場合は対象外となります。
- 単独の事業者による申請
必ず複数の分野の事業者が集まり、一つの団体として活動することが求められます。
※補助金の交付は、1つの団体につき同一年度内1回に限られます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2022060300041/
- 中野市公式ホームページ
- http://www.city.nakano.nagano.jp/
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。