富山市 太陽光発電設備・蓄電池導入促進補助金（令和8年度）
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目的
市内の事業活動における再生可能エネルギーの導入を促進するため、中小企業者等に対し、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用を補助します。FIT制度を利用しない自家消費を目的とすることで、地域のゼロカーボン化と停電時の防災機能強化を図ります。発電電力の50％以上を自社で消費する事業所を対象に、持続可能な経営と環境負荷低減を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年11月27日
原則としてオンラインで提出してください。オンライン申請が困難な場合は持参・郵送も可能ですが、11月27日17時15分必着となります。
- 必要書類：設置計画書、費用内訳書、カタログ、見積書、納税証明書、住民票等
- 郵送の場合は特定記録や書留など追跡可能な方法を推奨します。
- 審査・抽選
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随時（予算超過時は抽選）
富山市にて申請内容を審査します。申請合計額が予算を超過した場合は、抽選によって受け付け対象者を決定します。
- 交付決定通知書の受領
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- 交付決定通知：随時
審査通過後、富山市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領するまで、契約や工事着手、系統連系はできません。
- 契約・工事・系統連系
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交付決定通知受領後
交付決定に基づき、工事請負契約の締結、設備の設置工事、電力系統への連系を行います。市が必要と判断した場合は現地調査が実施されます。
- 事業完了・代金支払
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工事・支払完了まで
全ての工事が完了し、事業者への代金支払いが完了している必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年02月12日
事業完了から10日以内、または2027年2月12日（金）のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。
- 提出方法：原則オンライン申請。持参・郵送も可（17:15必着）。
- 必要書類：実績報告書、領収書、保証書の写し、設置状況写真等。
- 補助金額確定通知の受領
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報告書審査後
提出された実績報告書と現地調査結果に基づき、最終的な補助金額が確定し、通知書が送付されます。
- 振込依頼・補助金受領
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確定通知受領後
「振込依頼書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
中小企業者等が、市内の自らが事業を営む事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入し、発電した電力を自家消費することを推進するための補助金制度です。再生可能エネルギーの利用を促進し、地域におけるゼロカーボン化を推進することを目的としています。
■自家消費型太陽光発電設備等導入支援
事業活動で使用する電力を自らの事業所でまかなう「自家消費」を奨励するための支援です。
＜補助の対象となる事業者＞
- 中小企業者（製造業・建設業・運輸業・卸売業・サービス業・小売業等）
- 中小企業団体（事業協同組合、信用協同組合等）
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人等（公立大学法人および私立学校法人）
- 公益法人等（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人）
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 個人事業主（青色申告を行っていること）
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（事業所の敷地内に設置する自己所有のもの）
- 蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備として設置する自己所有のもの）
＜主な要件＞
- 自家消費する電力量が50%以上であること
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法に基づく接続供給（自己託送）を行わないこと
- 発電電力量や電気使用量等の使用状況が確認できる設備であること
- 蓄電池は平時において充放電を繰り返すものを前提とすること
＜申請期間＞
- 令和8年5月1日（金）午前9:00から令和8年11月27日（金）午後5:15まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や事業形態は補助の対象となりません。
- FIT制度（固定価格買取制度）による売電を主目的とする導入。
- 普段使用していない事業所への設備設置。
- 設備の買い替えや更新。
- 特定の形態による設備設置。
- カーポートへの太陽光発電設備設置
- 建材一体型太陽光発電設備（壁・窓）の設置
- 蓄電池のみの申請。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池導入。
- 申請期限を過ぎてから提出された事業（提出書類が揃っていても対象外）。
補助内容
■1 住宅向け（市民）
＜太陽光発電設備 補助額＞
| 導入手法 | 施工業者区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 自己所有 | 市内事業者 | 7万円/kW | 35万円 |
| 自己所有 | 市外事業者 | 5万円/kW | 25万円 |
| PPA | 市内事業者 | 7万円/kW | 35万円 |
| PPA | 市外事業者 | 5万円/kW | 25万円 |
＜蓄電池 補助額（自己所有のみ）＞
| 施工業者区分 | 補助率 | 単価上限 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 市内事業者 | 1/3 | 5万円/kWh | 40万円 |
| 市外事業者 | 1/3 | 4万円/kWh | 32万円 |
＜主な要件＞
- 自己所有の場合、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することが必須
- 自家消費する電力量が30%以上であること
■2 事業所向け（中小企業者等）
＜太陽光発電設備 補助額＞
| 施工業者区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 市内事業者 | 5万円/kW | 150万円 |
| 市外事業者 | 4万円/kW | 120万円 |
＜蓄電池 補助額＞
| 容量区分 | 施工業者区分 | 補助率 | 単価上限 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 4,800Ah相当以上 | 市内事業者 | 1/3 | 6.3万円/kWh | 189万円 |
| 4,800Ah相当以上 | 市外事業者 | 1/3 | 5万円/kWh | 150万円 |
| 4,800Ah相当未満 | 市内事業者 | 1/3 | 5万円/kWh | 150万円 |
| 4,800Ah相当未満 | 市外事業者 | 1/3 | 4万円/kWh | 120万円 |
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備のみの設置は可能だが、蓄電池のみの申請は不可
- 自家消費する電力量が50%以上であること
■特例措置
●S1 特定世帯向け上乗せ補助（市内事業者利用限定）
＜上乗せ補助額（1件あたり）＞
| 対象世帯 | 導入手法 | 上乗せ額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯 | 自己所有 | 8万円 |
| 子育て世帯 | PPA | 3万円 |
| 若年夫婦世帯 | 自己所有 | 8万円 |
| 若年夫婦世帯 | PPA | 3万円 |
対象者の詳細
市民
市民として補助金の対象となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
居住地の要件
市内にお住まいの、自らが居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方、実績報告の時点において、設置場所の土地に住所を有していること -
自家消費率の要件
発電する電力量のうち、自家消費する電力量が<strong>30％以上</strong>であること -
設備の増設に関する要件
太陽光発電設備と蓄電池を<strong>同時に増設すること</strong>
中小企業者等
中小企業者等として補助金の対象となるには、以下の全ての要件（事業所要件、自家消費率50％以上等）を満たし、かつ以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
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1 中小企業者
製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業（飲食業除く）：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下、小売業（飲食業含む）：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下 -
2 中小企業団体
事業協同組合、信用協同組合、企業組合、協業組合、商工組合等 -
3 NPO法人
特定非営利活動促進法に規定され、中小企業者の従業員規模以下の法人 -
6 学校法人等
公立大学法人、私立学校法に規定される学校法人 -
7 公益法人等
一般・公益社団法人、一般・公益財団法人（中小企業者の従業員規模以下のもの） -
8 協同組合等
特別法の規定に基づき設立されたもの -
9 個人事業主
青色申告を行っていること（証明書類の提出が必要） -
10 その他
市長が適当であると認めるもの
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 普段居住していない別荘等への設置
- 普段使用していない事業所への設置
- 既存設備の買い替え、または更新
- （市民）太陽光発電設備または蓄電池のどちらか一方のみの増設
- （中小企業者等）蓄電池のみの申請
※個人事業主の証明書類（青色申告決算書等）の取得については、e-Taxの申告書等情報取得サービスや税務署への開示請求をご活用ください。
以上の詳細な要件をご確認の上、ご自身の状況に合わせて補助金の申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1013030.html
- 富山市公式サイト トップページ
- https://www.city.toyama.lg.jp/
- 【住宅向け補助事業】オンライン申請フォーム
- https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/Ufc4niNM
- 【事業所向け補助事業】オンライン申請フォーム
- https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/gqj5yEkF
- 実績報告書提出フォーム
- https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/CEpG2rpu
- 緊急情報
- https://www.city.toyama.lg.jp#kinkyubg
- お問い合わせ専用フォーム（環境政策課）
- https://www.city.toyama.lg.jp/cgi-bin/contacts/G070010
- 富山市例規集
- https://www1.g-reiki.net/toyama/reiki_menu.html
- 多言語翻訳：English（英語）
- https://translation2.j-server.com/LUCTOYAMAC/ns/w1/jaen/
- 多言語翻訳：中文（簡体字）
- https://translation2.j-server.com/LUCTOYAMAC/ns/w1/jazh/
- 多言語翻訳：中文（繁體字）
- https://translation2.j-server.com/LUCTOYAMAC/ns/w1/jazhb/
- 多言語翻訳：한국어（韓国語）
- https://translation2.j-server.com/LUCTOYAMAC/ns/w1/jako/
- 多言語翻訳：Português（ポルトガル語）
- https://translation2.j-server.com/LUCTOYAMAC/ns/w1/japt/
- 多言語翻訳：Tiếng Việt（ベトナム語）
- https://translation2.j-server.com/LUCTOYAMAC/ns/w1/javi/
- 多言語翻訳：Русский（ロシア語）
- https://translation2.j-server.com/LUCTOYAMAC/ns/w1/jaru/
補助金の申請受付期間は令和8年5月1日から令和8年11月27日までです。原則としてオンライン申請が推奨されています。公募要領や個別の申請様式ファイルの直接ダウンロードURLは提供された情報に含まれていないため、詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。