西郷村 若者定住・雇用促進奨学金返還支援補助金(令和8年度)
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目的
西郷村内に定住し、村内事業所等に就業する30歳未満の若者に対し、奨学金返還額の一部を最大5年間にわたり補助します。返還に伴う経済的負担を軽減することで、若者の村内定着と地元就業を促進し、地域の活力を維持・向上させることを目的としています。自営業や農業に従事する方も対象となります。
申請スケジュール
手続きは「認定申請」と「交付申請(実績報告)」の2段階に分かれています。詳細は西郷村役場地域振興課へお問い合わせください。
- 交付対象者の認定申請
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- 申請締切:11月30日(必着)
補助金の交付対象者としての認定を受けるための初回手続きです。
- 対象:30歳未満で、村内定住および村内事業所への就業(予定含む)などの要件を満たす方
- 提出書類:認定申請書(第1号様式)、卒業証明書、奨学金貸与証明書、借入残高証明書、就業証明書、市町村民税の納税証明書、同意書(第2号様式)など
- 審査・認定結果の通知
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- 認定通知時期:01月30日頃
申請書類に基づき審査が行われ、認定(または不認定)の通知が届きます。認定された方は「交付対象者」となります。
- 補助金交付申請兼実績報告
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- 申請締切:06月30日
認定を受けた翌年度から、前年度(4月〜3月)に返還した実績に基づき交付申請を行います。
- 提出書類:交付申請書兼返還額確定報告書(第5号様式)、奨学金返還額証明書類(利子を除く実績額)、就業証明書(変更がある場合のみ)など
- 交付決定通知
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- 交付決定時期:07月頃
提出された実績報告に基づき、交付金額が確定し、交付(不交付)決定通知書が送付されます。
- 補助金の請求・振込
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- 振込時期:08月頃
決定通知を受けた後、補助金請求書(第7号様式)を提出します。
- 請求:7月頃に請求書を提出
- 振込:8月頃に指定口座へ振り込み
※支援期間は最長5年間です(毎年の申請が必要です)。
対象となる事業
西郷村が実施している「西郷村若者定住・雇用促進事業(奨学金返還支援事業)」は、若者の村内への定着を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とした支援制度です。村内に定住し、村内の事業所等に就職する若者に対し、奨学金返還の一部を補助することで、経済的負担を軽減し、安定した生活を支援します。
■西郷村若者定住・雇用促進事業(奨学金返還支援事業)
村内への定住と就業を条件に、奨学金の返還実績に応じた補助金を交付します。
<対象となる方>
- 年度末時点において30歳未満であること
- 高校・大学等を卒業後、西郷村内に定住していること(申請翌年3月末日までの定住予定を含む)
- 村内の事業者等に正規職員等として継続して就業している(または就業予定の)方
- 非正規社員であっても、所定労働時間等が正規職員に準じている方
- 自営業者・農業者(家族従事者含む)で事業活動が確認できる方
- すでに定住・就職しており、認定申請年度末時点で30歳未満の方
<対象となる奨学金>
- 日本学生支援機構の第一種奨学金
- 日本学生支援機構の第二種奨学金
- 福島県奨学資金
- 西郷村人材育成基金奨学資金
- 西郷村人材育成基金緊急修学援助奨学資金
<返還支援額(補助上限額等)>
- 日本学生支援機構奨学金:180,000円(単年度)
- 福島県奨学資金(大学等):96,000円(単年度)
- 福島県奨学資金(入学一時金):100,000円
- 西郷村奨学資金(大学等):100,000円(単年度)
- 西郷村人材育成基金緊急修学援助奨学資金(大学等):100,000円(単年度)
<支援対象期間>
- 就業開始後、最大5年間
<申請期間>
- 令和8年9月24日(木曜日)から11月30日(月曜日)まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用やケースについては、補助の対象外となる、あるいは補助額から差し引かれます。
- 返還額に含まれる利子相当額。
- 返還が遅れた場合の延滞利息分相当額。
- 他の自治体等からの二重受給・重複制限。
- 他の自治体等から奨学金返還に関する支援や助成を受けている(または受ける予定がある)場合、その助成金相当額は補助金から減額されます。
- 原則として村外の事業所に勤務している場合(転勤等の特殊事情を除く)。
補助内容
■1 補助対象となる奨学金と補助上限額
<概要>
補助金の額は、年度内に実際に返還した奨学金の額と、以下の表に示された補助上限額とを比較して、いずれか少ない額が適用されます。
<補助上限額一覧>
| 奨学金の名称 | 区分 | 補助金の額(単年度上限) |
|---|---|---|
| 日本学生支援機構奨学金 | 大学院・大学・短大・高等専門学校・専修学校等 | 180,000円 |
| 福島県奨学資金 | 高等学校・専修学校 | 63,000円 |
| 福島県奨学資金 | 大学・短大・高等専門学校 | 96,000円 |
| 福島県奨学資金(入学一時金) | 大学・短大・高等専門学校 | 100,000円 |
| 西郷村奨学資金(入学一時金) | 高等学校・高等専門学校 | 60,000円 |
| 西郷村奨学資金(入学一時金) | 大学院・大学・短大・専修学校 | 100,000円 |
| 西郷村人材育成基金緊急修学援助奨学資金 | 高等学校・高等専門学校 | 60,000円 |
| 西郷村人材育成基金緊急修学援助奨学資金 | 大学院・大学・短大・専修学校 | 100,000円 |
<算定上の注意>
- 複数の奨学金を受けている場合: 各奨学金ごとの算出額を合計。ただし各上限額は超えられない。
- 日本学生支援機構の第一種と第二種: 両方受けている場合の補助上限は合計で180,000円。
■2 補助金の算定方法における留意点
<留意事項>
- 利子相当額は補助対象外(延滞利息含む)
- 他自治体等からの助成との調整(助成金相当額を減額)
- 定住・就業期間による調整(期間が満たない場合は月割計算。15日基準の端数処理あり)
- 1円未満の端数は切り捨て
■3 支援対象期間
<限度期間>
最初に補助金の交付を受けた年度から起算して5年間が限度。
■4 補助金交付の対象となる方の主な条件
<要件一覧>
- 年齢要件:申請初年度末時点で30歳未満
- 奨学金の返還状況:借入が終了し返還中、または年度内に返還開始予定であること
- 納税状況:市町村民税等の滞納がないこと
- 暴力団関係者の排除:条例に定める暴力団員等に該当しないこと
- 定住・就業状況:西郷村に定住し、村内事業所等で就業していること(有期契約かつ更新無しの場合は不可)
■5 申請から補助金交付までの流れ
<第1段階:交付対象者認定申請>
- 時期:要件を満たした年度の11月30日まで
- 提出書類:申請書、卒業証明、貸与証明、残高証明、住民票、就業証明、企業概要資料、納税証明、同意書等
<第2段階:補助金交付申請兼奨学金返還額確定報告>
- 時期:認定を受けた翌年度の6月30日まで
- 提出書類:交付申請書兼報告書、返還額証明書類(JASSOの場合は返還額証明書及び返還証明書)、住民票・就業証明(変更時のみ)
対象者の詳細
基本情報・定住状況
申請者の属性および西郷村内での居住実態に関する情報です。住民登録地と現在の居所は同一であり、定住の要件を満たしています。
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本人確認・連絡先
氏名:西郷 太郎(にしごう たろう)、年齢:25歳(平成10年3月21日生 / 令和6年3月31日時点)、連絡先:0248-25-1111 / 010-2345-6789、E-mail:shougakukin@vill.nishigo.fukushima.jp -
居住地
住所:〒961-8091 福島県西白河郡西郷村大字熊倉字折口原40番地、定住状況:申請日の属する年の4月1日以前から村内に住所を有している
学歴(修学状況)
卒業した教育機関の情報です。大学および高等学校の卒業状況を確認しています。
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学校区分
大学:西郷産業大学 産業学部・産業学科(令和2年3月卒業)、高等学校:西郷高等学校 普通科(平成28年3月卒業)
就労(就業)状況
西郷村内での就労実態に関する詳細です。令和2年4月1日から継続して就労しています。
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就労先情報
名称:西郷株式会社、所在地:福島県西白河郡西郷村大字熊倉字折口原2450番地 -
就労形態・内容
職種:生活関連サービス業(事務職)、形態:常勤かつ無期の雇用契約、勤務実態:週5日(月平均22日)、週40時間(1日8時間)
奨学金返還状況
現在返還を行っている、または予定している奨学金の一覧です。記載金額には利子分は含まれていません。
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1 日本学生支援機構第二種奨学金
令和5年度返還実績額(申請日まで):128,000円、令和5年度残り返還予定額:64,000円、今後の返還予定(令和17年9月まで):3,168,000円 -
2 西郷村奨学資金
令和5年度返還実績額(申請日まで):40,000円、令和5年度残り返還予定額:20,000円、今後の返還予定(令和7年9月まで):20,000円
※他の自治体等から奨学金返還の助成を受ける場合、その助成金相当額が本補助金から減額されます。
※その他、詳細な交付要件については公募要領および交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/chiikishinkoka/shoko_rodo/592.html
- 西郷村 公式ホームページ
- https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/index.html
西郷村奨学金返還支援事業に関する各種申請書類および要綱のURLです。電子申請システムは存在せず、書類をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。