延岡市 介護人材確保支援強化事業 補助金（令和7年度）
目的
延岡市内で介護サービスを提供する事業者や従事者、就業希望者を対象に、介護人材の確保と定着を目的とした支援を行います。具体的には、職員の研修受講費用や資格取得後の生活支援金、事業者が行う求人広告掲載等の費用の一部を補助します。これにより、市内の深刻な人材不足を解消し、市民が安心して質の高い介護サービスを受けられる体制の維持・強化を図ります。
申請スケジュール
- 初年度の交付申請
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- 申請締切：就労開始月の翌月末日
補助金の交付を受けようとする最初の年度に申請を行います。
- 提出期限：交付を受けようとする月の翌月末日（ただし3月分は3月末日）
- 必要書類：交付申請書（様式第1号）、返還猶予等決定通知書の写し、完納証明書
- 申請期日が休日の場合は、その前の最も近い開庁日が期限となります。
- 2年目以降の継続申請
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- 申請締切：毎年05月31日
補助金は年度ごとの申請が必要です。2年目以降も継続して受給する場合、毎年5月末までに申請書類を提出してください。
- 交付決定通知
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申請から約1ヶ月後
延岡市が書類を審査し、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が届きます。通知の内容に不服がある場合は、受領から10日以内に申請の取り下げが可能です。
- 補助金の請求（年3回）
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- 第1回請求締切：08月15日
- 第2回請求締切：12月15日
- 第3回請求締切：翌年04月10日
交付決定後、実際に補助金を受け取るために期間ごとの請求が必要です。
- 4月〜7月分：8月15日までに請求
- 8月〜11月分：12月15日までに請求
- 12月〜翌3月分：4月10日までに請求
※必要書類：補助金等請求書、従事期間証明書（様式第2号）
- 補助金の支給（振込）
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請求締切の当月末頃
請求書の提出後、内容が確認され次第、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 第1回（8月末）、第2回（12月末）、第3回（4月末）が支給の目安です。
対象となる事業
延岡市内の介護人材不足に対応し、安定的な人材確保と質の高い介護サービス提供を目指して、介護従事者個人と介護サービス事業所の両方を対象とした支援事業です。
■1 介護職員等研修受講費用助成金
介護サービス事業所における新たな介護人材の確保や既存職員の定着・キャリアアップを促進するため、法定研修の受講料等を補助します。
＜対象となる研修の種類＞
- 介護職員初任者研修
- 介護支援専門員実務研修（ケアマネ実務研修）
- 介護支援専門員更新研修（ケアマネ更新研修）
- 介護支援専門員再研修（ケアマネ再研修）
- 主任介護支援専門員研修（主任ケアマネ研修）
- 主任介護支援専門員更新研修（主任ケアマネ更新研修）
＜補助対象者＞
- 申請日の属する年度内に研修を修了し、受講料等を全額支払っている方（初任者研修は前年度1月1日以降）
- 延岡市内の介護サービス事業所等に介護職員等として就業・内定・就業希望（市内在住）している方
- 市町村民税等を滞納していない方
＜補助対象経費＞
- 受講料
- テキスト代
- 実習代
＜補助金額（上限）＞
- 介護職員初任者研修、ケアマネ実務研修：上限5万円
- 主任ケアマネ研修：上限4万円
- ケアマネ更新・再研修、主任ケアマネ更新研修：上限3万円
■2 介護福祉士等就労支援補助金
介護福祉士修学資金貸付事業等を利用して資格を取得した方が、延岡市内の介護サービス事業所に勤務した場合に生活支援金を交付します。
＜補助対象者＞
- 介護福祉士修学資金等貸付事業による貸付けを受け、養成施設を卒業した方
- 修学資金の返還猶予の決定を受けていること
- 延岡市内の介護サービス事業所において就労していること
- 市町村民税等を滞納していないこと
＜補助内容＞
- 補助金額：月額1万円
- 補助対象期間：返還が猶予される月から起算して最長60ヶ月（5年間）
■3 介護人材求人活動支援事業費補助金
介護サービス事業者（法人）による介護職員等の求人活動にかかる費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 市内に介護サービス事業所等を有する法人
- 延岡市税の滞納がないこと
- 暴力団または暴力団関係者に該当しないこと
＜補助対象経費＞
- 新聞、情報誌等への求人広告掲載費
- 求人情報掲載用のホームページ開設費
- 就職情報サイトへの掲載費
- 施設見学・インターンシップの実施費用
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：1法人あたり10万円
特例措置
●令和7年度特例 主任ケアマネ研修等に係る遡及適用
令和6年度に主任ケアマネ研修または主任ケアマネ更新研修を修了し、受講料等を全額支払っている方も令和7年度の補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の職種、経費、または状況に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる職種（介護職員等に含まれない者）
- 事務員
- 清掃員
- 調理員
- 特定の受講形態
- 高等学校や大学等の授業として受講した介護職員初任者研修。
- 補助対象外となる経費
- 研修の補講費用。
- 研修申込等に係る手数料。
- 他制度との二重受給・重複
- 雇用されている介護サービス事業者、国、延岡市以外の地方公共団体、公益団体等から既に受けている補助金等の額。
- 地域・勤務要件
- 延岡市外の介護サービス事業所に勤務していた期間（就労支援補助金において）。
- 不適格事項
- 市町村民税等の滞納がある場合。
- 延岡市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団関係者。
補助内容
■1 介護職員等研修受講費用助成金
＜対象となる法定研修＞
- 介護職員初任者研修（初任者研修）
- 介護支援専門員実務研修（ケアマネ実務研修）
- 介護支援専門員更新研修（ケアマネ更新研修）
- 介護支援専門員再研修（ケアマネ再研修）
- 主任介護支援専門員研修（主任ケアマネ研修）
- 主任介護支援専門員更新研修（主任ケアマネ更新研修）
＜補助対象者要件＞
- 年度内に研修を修了し、受講料等を全額支払っている方
- 延岡市内の介護サービス事業所等に就業、内定、または就業を希望する延岡市在住の方
- 市町村民税等を滞納していない方
- 初任者研修については、学校等の授業で受講していない方
＜補助金額（上限額）＞
| 研修の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 初任者研修、ケアマネ実務研修 | 5万円 |
| 主任ケアマネ研修 | 4万円 |
| ケアマネ更新研修、ケアマネ再研修、主任ケアマネ更新研修 | 3万円 |
＜補助対象経費＞
- 受講料、テキスト代、実習代（消費税含む）
- ※補講費用や手数料は対象外
- ※他制度の補助を受ける場合はその額を控除
■2 介護福祉士等就労支援補助金
＜補助対象者要件＞
- 介護福祉士等修学資金の貸付けを受け、養成施設を卒業した方
- 修学資金の返還猶予の決定を受けていること
- 延岡市内の介護サービス事業所において就労していること
- 市町村民税等を滞納していないこと
＜補助金額＞
月額1万円
＜補助期間＞
返還猶予月から起算して、連続する60月（5年間）を限度
■3 介護人材求人活動支援事業費補助金
＜補助対象者＞
- 延岡市内に介護サービス事業所等を有する法人
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団または暴力団関係者に該当しないこと
＜補助対象経費＞
- 新聞、情報誌等への求人広告掲載費
- 求人情報掲載用ホームページ開設費
- 就職情報サイトへの掲載費
- 施設見学・インターンシップ実施費用
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率・上限額＞
補助対象経費の2分の1（1法人あたり上限10万円）
■特例措置
●S1 主任ケアマネ研修等受講費用の特例措置
＜内容＞
令和7年度に限り、令和6年度に主任ケアマネ研修または主任ケアマネ更新研修を修了し、受講料等を全額支払っている方も助成対象とする。
対象者の詳細
1. 介護福祉士等就労支援補助金
宮崎県社会福祉協議会が行う「介護福祉士修学資金貸付事業」または「社会福祉士修学資金貸付事業」により修学資金の貸付けを受け、社会福祉士・介護福祉士養成施設を卒業した者のうち、令和3年度以降に以下の全ての要件を満たす方が対象です。
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1 修学資金の返還猶予の決定を受けていること
介護福祉士修学資金等貸付事業により貸付けを受けた修学資金について、返還猶予の決定を受けている必要があります。 -
2 延岡市内の介護サービス事業所で就労していること
延岡市内に所在する介護サービス事業所において、「返還免除対象業務」に従事していることが求められます。、災害、育児休業、その他市長がやむを得ないと認める事由による休業期間も考慮されます。 -
3 市町村民税等を滞納していないこと
市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、および国民健康保険の保険料を滞納していないことが条件です。
2. 延岡市介護職員等研修受講費用助成金
延岡市内の介護サービス事業所等における人材確保や定着を目的としており、以下の全ての要件を満たす方が対象です。
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1 介護職員等として就業、内定、または就業を希望する者
延岡市内の介護サービス事業所等に就業中、または内定を得て就業予定の方、延岡市内に在住し、市内の介護サービス事業所等での就業を希望する方 -
2 市町村民税等を滞納していないこと
市町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、および国民健康保険の保険料を滞納していないことが条件です。 -
3 各研修に定められた要件を満たす者
介護職員初任者研修、実務研修、更新研修などの各研修ごとに定められた個別の要件を満たす必要があります。
3. 介護人材求人活動支援事業費補助金
求人活動を実施する市内の介護サービス事業所等を運営する以下の全ての要件を満たす法人が対象です。
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1 介護サービス事業者であること
延岡市内に介護サービス事業所または老人ホーム（養護、軽費、有料、サ高住）を有する法人であること。 -
2 市税を滞納していないこと
延岡市税条例第3条に規定する市税を滞納していないことが条件です。 -
3 暴力団排除条例に抵触しないこと
延岡市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団関係者に該当しないことが条件です。
4. 延岡市介護支援専門員研修受講費用助成金
介護支援専門員の就業促進および継続支援を目的としており、以下の全ての要件を満たす方が対象です。
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1 研修の修了と受講料の支払い
申請年度内に研修を修了し、受講料等を全額支払っている必要があります。 -
2 就業状況の要件
延岡市内の介護サービス事業所に就業中、内定済み、または就業を希望する方。 -
3 市町村民税等を滞納していないこと
市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、および国民健康保険の保険料を滞納していないことが条件です。
■補助対象外となる方
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 介護サービス事業所等に直接雇用されていない者
- 事務員、清掃員、調理員等（介護職員等研修受講費用助成金において）
- 延岡市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団関係者
※各研修の個別要件や、特定の職種については対象外となる場合があります。詳細は各制度の規定をご確認ください。
※申請にあたっては、各補助金の詳細な要件や公募要領を必ずご確認ください。
※市税等の滞納がある場合は、災害等のやむを得ない事由を除き原則として対象外となります。
公式サイト
公式サイトより補助金申請に必要な各種書類のダウンロードが可能です。資料ダウンロードURLや電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。