大阪府 令和8年度EVワイヤレス給電技術実証支援事業補助金
紹介動画
目的
大阪府内の民間事業者等に対して、EVワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証や検証に係る経費を補助します。本事業を通じて、電動モビリティの普及を促進し、持続可能な脱炭素まちづくりの実現を図ることを目的としています。大阪・関西万博で披露される革新的な技術の普及を後押しし、環境負荷の低い社会の構築を目指します。
申請スケジュール
- 公募開始・情報公開
-
- 公募開始:2026年10月23日
大阪府より公募要領および補助金交付要綱が公開されました。補助金の目的、対象要件、応募方法などの詳細を確認してください。
- 応募準備・要件確認
-
随時
- 補助対象者(民間事業者等)の要件確認
- 国補助事業の申請状況の確認
- 実証事業計画の策定および応募書類の作成
- 応募書類の提出
-
- 申請締切:2026年12月25日
指定のメールアドレス宛に応募書類一式を提出してください。期限厳守ですが、予算上限に達した場合は期日前でも受付終了となります。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業実施期限:2027年03月12日
審査を経て交付決定が通知された後、事業を開始します。EVワイヤレス給電技術の実証、検証、評価を実施してください。事業完了期限は2027年3月12日(金曜日)です。
- 実績報告・補助金交付
-
事業完了後
事業終了後、実績報告書を提出します。大阪府による確定検査を経て補助金額が確定し、請求に基づき補助金が支払われます。
対象となる事業
大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証、検証、評価を行う事業を対象としています。府域での技術の実用化を目的とした取り組みが求められます。
■令和8年度EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金
電気自動車(EV)をはじめとする電動モビリティへのワイヤレス給電技術の社会実装を強力に推進し、持続可能な脱炭素まちづくりを実現することを目的とした事業です。
<補助対象者>
- 民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体であること。
- 当該分野(EVワイヤレス給電技術)に関する知識、技術開発力、実証事業実施能力、その他の技術基盤を有していること。
- 公募要領に記載されている国補助事業の申請を行っていること。
<補助金額および補助率>
- 補助上限額:5,000万円
- 補助率:補助対象経費から、国補助金やその他団体からの補助金の額を差し引いた額の2分の1
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年3月12日(金曜日)まで
補助内容
■令和8年度EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金
<補助対象となる事業内容>
- 大阪府内においてEVワイヤレス給電技術の社会実装を目指す「実証、検証、評価」を目的に実施される事業
- 新しい技術の適用可能性や効果を実地で確認する実証実験
- 結果や性能を評価する検証・評価活動
<補助対象者>
- 民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体
- EVワイヤレス給電技術の分野に関して専門的な知識、技術開発力、実証能力を有する者
- 国の補助事業の申請を行っていること
<補助金額と補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
<補助率に関する補足>
補助対象経費から国や市町村、業界団体等からの補助金の額を差し引いた残額の2分の1を補助。他の補助金が対象外経費にも充当される場合は、本事業の対象経費に対応する額に限定する。
<補助事業実施期間>
交付決定日から令和9年3月12日(金曜日)まで
対象者の詳細
補助対象の厳格な条件
補助対象者となるためには、以下の厳格な条件を満たす必要があります。
-
1 知識と技術基盤の保有
EVワイヤレス給電技術に関する深い知識、技術開発力、実証事業を遂行するための実施能力、その他の必要な技術基盤 -
2 国補助事業の申請
公募要領に具体的に記載されている国補助事業への申請を行っていること
※より詳細な条件や要件については、関連資料として公開されている公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/194743
- 大阪府公式ホームページ トップページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/
- EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金 詳細ページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/kotsukankyo/haigasu/wireless.html
本補助金の応募は電子申請システムではなく、指定のメールアドレス(datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp)への書類送付によって行われます。応募締切は令和8年12月25日午後6時までですが、予算がなくなり次第終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。